菅首相らの責任否定=尖閣ビデオ流出事件で−仙谷官房長官 菅首相らの責任否定=尖閣ビデオ流出事件で−仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は22日午後の記者会見で、中国漁船衝突のビデオ映像を流出させた海上保安官が書類送検されたことについて「(捜査当局は)速やかに厳正に処分してくれたと思う」と述べた。自身や菅直人首相の処分に関しては「従来の例では、そのような例はなかったと思う」と述べ、過去の事例と照らして、責任を取る必要はないとの認識を示した。 首相は22日夜、首相官邸で記者団に対し、海上保安官が書類送検され、停職処分となったことについて「しっかりした一つの処分が行われたと受け止めている」と語った。 (2010/12/22-20:05)
首相の指導力アピール=官房長官、会見で独演会 首相の指導力アピール=官房長官、会見で独演会 「首相のリーダーシップがどこで発揮されたのか申し上げる」。仙谷由人官房長官は16日の記者会見でこう切り出すと、菅直人首相が「指導力」を発揮したとする施策や課題について、質問を挟まず約15分間にわたって並べ立て必死にアピールした。 仙谷長官は15日の会見で、諫早湾干拓(長崎県)訴訟の上告断念などで首相が「政治決断」を下したことに関し「(これまでも)相当、首相に最終的な判断を仰いだ例はある」と強調。しかし、具体例を尋ねられると返答に窮し、「あしたまでに考えておく」と語っていた。 仙谷長官が16日に挙げたのは、補正予算の編成や口蹄(こうてい)疫対策、日中首脳会談の実現など20以上の項目。ただ、通常の政策決定の延長線上のものが多く、首相の女房役としての苦しい立場をのぞかせた。 (2010/12/16-1
菅内閣支持、続落21%=自・民、4ポイント差に拡大−時事世論調査 菅内閣支持、続落21%=自・民、4ポイント差に拡大−時事世論調査 時事通信社が10〜13日に実施した12月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比6.8ポイント減の21.0%に続落した。不支持率は同8.6ポイント増の60.4%で、いずれも6月の内閣発足後最悪となった。政党支持率も、民主党が13.8%、自民党が17.8%となり、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大した。 内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。 調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66.2%だった。 内閣を支持する理由(複
石破氏トップ、菅氏5位に後退=次期首相にふさわしい人−時事世論調査 石破氏トップ、菅氏5位に後退=次期首相にふさわしい人−時事世論調査 時事通信社が10〜13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が8.4%で、前回11月調査の3位から1位に浮上した。菅直人首相と答えた人は、前回比1.1ポイント減の6.9%。順位も2位から5位に下がった。 新党改革の舛添要一代表が8.0%で2位、みんなの党の渡辺喜美代表が7.0%で4位と、上位には野党党首が入った。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は3.2%で、前回より1.4ポイント増えたものの、10位にとどまった。 民主党では、前回トップの前原誠司外相が7.2%で3位に後退。岡田克也幹事長は6.3%で6位、小沢一郎元代表は4.2%で9位と、いずれも前回より順位を落とした。 調査は全国の成人男女2000人を対象
遺骨収集は「責務」=硫黄島戦没者追悼式で菅首相 遺骨収集は「責務」=硫黄島戦没者追悼式で菅首相 菅直人首相は14日午後、硫黄島(東京都小笠原村)で行われた戦没者追悼式に出席、政府による日本兵の遺骨収集について「ご遺骨をご家族が待つ地にお返ししなければならない。これは責務だ。一人でも多くのご遺骨の帰還につながるよう全力を尽くす」と述べた。 首相は追悼式後、米軍により約2200体が埋められた可能性のある場所から、今年10月以降、300体以上の遺骨が発見されたことを記者団に明らかにした。「(さらに)1000を超える遺骨が収容されるのではないか」との見通しも示した。(2010/12/14-20:36)
給与所得控除見直しで財源確保=子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ 給与所得控除見直しで財源確保=子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ 財務省は11日、子ども手当の支給額(現行月1万3000円)を2011年度から3歳未満に限定して7000円上積みするための財源2450億円を、給与所得控除と成年扶養控除の縮小で確保する案をまとめた。当初、財源に想定していた配偶者控除の縮小には民主党内の反対が強く、政府税制調査会が11年度税制改正では見送る方針を固めたためだ。ただ、給与所得控除縮小で捻出した財源は、法人税減税の穴埋め財源に充てる案もあり、今後、政府内で詰めの調整を続ける。 同手当上積みに必要な財源については、高額所得者の配偶者控除廃止を軸に検討が進んでいた。しかし、来春の統一地方選を控えて専業主婦の反発を恐れた民主党の反対論を受けて断念。財源確保の再検討が必要となって
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