印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。 　市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。 　決議は、放射能の影響を科学的に検証し、放射線量を測定する態勢を整えることを条件に、被災がれきの受け入れを表明するよう市に要請。市民らの不安に配慮して、受け入れ対象とするがれきは「通常の廃棄物相当」と判断されるものとし、放射性物質の濃度を国の基準以下とするよう検討することも求めた。 購読されている方は、続きをご

印刷 子ども手当の修正をめぐる動き 　３月末に期限が切れる子ども手当の見直し協議で、民主党は８日、自民、公明両党に名称を「児童のための手当」に変える案を示した。改名案を示すのはこれで３度目。だが、「児童手当」の名称にこだわる自公両党が反発して、またも合意に至らなかった。 　８日にあった民自公３党の実務者協議。出席者の一人は終了後、「民主党に次の名称案を出してもらう」と記者団に語った。３党は、子ども手当を４月から見直すことでは合意。最大の焦点となっているのが、見直し後の名称だ。 　民主党にとって、子ども手当は政権交代を実現させた２００９年衆院選マニフェストの目玉政策。名称を変えることには抵抗が強いが、「どこかで折り合わないといけない」（政調幹部）と妥協してきた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら子ども手当は息子の旅

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

札幌市、がれき受け入れず　上田市長、国基準に不信感 （03/07 23:17） 札幌市の上田文雄市長は７日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて「（放射性物質が）国の基準を下回っていても受け入れるつもりはない」との考えをあらためて表明した。 国の示す基準に対しては「放射性物質は微量でも有害で極めて長寿命。十分な知識を持ち、風評被害のことも考えた上で判断してほしい」との考えを示した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

民主党が「２０１２年度予算案に協議内容を反映させることは困難」との立場を表明したことに、自民、公明両党が反発したためだ。 見直し協議は、今年８月、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）見直しに関する３党幹事長の合意文書に「政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討」と盛り込まれたことを踏まえ、１１月から行われてきた。 民主党は１２日の協議で、自民党が要求していた制度の名称変更や農業基盤整備事業に予算を振り向けることについて、〈１〉名称変更に関しては誠実に協議〈２〉必要な予算は適切に計上していく――などとした回答を提示したが、１２年度予算案への反映は拒否した。

【ニューヨーク支局】ＡＰ通信などによると、カナダのケント環境相は１２日、「京都議定書」から脱退すると発表した。 同環境相は、温室効果ガスの主要排出国である米国と中国が加わっていない京都議定書は、気候変動問題を地球規模で解決するうえで有効とはいえない、などと脱退理由を説明した。

岩手県宮古市から運ばれたがれきの放射線量を測定する職員（３日午前１１時１分、東京・大田区で）＝片岡航希撮影 東日本大震災で生じたがれきの広域処理第１号となる岩手県宮古市のがれき約３２トンが３日朝、東京に到着した。 午前８時１０分頃、貨物列車で東京・品川の東京貨物ターミナル駅に運び込まれたコンテナは、そのままトラックで都内３か所の中間処理施設へ。その一つ、「高俊興業」（大田区）には５・７トンを搬送。放射線量測定の結果、基準値を下回っていることが確認された。４日以降、焼却や埋め立てが行われる。 東京都が被災地のがれきを受け入れることについて、都には１０月末までに約２１００件の苦情が寄せられた一方で、都の姿勢を支持する意見も約２００件あったという。都環境局は「すべての人に安心してもらえるよう、放射線量の測定とデータの公表は徹底して実施したい」としている。

印刷 関連トピックス普天間基地鳩山由紀夫野田佳彦 　野田佳彦首相は２７日夜、鳩山由紀夫元首相や蓮舫行政刷新相と東京都内で会食した。鳩山氏をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「最低でも県外」と発言したことを玄葉光一郎外相が２６日の衆院外務委員会で「発言は誤りだった」と答弁。出席者によると、首相は鳩山氏に玄葉氏の発言について「間違っていた。申し訳ない」と謝罪した。さらに「なんとしても党をまとめないといけない」と訴えたという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら皇太子さま、サウジ弔問へ出発　鳩山元首相も同乗関連記事野田首相、１８日に訪韓　日韓外相会談で合意(10/6)玄葉外相１０月初めに訪韓へ　首相の訪韓を調整(9/28)玄葉外相、リビア暫定首相と会談　「民主化移行に協力」(9/24)鳩山氏、野田首相へ「１年で辞めるな」　ＮＹ訪問中(9

自民党は２７日午前、党本部で外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の初会合を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題に関する党内論議を本格化させた。

民主党の経済連携プロジェクトチーム（座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は２７日、国会内で役員会を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関する議員討議を２８日から始めることを決めた。 これに関連し、民主党の前原政調会長は２７日の記者会見で、「（野田）首相の意向をどのように捉え、党として政策決定をしていくのかについて、（党内慎重派とも）歩調を合わせて議論していきたい。最終的に結論を出して決めるのが政治の責任だ」と述べ、党内のＴＰＰ慎重派の説得に全力を挙げる考えを表明した。 一方、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本委員を務める森本泰生東芝顧問らは２７日、首相官邸で野田首相と会談し、ＴＰＰについて、「日本も正式交渉に入っていただきたい」と要請した。 ＴＰＰ推進派が巻き返しに動いていることに対し、民主党の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦

警察庁の２５日の通達を受け、各都道府県警は近く、歩道の通行規制などを見直す。 新ルールをめぐっては、自転車はもちろん、歩行者やドライバーも注意すべき事柄が増える。 ◆自転車 これまで走行が認められていたのは、道幅２メートル以上で「自転車通行可」の表示がある歩道。今後はこれを「道幅３メートル以上」に改めたうえで、それ以外は車道走行を原則（１３歳未満と７０歳以上などを除く）とする。 警視庁は現在、「通行可」とする都内の歩道を選定中だが、車道を大型車が行き交うなど、事故の危険性が高い道路では、歩道走行も例外的に認める方針。違反した場合は、車道に出るよう指導するにとどめ、「悪質な違反以外は、いきなり交通切符を切るようなことはしない」（警視庁幹部）という。 ◆歩行者 今後、歩道を走る自転車は減るとみられるが、完全になくなるわけではない。今年９月には、熊本県八代市の国道の歩道を歩いていた女性（８４）が

自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。 今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅（東京都中野区）周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。 ２７日午前７時３０分。ＪＲ中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日１２万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。 毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員（４７）は「急ぐ時は歩道を走ることもある。何が駄目にな

プロフィールバックナンバー 　ある地方自治体の職員Ａさん（５３）は、出世にはこだわらない生き方をしてきた。「お役所仕事のイメージを変える」。そんな理想を実現しようとすれば、出る杭にならざるをえなかったからだ。 　初めから目立つつもりだったわけではない。そもそも、役所で働くのを決めたのは、親戚中が公務員で、大学を卒業して地元にＵターンするなら、自治体以外の就職先が考えられなかったためだ。 　だが、仕事を始めて早々、先輩たちにたたき込まれた処世術に、反骨精神が目を覚ました。「休まず、遅れず、働かず」。Ａさんはそう言われて逆に、住民のために働くという地方公務員の基本に忠実でありたいと決意した。 　２０〜３０代は、地域住民が幸せになるかどうかだけが、唯一の基準で良かった。利益を優先する民間企業ではできないことも実現し、やりがいを実感することが多かった。 　役所のなかで、自分が浮いているのを感じ始め

ブレーキの付いていないピストバイクと呼ばれる競技用自転車で公道を走ったとして、平塚署は７日、平塚競輪場所属の男性競輪選手（３３）に道路交通法違反（制動装置不良）容疑で交通切符（赤切符）を交付したと発表した。 発表によると、選手は同日午前１０時過ぎ、同市虹ヶ浜の国道１３４号線をピストバイクに乗って走行していたところをパトロール中の同署員に摘発された。 選手はこの日、競輪場が工事中で練習できなかったため、違反と知りながら公道を走った。「プロとして申し訳のないことをした」と話しているという。 自転車で公道を走る際は、前・後輪ともにブレーキを装着する必要があり、違反した場合は５万円以下の罰金が科せられる。

政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村官房長官）は７日、国家公務員が国の外交や安全保障に関する機密情報を漏えいした場合の罰則を強化する「秘密保全法案」（仮称）について、来年の通常国会への提出を目指すことを決めた。 検討委では、高度に秘匿が必要な機密情報を新たに「特別秘密」（仮称）と位置付けることを確認した。そのうえで、〈１〉特別秘密の範囲を法案で明確化する〈２〉取材活動を制約しないよう、罰則の対象を「特別秘密を取り扱う国家公務員」に限定するなど必要最小限に抑える――ことで一致した。特別秘密の指定を解除し、公開の是非を判断する際の基準作りも進める。 特別秘密漏えいの罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反（１年以下の懲役か５０万円以下の罰金）より重くし、最高１０年以下か５年以下の懲役とすることで調整する見通しだ。

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答