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秘密保全法案、来年の通常国会提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府の「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村官房長官)は7日、国家公務員が国の外交や安全保... 政府の「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村官房長官)は7日、国家公務員が国の外交や安全保障に関する機密情報を漏えいした場合の罰則を強化する「秘密保全法案」(仮称)について、来年の通常国会への提出を目指すことを決めた。 検討委では、高度に秘匿が必要な機密情報を新たに「特別秘密」(仮称)と位置付けることを確認した。そのうえで、〈1〉特別秘密の範囲を法案で明確化する〈2〉取材活動を制約しないよう、罰則の対象を「特別秘密を取り扱う国家公務員」に限定するなど必要最小限に抑える――ことで一致した。特別秘密の指定を解除し、公開の是非を判断する際の基準作りも進める。 特別秘密漏えいの罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反(1年以下の懲役か50万円以下の罰金)より重くし、最高10年以下か5年以下の懲役とすることで調整する見通しだ。
2011/10/08 リンク