岡田弘・北大名誉教授に聞く　初動、危機管理に甘さ　集団避難、道内受け入れを （03/22 07:00） 大津波をめぐる危機管理の徹底した見直しや北海道の役割について話す岡田名誉教授 死者・行方不明者が２万人を超えた東日本大震災では、津波で陸路が寸断、救援物資が届かない集落の孤立が問題になっている。被害を最小限に食い止めるため何が必要だったのか、被災者のために北海道は今何ができるのか−。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構（札幌）理事の岡田弘・北大名誉教授（６７）は、危機管理や初動の甘さを指摘している。 岡田さんは火山学者のイメージが強いが、もともとの専攻は地震学。１９７７年の有珠山噴火対策にかかわり専門を火山学に変更したが、津波や地震、その防災にも詳しい。 今回の大震災の規模について、識者の多くは「想定外」と繰り返すが、岡田さんは「自然災害は予想を超えることがあるのは常識だし、２万２千人が亡

静岡県の川勝知事は１１日の記者会見で、現在の副知事２人に加え、政策の企画・立案を担当する３人目の副知事を置きたいとの考えを明らかにした。 県幹部や県議会の与党議員なども事前に全く知らされていない突然の意向表明であることに加え、２９日で任期が満了する現在の県議会の臨時会を前日の２８日に招集して副知事の選任同意を求める考えも示したことから、「知事与党が少しでも多いうちに駆け込みで人事を行おうということではないか」との臆測が一気に関係者間に広がった。結局知事自身が「議会に諮る時期などの選任手続きは、今後議会と調整したい」と火消しのコメントを出して事態は収束したが、県議選で知事与党の民主党が大敗し、自民党が単独過半数を占めた影響が早速表れた格好だ。 会見で川勝知事は、「本県のエネルギー施策などの補正予算を政策的にしっかり作るため、今、３人目の副知事を考えている」と切り出した。 副知事は県の条例で３

説明不足、危険を過小評価　原子力保安院に厳しい視線 （04/10 08:25） 東京電力福島第１原発の状況について記者会見する、経産省の西山英彦官房審議官（左）＝７日午前、経産省 東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を受け、国民への情報発信を担う原子力安全・保安院の会見が発生１カ月で１００回を超えた。相次ぐ爆発や放射能漏れなどについて不十分な説明が多く、保安院の情報開示への消極姿勢が浮き彫りになっている。体制刷新のため経済産業省からの分離案も浮上するなど、保安院に対する風当たりは強い。（東京報道　森栄一郎） 「どれくらいとは、なかなか表現が難しいですが…。危険の可能性は、少しでも可能性があれば封じておくという考え方です」 保安院の６日の会見で、西山英彦大臣官房審議官は福島第１原発の原子炉格納容器に窒素を入れなかった場合、水素爆発が起きる危険の程度について明言を避け続けた。その後窒素注

福島県前知事「無分別が生んだ破局」　プルサーマル計画了承を撤回 （03/29 00:26） 【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。 佐藤氏は福島県知事時代の１９９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。 佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決

福島第一原発の事故の影響で、牛乳やホウレンソウから放射性物質が見つかりました。飲んだり食べたりしても大丈夫なのか、まとめました。 ■健康害するリスク小さい Ｑ　ホウレンソウや牛乳が放射能で汚染されているの？ Ａ　福島第一原発の事故では、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質が周辺に広く飛び散った。それが、ホウレンソウの表面に降り注ぎ、検出された。汚染された草や水をとった牛の乳からも見つかった。 Ｑ　どれぐらいの値なの？ Ａ　厚生労働省の規制値に比べると、ホウレンソウからは３～７・５倍のヨウ素が見つかった。牛乳からも最高５倍のヨウ素が出た。規制値は、今回の事故をきっかけに、厚労省が暫定の値として設けたものだ。 Ｑ　汚染された食品を食べたり飲んだりしても大丈夫なの？ Ａ　食品の安全性基準は厳しい値に決められている。健康に影響を与えかねない値より、かなり余裕をもって設定されている。だから、「ただちに健

三菱自、ばいじん濃度４５年測定せず　水島の一部施設2011年3月23日14時20分 印刷 ソーシャルブックマーク 三菱自動車工業（東京）は２３日、水島コンビナート（岡山県倉敷市）にある同社水島製作所のばい煙発生施設１８基で、大気汚染防止法などで定められた排ガスのばいじん濃度を、最長で４５年間、測定していなかったと発表した。 発表によると、未測定は同工場にある１０８基のばい煙発生施設のうちの１８基。うち３基は１９６６年に設置され、残る１５基は９３年までに順次設置された。この全基について、ばいじん濃度を全く測定していなかった。法で定められた測定値の記録も作成していなかったため、データのねつ造はないという。 現場の担当者が、特定のばい煙発生施設で測定すれば残りは不要と申し送りしていたうえ、施設のリスト更新を怠り、社として施設の全体像を把握しておらず、それが未測定に長年気づかなかった原因、と同社は

「会社はコスト優先」　原発の元技術者ら　ネットで自己批判 （03/23 06:55） 「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん＝１５日、東京都内 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん（６１）は話す。１９７９年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。 「高台に建てたり、防水構造にしたりして