扱う問題が大きな時こそ、従来のやりかたを踏襲した、平凡な提案が選択されることが望ましい。いくつもの問題を一気に解決できるような「画期的な」提案は、それが必要に思えたときこそ、見落としている問題点が本当に無いのかどうか、慎重に検討されるべきなのだと思う。 フラードームのこと 球体は、最小の表面積で最大の空間容積を稼ぎ出す形であって、それを実体化したフラードームは、住宅の理想を突き詰めたありかただったけれど、結局一般化しなかった。 以前どこだかの観光地で入ったお店がフラードームで、作り付けの椅子や机がかっこよくて、吹き抜けになった天井の広さに驚いた。遠い将来、住宅を建てる機会が得られるのなら、もうこの形式以外考えられない、という程度には入れ込んで、実際にドームを建てるつもりになって、いくつかのモデル住宅を見学したこともあるのだけれど、今度は逆に、その使い勝手の難しさに驚かされた。 フラードーム

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-19:51）

被災者向けに作られた民間賃貸住宅情報の冊子避難所から仮設住宅入居までの流れ 　避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅をあっせんしようとして、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。国のあっせんで入居しても、仮設住宅のように無償で入居できるか国の方針が定まらないからだ。 　国交省とリクルートが、民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。 　しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。「避難所は賃貸物件の情報誌をじっくり読める環境ではない」（宮城県）、「仮設住宅と誤解される可能性がある」（福島県）などの声

集まった日本への義捐金、80％を独島守護活動団体と元従軍慰安婦団体に､残り20％を日本へ…ソウル・衿川区 1 ： 忍法帖【Lv=18,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU：2011/04/20(水) 11:34:11.66 ID:H2RfuwcXO 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだっ

福島第１原発の事故をめぐる海外報道の一部には、事実に基づかない誤報や被災者感情への配慮が欠けた記事もある。震災から１カ月を過ぎた現在でも、原発事故関連のニュースは海外メディアでも大きく報じられるなど依然、注目が高い。それだけに、外務省は「著しく誤った報道は国益を損ないかねない」として、誤報には訂正を申し入れている。　外務省によると、英国のタブロイド紙は先月２０日付の紙面で、「福島で放射性物質（放射能）の影響で５人が亡くなったらしい」という趣旨の記事を掲載。実際、福島第１原発では、地震後に行方が分からなくなっていた社員２人が３０日、４号機タービン建屋の地下で遺体で発見されたが、死因も外傷による出血性ショックで、津波によるものとみられている。　しかし、この誤報はすぐに広まり、シンガポールとマレーシアの新聞でも同様の記事が掲載された。　また、米国のオンライン紙は３１日に「日本は海外の支援を受け入

ちょっとお手伝いした、日経アソシエの吉田さんの連載 【第156回】自分は「組織に向いていない人間」です 私が登場してるんだけど、これは私が書いた原稿じゃなくて、吉田さんの電話インタビューに答えたものをちょっと手を加えただけ。それでもまぁ、自分の言ったことなんで、責任を感じつつ気になるコメントに反応してみる。 まぁここを見てる人なら、いかにも私が言いそうなことだとゆーことで、前に書いたものへのポインタ。 「10年間は泥のように働け」 そーいやー、件の言葉を言った人は、結局自殺とか(リンク張ろうと思ったら記事が消えてる。日本の新聞パネぇな)。泥のように働いて、昇り詰めてそのまま天まで昇ったとか。本当に最後まで業界のネガキャンやってくれるね。 とゆーのは良いとして、20代は下積み頑張れなことは何度か言ってること。もちろん人には早熟晩成あるので、早熟な人は腐る前に一働きすると良いんだけど、そーゆー

ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は２０日の定例記者会見で、東日本大震災を受けた新たな津波対策として、列車の乗客や駅の利用者を避難誘導するため、沿線のコンクリート製ビルを避難場所として検討していることを明らかにした。　同社ではこれまで、東南海・南海地震による津波被害を想定し、紀伊半島の紀勢線など沿岸部の路線の対応マニュアルを作成。列車の運行中、津波警報が出た際、警報の区間外まで列車を運行できなければ乗客を降車させ、自治体のハザードマップで定められている避難場所に誘導することなどを決めている。　政府の中央防災会議は、東南海・南海地震で、大阪府沿岸には高さ１～３メートル、神戸市も高さ１～２メートルの津波が押し寄せると想定。しかし、東日本大震災では想定を越える大きな津波が沿岸部に到達し、ＪＲ東日本は沿岸部の路線を中心に大きな被害を受けた。　このため、ＪＲ西は桜島線（西九条－桜島）や山陽線の一部（須磨－塩

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認するスクリーニング検査を受けた証明書の提示を求めていた問題で、市原健一市長は１９日、記者会見を開き、「市の対応の不備から被災者、避難者の皆さんに迷惑をかけ、誤解を生じた。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。 つくば市の説明によると、３月１７日、市民課長名で「転入手続きについて」と題する通知を各窓口に配布。この中で、福島県からの転入者について「保健所で放射線に関する検査をしていただく。検査終了後、問題がなければ通常の手続き」と指示していた。 この通知について、市原市長は「被災者への配慮が足りなかった」と陳謝。今後は、希望者に市消防本部などでスクリーニング検査が受けられると案内するのみにとどめるという。

節電のために照明を落とし、壁一面にＬＥＤ電球を陳列しているビックカメラ有楽町店。白熱電球なみの明るさと節電効果をアピールする＝東京都千代田区ＬＥＤ電球の販売数の伸び率 　夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。 　ＬＥＤ照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でＬＥＤ照明の販売数は東日本大震災前の約３倍に増えたという。 　ＬＥＤ電球の消費電力は最大で白熱電球の１０分の１まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の１０倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社ＧｆＫジ

楽天が保有していたＴＢＳホールディングス株の買い取り価格が争われていた問題で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、ＴＢＳ側の主張を認め、「１株当たり１２９４円」を買い取り価格とする決定をした。 　楽天の抗告を棄却した決定は１９日付。この価格は、全株の買い取りを楽天がＴＢＳに求めた２００９年３月３１日の東京証券取引所での株価の終値。楽天はより高い価格を主張していたが、東京地裁、東京高裁に続いて、ＴＢＳの価格設定を妥当と結論づけた。 　ＴＢＳは同年４月に、１株主の出資比率が３３％以下に制限される「認定放送持ち株会社」に移行した。これにより、２０％弱の株を保有していた楽天は、単独で経営権を取得することが難しくなった。このため楽天は、会社法の規定に基づいて「公正な価格」で全株を買い取るよう同年３月末にＴＢＳに請求。両社は価格を協議したが折り合わず、会社法の規定により裁判所に判断を求めていた。

米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。 　この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようとしていたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。 　しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金をつぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。 　ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約

鳩山由紀夫前首相は２０日午前、首相官邸に菅直人首相を訪ね、福島第１原発事故をめぐり約１時間半にわたり会談した。 鳩山氏が、現行とは別の原子炉の冷却方法をとるべきだとする提言書を手渡し、「水冷却そのものが汚染源になっている。長く続けるのは望ましくない」と指摘。首相は「そういう提案もあるな。どうやって進めていけるか考えたい。お互い研究していこう」と答えた。 終了後、鳩山氏は記者団に「首相は原発についてよく勉強していた。話はかみ合った」と指摘。民主党内で取り沙汰される首相退陣論など党内の動きに関しては「話題になっていない」と説明した。 会談には馬淵澄夫首相補佐官、平智之衆院議員が同席した。（共同） ［2011年4月20日11時53分］

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

大きな被害が出た岩手県釜石市鵜住居地区＝３月１１日午後、浦山奈穂江さん提供 　東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて」と訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。行政は何をどう伝え、市民はどう対処すべきか。課題を残した。 　３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に大津波警報を発令し、１分後に岩手県には高さ３メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内９６カ所のスピーカーで放送した。 　気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルと切り

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。原発事故拡大防止にメド　福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上る

中国メディアは、「日本はどうしてソ連解体直後で内憂外患状態にあったロシアから、北方領土を取り返さなかったのか」とする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３Ｒ・・・・

東日本大震災という呼び方を変えてほしい。岩手県陸前高田市で被災した村上仁子さん（６３）が、そう訴えている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲の指針を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は２０日、被災者の精神的損害についても賠償の対象として認める方針を固めた。 ２２日の次回会合で、政府による指示で避難した住民を対象にこうした方針を適用することを確認する。 原子力損害賠償法に基づく賠償は、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故に続き、２例目だが、ＪＣＯ事故では、避難対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だったこともあり、身体傷害を伴わず、精神的苦痛を理由とする請求は損害として認められなかった。今回は、避難が長期間にわたり、被災者の精神的負担も高まっているため、賠償する必要があると判断した。

多数の中国人が入国直後に大阪市へ生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は、日本での就職先を偽って申告したなどとして、生活保護が受けられる「定住者」としての在留資格を取り消す方針を決めた。これを受け、大阪市は支給した生活保護費の返還を求めることを検討する。 　大阪入管や大阪市によると、定住者の資格が取り消されるのは、同市内に住む中国残留邦人の親族として、昨年５〜６月に入国した中国人５３人。今後、入管は在留資格を「定住者」から、生活保護が受けられない「特定活動」に変更するという。 　大阪市によると、５３人のうち４６人は、入国１カ月以内に市に生活保護を申請し、２６人が２カ月分の生活保護費計６４４万円を受給した。５３人のうち４人は横浜市に申請していたという。 　大阪市は、中国人たちが生活保護の受給を目的に入国した疑いがあるとみて、入管と協議。入管の調査で中国人らが入国前に申告した引受先の企業を偽

■シーン１　「ごめんなー、おっかあ。見捨ててごめんな」　東日本大震災の津波が、港から約１キロ内陸の高台にまで押し寄せた宮城県女川町の荒立地区。寒風が吹きすさぶ４月２日午後、１０メートル以上に積み重なったがれきの中から運び出された遺体の顔を見た佐藤行義さん（３８）は、むせび泣きながら母親、順子さん（５９）の遺体を抱き締めた。自衛隊が取り組めなかった現場で作業したのは、今回初めて国外派遣されたインドの国家災害対策局対応部隊（ＮＤＲＦ）だ。　佐藤さんの耳には、順子さんが津波に流されながら発した「助けてけろー」という叫び声が残り続けていた。天をつかむように必死に伸ばした順子さんの腕が、水面から突き出されたのを見たのが最後だ。

朝日新聞社とベネッセコーポレーションが共同で開発した「語彙・読解力検定」の第１回受検申し込み受け付けが２０日、始まった。本紙の記事などをもとに語彙（ごい）や文章に関する知識と運用力、基礎的な読解力を問う新しいタイプの検定試験で、マークシート方式で測定する。 　今回は準１級、２級、準２級の三つの級で実施する。公開会場での個人受検は６月１９日（日）、会場は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市に設ける。高校や大学などの準会場（団体）受検は６月１７日（金）、１８日（土）となる。 　料金は準１級５千円、２級４１００円、準２級３６００円（税込み）。団体受検は別の料金設定となる。 　くわしくは公式ホームページ（http://www.goi-dokkai.jp/）かフリーダイヤル（０１２０・１１０７０２、平日１０時〜１７時）へ。個人受検のホームページからの申し込み締め切りは５月２０日（金）、個人受検の電

三重県四日市市の近鉄線踏切で昨年末、２人が電車にはねられて死亡した事故で、乗用車を運転中に意識を失ってこの２人に追突したなどとして自動車運転過失致死傷の罪に問われた同市羽津中の歯科医、池田哲被告（４６）の初公判が２０日、津地裁四日市支部（福井健太裁判官）で開かれた。　池田被告は起訴内容について「事故の結果は客観的事実だが、過失についてはよく分からない」と述べ、弁護人は「被告は意識を失う持病があったが、医師から明確に告げられず、事故を予見できなかった」として無罪を主張した。　検察側冒頭陳述によると、池田被告は持病のため、本来は運転を控えるべきだったのに車に乗り、昨年１２月３０日午後１時半ごろ、発作を起こして意識を失い、自転車に乗って踏切待ちをしていた３人に追突。医師の中本勝昭さん＝当時（４０）＝と中国籍の王定祥さん＝同（２３）＝の２人を電車に衝突させて死亡させ、もう１人の男性を転倒させ、軽傷

廊下でハードルの練習をする陸上部の生徒たち。放射性物質を心配し、屋外活動を控えている＝１９日午後４時５８分、福島県郡山市の市立郡山第四中学校、小林裕幸撮影 　教室前の廊下で卓球部員が壁に球を打ち付け、その奥ではハンドボール部の約２０人が猛ダッシュ。校舎２階はバスケットボール部員が腰をかがめて守備練習、３階はバドミントン部員がシャトルを打ち合う――。 　福島市の福島第一中学校の放課後。阿武隈川沿いにある校庭は今、桜が満開だが、生徒の姿はない。 　福島第一原発事故で放出された放射性物質を考慮し、福島県内ではほぼ全域の学校で屋外活動が控えられてきた。新学期になっても、国が学校の屋外活動の放射線量基準を示さず、市町村教委や各校に判断が任されてきたためだ。 　「校庭に足跡すらない異様な光景。この状態がいつまで続くのか」。福島第一中の鈴木昭雄校長（５９）は嘆く。ハンドボール部の手塚彩乃さん（１３）も「

インターネットで少女のわいせつ動画を取得し、ファイル共有ソフト「ＬｉｍｅＷｉｒｅ（ライムワイヤー）」で、不特定多数の利用者が閲覧可能な状態にしたとして、千葉県警市川署は２０日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の現行犯で、文部科学省施設企画課防災推進室専門職、武田潤容疑者（３２）＝東京都板橋区常盤台＝を逮捕した。　同署によると、武田容疑者は容疑を認めている。押収された武田容疑者のパソコンには日本人の少女とみられる児童ポルノ動画などが多数保存されており、同署は解析を進めている。　逮捕容疑は２０日朝、自宅のパソコンを使い、ネットで１８歳未満の少女のわいせつな動画ファイルをダウンロード。さらにライムワイヤーの共有フォルダに保存し、他の利用者が閲覧できる状態にしたとしている。　文部科学省は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。武田容疑者が所属する部署は学校施設の防災化事業などを

兵庫県警は２０日、女子中学生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、県警交通指導課巡査部長の村上弘純容疑者（３８）を県迷惑防止条例違反（ひわいな行為）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。県警によると、容疑を認めているという。 　生田署によると、村上容疑者は２０日午前７時ごろ、ＪＲ神戸線の電車内で、カメラ付き携帯電話を入れたカバンを女子中学生（１４）の足元に置き、盗撮しようとした疑いがある。中学生と姉が気づき、村上容疑者を取り押さえたという。

民主党の桜井充財務副大臣は２０日午前、自身が１９日付で菅直人首相の退陣論を是認するメールマガジンを発行したことについて「（参院予算委員会で野党議員が）『このくらいはせめて認めたらどうですか』と問いかけた際に、全部突っぱねられたら、『辞めろ』といいたくなるのも当然だ。こういう（自己正当化に終始する）ことをやっていたら政権がもたなくなるんじゃないか、という意味合いで申し上げた」と説明した。国会内で記者団の質問に答えた。　桜井氏は首相の政治姿勢に関し、「要するに人としてどうかだ」と人間性の問題を指摘。その上で、副大臣という政府の一員の立場で首相を批判したことついて「内閣の一員は全部、（首相が）間違っていようが何しようが、『その通りですね』と言わなきゃいけないのか。私はそうだとは思わない」と語った。ただ、「私は『辞めろ』とは一言も言っていない」とも付け加えた。　一方、枝野幸男官房長官は２０日午前の

菅直人首相は２０日、基準を超える放射性物質が検出された福島県沖のコウナゴ（イカナゴの稚魚）について、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止と摂取制限を同県知事に指示した。魚介類での指示は初めて。枝野幸男官房長官が同日発表した。 　これまで指示が出された野菜や原乳（搾ったままの牛の乳）と違い、泳ぎ回る魚介類の場合は範囲の指定が課題となった。農林水産省は福島県沖のほか茨城、千葉、東京、神奈川の各都県沖の海域で検査を実施しているが、まず福島県沖で制限し、茨城県沖について検査を続ける。 　コウナゴをめぐっては、茨城県北茨城市沖で捕獲した検体から４日、１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。政府は翌５日、同ヨウ素について同２千ベクレルとする魚介類の基準を新たに決め、農水省が検査を強化。茨城県の全漁協はコウナゴ漁を中止した。 　その後も基準を上回る検出は続き、１３日には福島県いわき

発表によると、生徒は１８日午後５時半頃、通学する中学校の廊下で、男性教諭（４８）の右太ももを蹴るなどした後、騒ぎを聞きつけて駆けつけた女性教諭（３７）の顔に、はいていたサンダルを投げつけ、目に軽いけがを負わせた疑い。１階げた箱付近でたばこを拾った男性教諭に「私のだから返して」と要求、教諭が拒否すると、蹴ってきたという。 調べに対し、「たばこを取られて頭にきた」と供述しているという。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

原発事故、電力不足、物流途絶、食品・日用品不足…。大震災に襲われた3月11日以降のこの国の混迷は、われわれに何を突きつけているのか。同志社大学の浜教授は、「均一化」と「集中」をテコに成長だけをひたすら追求してきた国づくりの行き詰まり、そして「多様化」と「分散」への発想大転換の必要性を示していると説く。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長、麻生祐司） 浜 矩子（はま のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 一橋大学経済学部卒。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長などを経て現職。金融審議会、国税審査会、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会等委員、経済産業省独立行政法人評価委員会委員、内閣府PFI推進委員会、共同通信社報道と読者委員会、Blekinge Institute of Technology Advisory Board メンバーなどを歴任。 『グローバル恐慌―金融暴走時代の果

２年前に７１歳で病死した愛知県岡崎市戸崎町、岩瀬壮八郎さんの遺産約１億５０００万円が、同市内の県立心身障害児療育センター「第二青い鳥学園」と、児童養護施設などを運営する社会福祉法人「米山寮」に等しく分けて寄付されることになり、１９日、その目録が贈られた。 子どものころから病弱で、身寄りがなかった岩瀬さんが、遺産の使い道を熟慮したうえで遺言に残した「恵まれない子どもたちのために役立てて、社会のお役に立てたい」という言葉を、遺言執行者の同町、行政書士石原且也さん（６８）が実行した。 岩瀬さんの遺言や石原さんの話によると、岩瀬さんは旧額田郡常盤村（現・岡崎市米河内町）で生まれ、１歳の時に父が戦死。母１人、子１人で育てられたが、１５歳の時に風邪で服用した薬の副作用で身体虚弱となり、１度も就職もせず、結婚もしなかった。 このため、１人でも暮らせるよう株式を勉強し、蓄えができるようになったが、母が６年

大阪府の橋下徹知事が、これまで唯一ツイッター上での発言をチェックしていた大阪市の平松邦夫市長をフォロー（追う）対象から外した。周辺によると、何度もツイッターで「大阪都構想」の議論を平松氏に呼びかけてきたが、反応がないためあきらめたという。 　代わりに先週末から、新たに７人のフォローを始めた。楽天創業者の三木谷浩史氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、前宮崎県知事の東国原英夫氏、東京都副知事の猪瀬直樹氏、元総務相の竹中平蔵氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏、ジャーナリストの田原総一朗氏という顔ぶれだ。 　橋下氏はツイッター上で堀江氏に「堀江さんの頭脳が日本に絶対必要」と呼びかけた。１８日にはこうしたやりとりについて報道陣に「すごい人材の能力を結集し、一本の方向に進めていくのが政治」と述べた。 　橋下氏は１１月ごろの大阪市長選時に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む考えを表明。市長選へのくら替え出馬も検討

徳島県警吉野川署は１９日、吉野川市川島町桑村、無職大前国雄容疑者（６７）を暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、大前容疑者は同日午後１時２５分頃、自宅前の路上で、滞納していた県税（計１万８０００円）を徴収しに来た県職員の男女を、草刈り鎌を振りかざして追いかけ、「無いもん払えんのじゃ。殺すぞ」などと脅迫した疑い。

埼玉県警捜査３課と東入間署は１８日、同県三芳町藤久保、無職西川勝美容疑者（８６）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、西川容疑者は１８日午後０時３５分頃、同県富士見市東みずほ台のスーパー「東武ストアみずほ台店」で、買い物中の女性（８１）に背後から近づき、カート内の財布（現金約４５万円在中）を盗もうとした疑い。同店でスリ被害が相次いだため、捜査員が張り込み、取り押さえた。「生活費を稼ぐためにやった」と供述しているという。 捜査関係者の間で、西川容疑者はスリの常習容疑者として知られ、捜査幹部は「普段は高齢者の女性らしくゆったり歩いているが、スリをする時は人が変わったように素早い」と話している。

【ヨハネスブルク＝中西賢司】アフリカ南部スワジランドで、国王ムスワティ３世（４３）の退任を求めるデモが散発的に発生した。 伝統を重んじ忠誠心が強いとされる国民の間に、贅沢(ぜいたく)三昧を続ける君主への憤りが芽生えている。 中部マンジニで１２日、１０００人あまりがデモを行い国王退任などを求めた。治安部隊がゴム弾や放水で抑え込み１００人以上を逮捕した。首都ムババーネでは３月、１万人規模のデモがあった。中東政変に触発された民主化グループが「国王の無駄遣いを許せば国は滅びる」と危機感を募らせ、交流サイト・フェイスブックでデモを呼びかけた。 英国留学を終え１９８６年に１８歳で即位した国王は司法、立法、行政の全権を握り、「アフリカ最後の絶対君主」とも呼ばれる。 一夫多妻の伝統が残る同国で、国王は、数万人もの未婚の少女らが踊る年に１度の舞踊祭で見初めた女性を次々と王妃に迎え、今では少なくとも１３人の王

東日本大震災で被災した女性や子供たちを性暴力などから守ろうと、被災地で危険を避けるための注意点をまとめたカード約５千枚を女性支援団体らが作製、宮城県や福島県の避難所などで配布を始めた。　作製は東京の女性団体らによる「震災後の女性・子ども応援プロジェクト」の一環。事務局によると、阪神大震災では、子供や女性の被災者から性暴力やいたずらなどの被害の声が支援団体に寄せられたという。　カードは「１人で行動している人、特に子供は見守り、声をかけましょう」「自分の安全・安心を優先させることはわがままではありません」など、安全に過ごすための心構えを記載。　動物のキャラクターを用いた子供にも親しみやすいデザインで、相談先として岩手、宮城、福島各県警の窓口の電話番号を記した。　生理用品や基礎化粧品など、女性向けの支援物資にもカードを添えて配る予定で、配布のボランティアや、カードを添える支援物資を募集中。スタッ

東日本大震災の被災者向けの仮設住宅に、介護保険サービスなどを受けられる介護拠点施設が併設される。厚生労働省が１９日、被災９県に通知。合計１００カ所以上の整備を目指す。国が仮設住宅にこうした拠点づくりを促すのは初めてで、設置費や運営費は、全額国費で賄う方針だ。 　介護が必要な高齢者や障害者らが仮設住宅で暮らすには、日常生活を支える態勢づくりが不可欠だ。対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県。１カ所あたりの設置・運営費は約２千万円と試算し、第１次補正予算案に盛り込む被災者の生活支援対策費（約７０億円）の一部を充てる。 　拠点では、デイサービスや訪問介護・看護など介護保険サービスが受けられる。さらに配食サービスや見守り、心のケアにつなぐ相談員も配置されることになりそうだ。 　また、地域住民のニーズにあわせて、ボランティアの活動拠点や、子どもを含めた交流スペースにするなど

福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の谷川武教授（４９）＝公衆衛生学＝が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。　谷川教授はこれまで約二十年間、非常勤産業医として社員らの健康管理にあたってきた。今回は十六日から十九日まで、福島第二原発の免震重要棟内の仮設診療所で寝泊まりしつつ、福島第一と第二の東電社員ら九十人から話を聞いた。事故後、社員らのストレス対策で専門家が入ったのは初めてだった。　社員自らが、家族や自宅を失っていたり、避難指示区域に住む被災者だ。震災発生直後は、家族の安否確認もできないまま、十日以上も家に帰れず、長時間の厳しい作業をした。この間、床や椅子で眠る生活が続いた。　社

福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救

助手席に１９インチのテレビなどを置き、運転席からの視野を妨げてトラックを運転したとして、福岡県警中央署は１９日、佐賀県上峰町前牟田、運送会社「リングトランスポート」（宮口敏美社長）の男性運転手（４０）（佐賀県唐津市）と同社を道交法違反（積載の方法）の疑いで福岡区検に書類送検した。 発表によると、運転手は３月９日午前１０時４５分頃、福岡市中央区唐人町の市道交差点で、トラックの助手席にテレビやポットなどを置き、助手席側の視野を妨げる状態で運転した疑い。運転席からは、助手席の窓ガラスの半分程度の視界しかなかったという。 当時、運転手はこの交差点を左折中、横断歩道を渡っていた近くの女性（７２）をはね、死亡させたとして、自動車運転過失致死容疑で現行犯逮捕された。

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.

津波で泥だらけになった紙幣＝日本銀行仙台支店提供泥だらけになった紙幣を水で洗う日本銀行の職員＝日銀仙台支店提供水にぬれた紙幣を乾かす日本銀行の職員＝日銀仙台支店提供 　東日本大震災で、津波をかぶるなどして傷み、日本銀行に持ち込まれて交換された紙幣や硬貨が、東北６県で計約１０億４６００万円にのぼることが、わかった。日銀仙台支店が１９日に明らかにした。 　１９９５年の阪神大震災では半年間で約８億円が交換されており、その「被災」を１カ月余りで上回った。大半は宮城、岩手、山形の３県を管轄する日銀仙台支店に持ち込まれ、１８日までに約１０億３８００万円に上った。１カ月余りで例年の２年分の交換依頼があったという。福島、青森、秋田の３支店でも計約８００万円が交換された。 　日銀仙台支店によると、泥や油、海の塩がこびりついている紙幣は、洗浄も難航。偽札かどうかの見極めも機械ではできず、職員の目で確認作業をし

【ソウル共同】韓国の原子力発電事業者「韓国水力原子力」は１９日、南部・釜山市にある古里原発の４号機で同日、外部電源の供給が約１時間半にわたり中断するトラブルが発生したと明らかにした。　非常用のディーゼル発電機が稼働して電力を供給し、４号機は運転を継続した。原発の安全性に問題はないが、作業員２人が感電し軽いやけどを負った。　同原発では１２日に、１号機が電源系統の遮断器故障で運転を停止するトラブルが起きたばかり。　同社などによると、同原発は定期点検中の３号機と４号機が同じ系統の外部電源を使用。今月４日から停止中の３号機の機器に問題が生じ、４号機への電力供給にも影響を与えたとみられる。３号機は核燃料交換作業も行っている。　約３０年の設計寿命を延長している１号機については、老朽化による事故発生の可能性が高いとして、周辺住民らが裁判所に運転停止を求める仮処分申請を行うなど「廃炉」を求める声が次第に強

（英エコノミスト誌　2011年4月16日号） 中国の中央銀行と一緒にウインドーショッピング 中国の外貨準備高は昨年末までに、2兆8500億ドルに達していた。中国は今年第1四半期に珍しく貿易赤字を出したものの、中国の中央銀行は4月14日、3月末時点の外貨準備高が3兆ドルを突破したという最新の数字を示した。 中国の中銀は大金を持っているが、想像力はあまり持ち合わせていない。外貨準備の大半を面白みのない米国債で保有している。これはドル資金が戻ってくることを当てにできることを意味している。 だが中銀は、もし米国がインフレや通貨切り下げに屈するようなことがあれば、そうしたドルの価値がどうなるのかと心配している。 ユーロ圏周縁国の国債、米国優良企業、マンハッタン島・・・ では中国は、このカネでほかにどんなことができるだろうか？　ドルの代わりに、ユーロを好むようになるかもしれない（図参照）。 中国はスペ

三井住友フィナンシャルグループは１９日、保有する東京電力株の大幅下落を受け、２０１１年３月期連結決算で７００億円超を損失処理する方針を固めた。 みずほフィナンシャルグループは約５００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは約３００億円をそれぞれ損失として計上する方針で、３メガバンクの東電株の損失額は１５００億円規模に膨らむ見通しとなった。 また日本生命保険も数百億円の損失を計上する方向だ。東電の株主は昨年９月末時点で個人を中心に約６０万人・社にのぼる。大手ゼネコンや電機メーカー、地方銀行など多くの企業が東電株を保有しており、企業決算にも影響を与えそうだ。 東電株（終値ベース）は、震災発生当日の３月１１日は２１２１円だったが、福島第一原子力発電所の事故の深刻化に伴い、３月３１日には４６６円に急落した。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。 　報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。 　原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。 　またイタリア

鹿沼市樅山町の国道２９３号で登校児童の列にクレーン車が突っ込み児童６人が死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で鹿沼署に逮捕された日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（26）が約３年前にも、登校途中の児童をはね民家に突っ込む同種の事故を起こしていたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。この事故で有罪判決を受けた柴田容疑者は現在、執行猶予期間中という。 柴田容疑者は約３年前の２００８年４月、鹿沼市御成橋町の国道で、変形の交差点を直進し、集団登校途中の当時小学５年生の男子児童を歩道上ではねた後、民家に突っ込んだ。被害児童は右足を複雑骨折する大けがを負った。 はねられた児童の母親（38）によると、児童は友人２人と登校中にはねられたという。現在中学２年生の男児は「ものすごいスピードで突っ込んできた。とても怖かった」と振り返る。 男児の母親によると、事故後、謝罪に来た柴田容疑者は当時、「

東京電力福島第１原発の最悪の事故を目の当たりにして、原発が立地する自治体だけでなく、米軍の原子力艦船が配備され寄港する自治体でも、住民が核事故への不安を募らせています。 横須賀基地(神奈川県)は米原潜の寄港だけでなく原子力空母ジョージ･ワシントンが配備され､佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）両基地も原潜寄港地です。いずれも核事故がおこれば被害は甚大です。原発の「安全神話」が崩れた以上米国いいなりに原子力艦船の配備・寄港を許してきた方針も根本から問い直すべきです。 崩れた「多重防護」 米政府は原子力艦船の原子炉は戦闘に耐えられるよう、「４重の防護壁」によって安全が守られているとくりかえしてきました。日本政府に示した米側資料は、核燃料、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、船体の四つが防護壁だと書いています。原発は、核燃料、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋という「５重の

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交

“東電株主の負担 資産売却のうえ” 4月19日 20時56分 海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の負担の在り方を巡って、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。 福島第一原発の事故で、東京電力は多額の損害賠償を支払うことが避けられない見通しとなっています。これに関連して、海江田経済産業大臣は、株主や債権者の負担について、「まず、東京電力とすれば、保有資産を売却すると同時に、役員報酬の削減を明らかにすることが当然だ。株主や債権者の話はそこから先の話だ」と述べ、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。また、海江田大臣は、東京電力に対する国の支援について、「補償のスキームは閣僚間や役所で案を

政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。 自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」と語った。岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。 自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う

内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は１９日、東日本大震災からの復興費の財源について、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」と述べた。小野氏は国、地方で復興事業費は計約３６．７兆円と試算。借金増は市場の信認を損なうとの考えだ。 　小野氏は菅直人首相のブレーン。この日、日本記者クラブで講演した。 　財源問題については「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は（日本の財政に）一番危ない」と指摘。負担増を求めるなら、「どちらかと言えば消費税」とし、「みんなで（費用を）分かちあうことになる」との理由をあげた。 　菅政権は税と社会保障の一体改革の議論も進めている。小野氏は「復興予算は完全に独立した会計にすべきだ。（消費税がからむ）社会保障改革の議論は別途やるべきだ」とも語った。 　また、「今後、何か（災害が）起こった時に自動的に立ち上がる（復興税）制度をつくって

菓子・食品製造販売「日東あられ新社」（本社・岐阜県池田町、堀内潔社長）が経営不振から自主廃業を決めたことが１９日、分かった。 同社は１８日の臨時取締役会で事業停止を決議。１９日に岐阜県揖斐川町の工場の操業を停止し、同日午前９時から社員約９０人を緊急招集して自主廃業すると伝えた。すでに受注している商品の生産を終えた上で、２〜３か月後をめどに特別清算手続きに入る。社員は全員解雇する方針だ。 理由について、同社は「経営を取り巻く環境が悪化していることに加え、親会社からの借入金が三十数億円に膨らみ、事業や雇用の継続は困難だと判断した」（総務部）と説明している。 日東あられは１９４８年に創業。「日東あられ」「日東おもち」などのブランドで全国的にも知名度が高かった。バブル期に株投機の失敗などで約５７０億円の負債を抱え、９１年に事実上倒産。その後、即席めん大手のサンヨー食品（東京）の支援を受け、９４年４

東日本大震災の被災地でのがれき撤去本格化を前に、損壊した建物や船舶、汚泥から舞う粉塵（ふんじん）による健康被害が懸念されている。粉塵には肺炎などを起こす化学物質や発がん性物質のアスベスト（石綿）が混入している危険性もあり、国や専門家は、防塵用マスクの着用や石綿混入が疑われるがれきの分別を呼びかけている。　宮城県石巻市内では、津波によって市街地に流されたヘドロが乾燥し、大量の粉塵が発生。これを吸い込んだことが原因とみられるせきや肺炎の患者が急増している。　石巻赤十字病院が３月下旬、市内の避難所に滞在する約１万人の被災者を調査したところ、１割以上にあたる約１１００人がせきの症状を訴えた。また、風邪ではなく、粉塵を吸ったために発症したとみられる肺炎の患者も後を絶たないという。　津波で全壊した自宅付近で片づけをしていた父親（７８）が肺炎で同病院に搬送されたという阿部明美さん（４８）は「がれきの粉塵

ハバナで１８日、投票を前に投票用紙を読むカストロ第１書記＝ロイター 　キューバ共産党は党大会最終日の１９日に開いた全体会議で、病気療養中のフィデル・カストロ第１書記（８４）が退任し、弟のラウル・カストロ第２書記（７９、国家評議会議長）が昇格する人事を発表した。党大会は同日閉会した。 　フィデル氏は国家元首である国家評議会議長も２００８年に退任しており、革命後のキューバを半世紀にわたって率いたカリスマ指導者が、公の職務から完全に退くことになる。 　ただ今回の党大会で、革命が生んだ社会主義体制の維持は確認されており、精神的支柱としての存在感が今後も残るのは間違いない。ラウル氏も、これまで同様にフィデル氏の助言を得ながら国家運営を続けていくとみられる。ラウル氏の後任には党序列で２人に次ぐ古参政治局員のホセ・ラモン・マチャド氏（８０）が選ばれた。 　フィデル氏は党大会初日の全体会議は欠席したが、１

文部科学省は１９日、１８日朝から２４時間で採取した雨やほこりなど降下物の検査で、北陸や西日本を含む計１４都県で放射性物質を検出したと発表した。文科省は「福島第１原発から出た放射性物質が、気象の影響を受けて広がった。健康被害はないレベル」としている。　１平方キロ当たりの放射性ヨウ素は、富山２・４メガベクレル（１メガベクレルは１００万ベクレル）、福井３・１メガベクレル、三重３０メガベクレル、和歌山２４・８メガベクレル、島根１・８メガベクレル、岡山１５・８メガベクレル、高知４・４メガベクレルなど。最高は埼玉の３６８メガベクレル。　セシウムが検出されたのは７県で、１平方キロ当たり２・４～１６０メガベクレルだった。

住民基本台帳ネットワークからの離脱を続ける福島県矢祭町で１９日、町長選が告示された。離脱維持を掲げる現職と接続を主張する新顔の一騎打ち。住基ネット接続の是非が同町長選で初めて問われる。福島第一原発の事故で基幹産業の農業に影響が出る中、両陣営とも有権者の関心を探りながらの戦いになる。 　県最南部の同町は震災で人的な被害はなかった。だが、約２１００戸のほぼ半数が農家で、８割は米を作っている。地元ＪＡによると、香港に輸出していた米は出荷停止。名産のイチゴは１パック２５０円ほどで、例年より５０円も安い。 　そんな中で２８年ぶりの町長選が実施される。４年前に引退した根本良一前町長は、国の進める平成の大合併に対抗した「合併しない宣言」や「住基ネット接続拒否」など独自政策を進めた。 　前回、前町長の路線継承を掲げて無投票当選した古張允（まこと）氏（７０）は、住基ネットについて「経費だけかかって無駄遣いだ

チェルノブイリ原発事故で全住民が避難したプリピャチ。事故当時は開園直前だった遊園地の乗り物はさび付き、あちこちで草木が生えていた＝１８日、関根写す 　旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２５年となる２６日を前に、各国が首脳級で原発の安全性などを協議する原子力安全サミットが１９日、首都キエフで開かれた。福島第一原発の事故を受け、原発の安全基準強化を求める発言が各国から相次いだ。 　フランスのフィヨン首相ら首脳級を含む約５０の国・機構の代表が参加した。 　潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長は演説で「最高の技術を持つと思われていた日本で悲劇的な事故が起きた」と指摘。この事故を教訓とし、各国が責任を持って津波などに対する安全対策を講じるべきだと強調した。 　欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長も「原発の安全基準強化が各国の最優先課題だ」と指摘。カザフスタンのナザルバエフ大統領は、新たに

栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道２９３号で１８日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は１８日の参院