焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、富山県砺波市の砺波店で食事した４０代の女性が４日、死亡し、同チェーンの食中毒での死者は３人となった。同チェーンの店舗で食事をした客のうち２０人以上が腎機能障害を伴う溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）などを発症しており、多くの患者から腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７が検出されている。　福井県と富山県による大腸菌の遺伝子検査で、死亡した福井の男児と、富山の店舗で食事をした患者から検出されたＯ１１１の遺伝子型が一致した。いずれの店舗も、ユッケに使う牛肉を東京都板橋区の卸売業者から直接仕入れており、富山県は店舗に届く前の流通段階から汚染されていた可能性が高いとみている。　チェーン店の運営会社「フーズ・フォーラス」の勘坂康弘社長は４日、「取り返しの付かないことをしてしまい、本当に申し訳ない。遺族の方にはできる限りの補償をしたい」と謝罪した。

東京電力の清水正孝社長は４日、福島第１原発事故の影響で県内に移転している広野町や浪江町、葛尾村の避難所などを訪れ、謝罪した。　二本松市東和支所に役場機能を移した浪江町の馬場有町長は「なぜ無視してきたのか。謝罪が遅い」と不快感をあらわにした。　町長はさらに、緊急時の通報連絡協定を守らず、「事故の翌朝まで一切連絡がなかった」と指摘。清水社長は「申し訳なかった」と謝罪し、事実関係を確認するとした。建物を出ようとする清水社長に、事故の影響で行方不明者の捜索が遅れた請戸地区の住民が「謝れ」「土下座しろ」と詰め寄り、社長らもその場で応じた。　清水社長はこの後、同市内の避難所で約１５０人の住民に謝罪した。だが、「店舗改装の借金もある。首をくくるしかないのか」といった生活補償に関する質問に「承った。誠意を持ち対応する」と繰り返すだけ。「カスタマーセンターと一緒じゃないか」と怒り出す人も。「（原発立地町の）

東京電力福島第１原発事故で、放射線量の総量「積算放射線量」が重視されるようになっている。１時間当たりの被曝（ひばく）量が低い値であっても、数カ月、１年間と続けて浴びた場合、放射線量は累積されていく。原発事故の長期化で、健康に与える影響を１時間や１日当たりでなく発生以降の年単位で考慮せざるを得なくなったからだ。　例えば１時間当たりの放射線量が１０マイクロシーベルトだった場合、単純計算で年間の被曝量は８７ミリシーベルトとなり、発がんリスク増加の可能性が高まる１００ミリシーベルトに近い数値になる。　ただ、放射線量は地形や風向き、地上からの高さなどで変わり、一律ではない。福島県によると、福島第１原発から北西約３０キロの浪江町の小学校で４月５日に計測された放射線量は、地上から高さ１メートルの位置で毎時２１マイクロシーベルトだが、地表では３０マイクロシーベルトと約１・５倍だった。ちりなどに含まれた放射

スウェーデンの自動車大手サーブは３日、中国の自動車メーカー華泰汽車（本社・北京）の支援を受けると発表した。株式や転換社債で１億５千万ユーロ（１８０億円）の出資を受け、合弁会社をつくるなど生産や技術面での提携を進める。 　サーブは２０１０年１月、オランダのスーパーカーメーカー、スパイカー・カーズが買収したものの資金繰りが悪化していた。出資にともない、華泰汽車はスパイカーの株式を最大２９．９％取得する。華泰は００年設立で現在の生産能力は年３５万台。１５年までに１００万台を目指すという。 　欧州の自動車産業では、同じくスウェーデンのボルボが１０年８月、中国の吉利汽車に買収されている。（ロンドン＝有田哲文）

【ロンドン＝木村正人】訪英した松本剛明外相は３日、英首相官邸でキャメロン首相やヘイグ外相と会談し、福島第１原子力発電所の事故を受け欧州連合（ＥＵ）が実施した日本食品の輸入規制が過剰だとして見直しを求めた。ヘイグ外相は「いかなる規制も科学的な事実に基づくべきだ」と対応を検討する考えを示した。　松本外相はさらに、日本が震災復興の起爆剤としてＥＵとの間で目指す経済連携協定（ＥＰＡ）について早期に交渉を開始できるよう協力を求めた。ヘイグ外相は支援を約束し、「日本がより柔軟になれば他の国を説得しやすい」と日本が非関税障壁や政府調達で規制を緩和するよう促した。　ヘイグ外相は、ＥＰＡの締結でＥＵの日本向け輸出が４００億ユーロ（約４兆８０００億円）以上増え、日本のＥＵ向け輸出も５００億ユーロ（約６兆円）以上拡大するとの予測を示した。

鳩山政権発足直後の０９年１０月、米政府高官が、普天間代替施設の現行案推進の立場から、沖縄県内であるべき理由について、有事の作戦計画上の必要性を挙げ、「中国の軍事力増強」にふれて日本政府に説明していた。対中有事の作戦計画が沖縄の米軍基地使用を前提としていることを裏付ける発言だ。 　０９年９月。前月の総選挙で大勝した民主党は、社民党、国民新党と、米軍再編見直しも含む政策合意を結び、鳩山由紀夫代表を首相とする内閣が発足した。 　１０月５日、グリーン在沖縄総領事が送った「秘」指定の公電には、こんな記述がある。「彼（岡田外相＝当時）は、普天間飛行場を嘉手納空軍基地に統合する案を米国が（現行案の）代わりに受け入れ、その一方で沖縄からの海兵隊員８千人のグアムへの移転は引き続き実行に移すものと自信を持っている」 　普天間代替施設問題の打開に向け、現行案ではなく、嘉手納基地に統合し、沖縄の離島、伊江島にある

３日午前９時１０分頃、名古屋市千種区春岡のマンション４階に住む派遣社員青木正幸さん（６３）方に男が侵入し、いきなり青木さんの首を包丁で刺して逃げた。 青木さんは首に軽傷。青木さんからの１１０番で県警が行方を追っていたところ、約１時間後に愛知県小牧市内でよく似た男を発見。事情を聞いたところ犯行を認めたため殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 県警の発表によると、男は青木さんと同じマンションの３階に住む無職浜田敬容疑者（８０）。調べに対し、「上の部屋がうるさかった」という趣旨の説明をしているという。

東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２００９年１０月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。 　在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月１２日、長島昭久防衛政務官（当時）との会談で、訪中した鳩山氏がその２日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言

国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は３日夜に声明を出し、事前には知らなかったと強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性がある。 　米政府などは、パキスタン当局がビンラディン容疑者の潜伏に関与していたのではないかとの不審の目を向けており、声明の背景にはこれに対する反発があるとみられる。 　声明によると、パキスタン当局はビンラディン容疑者が殺害されたアボタバード市内の邸宅の情報について、２００９年以降、米中央情報局（ＣＩＡ）などと共有。容疑者が住んでいると特定するために「ＣＩＡは我々が提供した情報を利用した」という。 　また、米軍のヘリコプターがアボタバードの西郊にあるパキスタン軍のガジ基地から飛び立ったとする報道を否定し、「作戦に対する

富山、福井両県の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」店舗で食事をした男児２人が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、富山県は４日、同県砺波市の同チェーン砺波店でユッケを食べて重体になっていた４０歳代女性が同日午前、死亡したと発表した。 発表によると、女性は先月２３日に同店で食事をし、２６日に腹痛の症状が表れ、２７日に入院。２９日に腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で重症になり、３０日に意識不明となっていた。女性からは、Ｏ(オー)１１１、Ｏ１５７の腸管出血性大腸菌が検出されていないが、県は集団食中毒の状況などから、同店での飲食が原因とみている。

MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで せっかくの連休なので、アメリカンポップスに関するネタを提供しつつ、社会問題を。 ていうか、多くの人にとってはJustin Bieberって誰よ？って感じだろう。 アメリカで今やLady Gagaの次くらいに絶大の人気を誇る、ティーンのアイドルです。 知らない人は多いと思うが、彼の叩かれ方を見ていると、アメリカの世相を顕著に表しているなぁと思ったので、書いてみることに。 1. Justin Bieberって誰よ? Justin Bieberは、現在アメリカのティーンアイドルで一番人気の、男性ポップシンガー。 2009年にデビューした、御年17歳のカナダ人。背はちっちゃく、17歳にしては童顔である。 歌はまあまあだが、とても上手いというわけではない。ダンス、楽器などが出来る感じ

■編集元：ニュース速報板より「政府「福島の学校は安全」　保護者「じゃあ福島の学校の土を舐めてください」　政府「・・・」」 1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/05/04(水) 12:31:22.82 ID:2D4andNr0● ?2BP 福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」 これほどまでにいい加減だったのか。 子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。 福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。 連休谷間の2日、「20ミリシーベルト」の撤回を求める対政府交渉が持たれた（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。 参院会館講堂には福島県や関東一円から子供の放射能汚染に危機感を抱く父母、環境団体など約200人が参集した。

仙台市の南約２５キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は３月１１日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。 　重度認知症などで入院する９４人を付属の体育館に避難させた。１回の食事はおにぎり１個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。 　電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってＳＯＳを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた１４日、鈴木健院長（３７）は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。 　「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」 　書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。１５日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。 　ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。 　鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時

先日の震災の時に、非公式RTによる収集のつかない情報伝達が起き始めたので、DG社のtwinaviやtwjアカウントのつぶやきが公式RTの推奨をはじめ、モバツイもデフォルトで公式RTを推奨するUIに変更になった。 以前からツイッターのタイムラインを見ていると、公式RT派（正確には非公式RT嫌悪派）と、そうでない人というのがいて、比較的長い間、静かな戦いが繰り広げられていたりするのだが、どうも本格的な論争になったのを見た事があるわけではない。 ■そもそもRTとはどんなものか？ そもそもRTとはどんなものか？を整理すると、リツイート（retweet）と呼ばれるこの機能、別に元々、twitterに存在していた機能ではない。アメリカの方から、他人のつぶやきを引用するためのフォーマットとして出てきて、これをサードパーティのツイッタークライアントが機能として取り入れて広まった。確か賢い情報アーキテクトの

北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」（石田清一社長）が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。 すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。 キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、１粒約３ミリと大きいため、石田社長（５８）は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。 同ホテルでは約４年前にチョウザメの稚魚など６００匹から飼い始め、現在では約１万匹まで殖えた。これにより年間約５０キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール３棟を建設し、年齢や大きさをそろえ

普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市の辺野古崎周辺＝０９年９月、堀英治撮影 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。 　普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。 　連立政権の一員だった社民党は同年１２月、「重大な決意」（福島瑞穂党首）という表現で、現行案や県内移設なら連立

ＪＲ東京駅で駅員に足蹴りしたとして、警視庁丸の内署が暴行の現行犯で、日本経済新聞社証券部記者、橋本慎一容疑者（３２）＝東京都港区三田＝を逮捕していたことが４日、同署への取材で分かった。同署によると、橋本容疑者は「悪いことをした。ついかっとなってしまった」と供述しているという。　逮捕容疑は２日午後１時ごろ、千代田区丸の内のＪＲ東京駅八重洲中央口の東海道新幹線改札近くで、男性駅員（１９）の左足を２回、右足でけったとしている。　同署によると、橋本容疑者は券売機で入場券を購入。釣り銭の百円硬貨５枚を改札口にいた駅員に五百円硬貨に両替してもらうように頼んだが、断られて腹を立て、硬貨をカウンターに置いて立ち去ろうとした。駅員が呼び止めたところ、暴行したという。橋本容疑者は周りにいた別の駅員に取り押さえられ、署員に引き渡された。　日経新聞広報グループによると、橋本容疑者は当時、勤務中だったといい、「社員

「国際協調のシステムが損なわれた」と語るクローリー前米国務次官補＝ランハム裕子氏撮影 　ウィキリークス（ＷＬ）による公電暴露は米国の外交にどんな影響をもたらしたのか。３月まで広報担当国務次官補として問題に携わったフィリップ・Ｊ・クローリー氏に聞いた。 　――公電流出に国務省はどう対処したのか。 　「米国の国際関係をほぼ網羅する２５万の公電がＷＬの手に落ちた時点で、国務省は予想される影響を各国駐在の米大使館に分析させた。そして公表される前に関係国に警鐘を鳴らすため、クリントン国務長官、副長官、次官が多くの電話をかけたほか、各大使も動員した。もちろん日本政府にも説明した」 　――主要メディアは国務省と協議し、情報源を危険にさらさないよう個人名などを伏せて報じた。 　「報道から人名を削っても危険は消えない。公電の中身次第では、名前なしでも情報源の特定はできる。そもそも公電は報じられるべきではない

普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。 　日米両政府が２００６年５月にまとめた在日米軍再編のロードマップ（行程表）自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。 　０８年１２月１９日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上がってくる。 　操作の一つは、総移転費用１０２億ドル余りの中で約４割を占める米側負担、４１億ドル強の中に含まれ

普天間飛行場＝１０年７月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 　米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 　普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が２００６年５月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 　だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年１１月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 　これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話

インタビューに答える「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表＝伊東写す 　「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表は今年はじめ、英国東部で朝日新聞のインタビューに応じた。 　――ウィキリークスの活動目的は。 　「より公正で文明化された社会を作ることだ。政府が不正な計画を隠すのを難しくするしくみができれば、結果として政府はより公正な権力となる」 　――なぜ新聞などの既成メディアと提携するのか。 　「内部告発を寄せてくれた人々に、私たちはその公表が最大のインパクトをもたらすことを約束している。だが私たちの組織はまだ小さい。ほかの組織の知識や労働力などが要る」 　「最初に提携した（欧米の）報道機関の関心は、めいめいの地域に限定されていた。欧米ならではの偏りもある。しかし米公電は全世界の問題を扱っている。だから、ほかの国々のメディアに提携を広げている」 　――日本に関する米公電をどうみ

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。 人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。 焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では２日から、県内の４店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」（名古屋市）の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。 金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

高知県警須崎署は３日、他人の玄関の戸をハンマーでたたき壊したとして、中土佐町の無職の男（６９）を、器物損壊容疑で緊急逮捕した。「家を間違えた」と供述しているという。 発表によると、同容疑者は３日午前１１時４５分頃、町内の男性（５９）宅で、玄関のアルミサッシの引き戸を鉄製ハンマー（全長約１メートル）でたたき壊した疑い。 約３０分後、同署員が自宅に戻っていたのを見つけ逮捕。容疑者と男性は顔見知りだが、トラブルは確認されておらず、同署は動機などを捜査している。

５・３集会のパネルディスカッションで話す堀江貴文元ライブドア社長（右端）＝３日、神戸市中央区、日吉健吾撮影 　朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える５・３集会」（朝日新聞労働組合主催）が３日、神戸市中央区の神戸朝日ホールであった。テーマは「次は誰だ『つるしあげ社会』を問う」。メディアや世論が雪崩を打って個人を糾弾する社会について意見が交わされた。 　旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で懲役２年６カ月の実刑判決を受け、最高裁に先月２５日付で上告を棄却された堀江貴文元同社長（３８）＝最高裁に異議申し立て中＝もパネリストとして参加。事件をめぐるマスコミの報道について「集団リンチのようなつるしあげだった」と振り返った。 　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をスクープした朝日新聞の板橋洋佳（ひろよし）記者（３４）は「検察の横暴の事実を見つけることも担当者の存在意義と思い、取材にあたった

在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務

米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。 　日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。 　公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期

国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。 協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜−の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定−などに弾みがつきそうだ。 マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。

1 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/05/03(火) 21:08:14.98 ID:LB8VupxP0● ?2BP(6) 新入社員の25.7％、仕事に不安 (1/2) 2011年05月02日 13時28分 あなたは今、会社でどんな力を発揮できると思いますか？ この春就職した新入社員100+ 件に聞いたところ「物事に進んで取り組む力」（63.3％）と答えた人が最も多く、 次いで「相手の意見を丁寧に聞く力」（59.9％）、「社会のルールや人との約束を守る力」（53.8％）であることが、 毎日コミュニケーションズの調査で分かった。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1105/02/news028.html 3 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/05/03(火) 21:09:10.33 ID:fuP8h2vv0 マニュアルやレジュメ

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが３日、わかった。 住友大阪セメント（東京）によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。 福島第一原発事故後に使った汚泥は９２８トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。 汚泥から放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出されている。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染された土壌浄化のため、現地で試みられている菜の花を使った土壌浄化の、日本への転用に向けた準備作業が始まった。農林水産省では現地・ウクライナに幹部らを派遣。菜の花の放射性物質（放射能）吸収に関するデータ収集などに着手した。ただ、東京電力福島第１原発事故の被災地に応用するには、早くも課題が見えている。　「あちらにはデータが山ほどある。日本の研究者が現地の研究機関などから成果を学び、日本に合わせ研究することになっている」　菜の花による浄化実験が行われているウクライナ北部のナロジチ地区を視察した篠原孝農林水産副大臣は４月末、そう明らかにした。すでに日本の研究者が現地入りしている。　ナロジチはチェルノブイリ原発から西に約７０キロ。１９８６年の事故から２５年を経た現在も、食用作物の作付けが地区の９５％で禁止されている。浄化実験は日本のＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・

東京電力福島第１原発の事故対応で、現場で発生したゴミの処理が深刻な問題として浮上している。水素爆発による瓦礫（がれき）のほか、高い放射線量を防ぐための使い捨て装備など、厳重管理が求められる放射性廃棄物が大量発生しているが、処分の見通しは立っていない。　■先例　遠隔操作の重機を使った撤去作業が本格化している大量の瓦礫。参考になるのが、日本で初めて商用原発の廃炉が進められている日本原子力発電・東海原発（茨城県東海村）の例だ。　同原発で解体に伴うコンクリートや金属などの廃棄物の総量は約２０万トン。このうち放射性廃棄物となるものは約１２％、２万３５００トンと見込まれている。　廃棄物を減量するため、可能な限り焼却、切断、破砕などの処理を施し、専用ドラム缶に入れて貯蔵建屋で厳重保管する。東海原発での実績は、平成２２年末までで計５１０トン、ドラム缶約１４６０本分にのぼり、原電も「ノウハウは福島第１原発に

３日、大型連休中の高速道路は各地で混雑が続いた。 　日本道路交通情報センターによると、東北道下り岩舟ジャンクション（栃木）付近では午前９時半に６７キロ、中央道下り上野原インターチェンジ（山梨）付近では同７時４５分に５０キロの渋滞になった。朝から行楽地やふるさとに向かう人たちで下り線を中心に渋滞が相次いだ。 　夕方からは上り線の渋滞が始まり、４、５の両日とも夕方から夜にかけて激しい渋滞になる見込みという。 　ＪＲ各社によると、東海道、東北、長野の各新幹線も、下りの自由席の乗車率が１００％を超える列車が相次ぎ、東京発の東海道新幹線のぞみでは１３０％になった。新幹線のＵターンのピークは５日になるという。

福島第一原子力発電所の事故発生から約１か月半後の４月２２日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。 青山氏が車内から撮影した映像には、４号機タービン建屋の１階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。 周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。 青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。

■相次ぐ支援要請、ＮＰＯ奮闘　妊娠に戸惑う女性らに無料の電話相談で応え、出産の後押しをするＮＰＯ法人「円ブリオ基金センター」（東京都渋谷区、遠藤順子理事長）に、東日本大震災で被災した妊婦らから支援要請が相次いでいる。　センターには震災直後から、３人の相談員では受けきれないほどの相談が寄せられた。「夫の収入が震災で激減し、出産費用がない」「震災で夫の仕事がなくなったが、出産一時金の給付が受けられるのか」といった内容だ。　状況を聞き取り、検診費用や出産費用で緊急に資金が必要と判断したケースには、翌日に銀行口座に振り込むなど迅速な対応を行い、３月１７日から４月２８日までに計約３００万円、４４人の出産を援助。「着の身着のままで避難し、ほとんど書類もなく、電話のみで早急に対応していただけ助かりました」（岩手県）、「避難先の病院を紹介してもらい、到着してすぐに受診。破水が始まり、間一髪で命が助かりまし

中国国営新華社通信によると、中国国家海洋局は４月中旬、中国で初めて開発・利用可能な無人島のリストを発表、今後、開発権を民間に売り出す。　国家行政学院の王小広研究員は、中国が進める無人島開発について「中国は経済発展を海洋へと拡大させており、海洋経済は今後、新しい成長スポットになる」と指摘する。　第１陣として開放される無人島は、遼寧省１１島、山東省５島、江蘇省２島、浙江省３１島、福建省５０島、広東省６０島、広西チワン族自治区１１島、海南省６島の計１７６島。　外国の事業者や個人も開発申請が可能で、使用年限は最長５０年。開発目的は観光・レジャー、交通運輸、工業、倉庫業、漁業、農業・林業などに限定される。　国家海洋局海島管理弁公室の呂彩霞主任は、開発の方向性について、「海外の経験を参考にしたい。例えばモルディブのリゾート開発を成功例として学びたい」と語った。　中国はここ数年、海洋開発を急ピッチに進め

拡散の予測 地元で活用できず 5月3日 22時3分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した

韓国の聯合ニュースは３日、福島第１原発事故を含め東日本大震災の取材に当たった韓国のＫＢＳテレビの撮影監督（４１）が、病院での検査の結果、放射線被ばくによって一部染色体の損傷が起きていることが確認されたと報じた。同テレビの労組などの話として伝えた。　撮影監督は映像制作局に所属し、震災発生翌日の３月１２日に報道番組の取材チームと共に被災地に向かい、同原発で水素爆発が起きた時には付近にいたという。撮影監督は今月１１日に再度、精密検査を受ける予定。　労組側は、震災取材のため４０人以上が被災地に派遣されたにもかかわらず、会社側は被ばく状況をチェックしていないと批判。同テレビは「こうした事態が起きたのは非常に遺憾だ」として、治療に必要なあらゆる措置を講じるとしているという。（共同）

81歳の男性、ギャング集団に襲われるも返り討ち→血まみれの8人逮捕…香港 1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/05/03(火) 21:17:50.31 ID:82CnmVj/0 ?2BP 香港（Hong Kong）で、強盗目的の若者の集団に襲われた81歳の男性が、若者たちを撃退し、数人に手痛い傷を負わせた。 警察が2日明らかにした。 男性は午前4時ごろ朝の体操に向かっていたところを歩行者用 トンネルの中で15〜19歳の集団に背後から襲われ、地面に押し倒された。 金品を奪われそうになったが、 猛烈に反撃したため、集団は何も奪わずに逃走したという。 通報を受けた警察が地面に残っていた血痕をたどっていくと、近くのアパートに行き着いた。 そこで、ひっかき傷などのけがを負った少年5人、少女3人の計8人を逮捕した。 うち数人は病院での手当が必要だったという。 http:/