ソニーのオンラインサービスで約１億人分の個人情報が流出した問題で、ソニーグループの携帯電話大手ソニー・エリクソンが扱う顧客情報が外部からの不正侵入で約２千人分流出していたことが２５日、分かった。これでソニー傘下のゲーム、音楽、携帯に関連した会社が次々と不正侵入を受けたことになり、情報流出はグループ全体に拡大。ハッカーによる集中砲火の様相を呈してきた。 　ソニーによると、ソニー・エリクソンのカナダ法人が運営するウェブサイトの利用者約２千人分の名前、電子メールアドレス、パスワードが流出していることが現地時間の２４日、発覚した。サイトでは、利用者がネット経由で携帯電話の付属品などを購入できる。ハッカーらの交流サイトでは、今回のサイトや不正侵入したハッカー集団の名前とともに、流出した情報もさらされている。 　ソニーの情報流出問題は４月下旬、ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービス「プレイ

インフルエンザ治療薬タミフルは、幼いサルの脳に取り込まれやすいことを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市）と東京大のチームが実験で明らかにした。 ネズミでは同じ傾向がみられたが、人に近いサルでも確認されたことで、子供への投与のあり方を巡り議論を呼ぶ可能性もある。米放射線医学誌６月号で発表する。 体内での薬の動きを観察できる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置を使い、タミフルを投与したアカゲザルの脳内濃度を調べた。 人間なら１０歳未満の生後９か月のサルは、５〜６歳（人間の成人相当）のサルと比べ、投与してから２０秒後に平均２・５倍濃度が高まった。人間なら１０歳代の２歳のサルも２倍濃度が高くなった。脳に取り込まれるスピードを解析すると、９か月〜２歳のサルは大人の１・３倍速いこともわかった。

“１４０字で人生狂う” ツイッターで選手中傷のアディダス女性社員、退職 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/05/25(水) 15:58:04.18 ID:???0 スポーツ用品大手、アディダスの女性社員がツイッターに契約スポーツ選手を中傷する内容を投稿し、同社が謝罪する事態になった。この騒動はアディダスの女性新入社員が2011年5月17日深夜に「そいえば今日マイクハーフナーが来た。ビッチを具現化したような女と一緒に来てて、何かお腹大っきい気がしたけど結婚してんの？」と投稿したことから始まった。「マイクハーフナー」とは、Jリーグ1部のヴァンフォーレ甲府のFW、ハーフナー・マイク選手のことで、アディダス社のスパイクを使用している契約選手だ。 同伴した女性まで中傷する内容だったことから、2ちゃんねるですぐ話題になり、「客を何だと思ってるんだ」といっ

気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づき行っていた福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、ＩＡＥＡの要請が終了したため、予測を中止すると発表した。 同庁によると、ＩＡＥＡから要請終了の連絡が入ったのは２３日。同庁は３月１１日から５月２３日まで計４３回、拡散予測を行った。当初は結果を公表していなかったが、枝野官房長官からの指示で４月５日からホームページで公表している。今後は再び要請があった場合に結果を公表するという。 拡散予測は、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１などが放出されたと仮定し、気象データをもとに、放射性物質の地上への降下量や大気中の濃度分布などを示したもの。放射性物質が地球規模で広がる様子を示す目的がある。公表直後の４月６日には１日約１３万件のアクセスがあった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の開発主体である米航空大手ロッキード・マーチン社は２４日、日本政府が調達条件とする２０１７年３月までの納入に間に合わせるため、同機の初期運用試験を同年から１６年に前倒しするよう国防総省と協議していることを明らかにした。開発責任者を務めるトム・バーベッジ取締役副社長が共同通信の質問に答えた。　Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機の有力候補。だが、国防総省のギルモア局長が１９日の上院軍事委員会で初期運用試験は「１７年春に始まる」との見通しを証言、対日輸出の期限に間に合わないとの見方が広がっている。　これに対し、バーベッジ氏は「現在の計画では１６年に試験を開始できる。ギルモア氏は１７年と語ったが、その点は協議している」と述べ、日程を早めるために調整していると説明した。（共同）

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。　枝野氏は、３月１２日午後６時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。　首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。　枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。

関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。２５日に発表した２０１１年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機の製作費１千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。 　市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速４メートル以上で、潮の向きは１日に４回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出はない。 　市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ１０キロ超の海峡に、高さ１メートルの水車３２万７千基を設置すれば、理論上は一般家庭１万６千世帯分の年間消費電力をまかなえる年間５万５千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。このため「潜在的な

６世紀前半の前方後円墳「今城塚古墳」（大阪府高槻市郡家新町）に、武人や馬、水鳥などの形象埴輪(はにわ)のレプリカ約１９０点がずらりと並んでいる。 二重の濠(ほり)に挟まれた堤から外側にせり出すように造られた「埴輪祭祀(さいし)場」から出土した破片から復元。両手を上げて祈ったり、杯を持ったりする巫女(みこ)の埴輪もあり、亡くなった大王の魂を鎮めるために行われた儀式を表現したという。 今城塚古墳は継体天皇陵という学説が有力で、高槻市が史跡公園として整備し、隣接する今城塚古代歴史館とともに４月にオープンさせた。同館の森田克行館長は「２００点以上の形象埴輪が出土した例はほかになく、造形も優れている。古墳時代の儀式の様子がわかる生きた教材」と話している。 古墳は自由に見学ができ、歴史館の入館料は無料。月曜と祝日の翌日が休館。問い合わせは同館（０７２・６８２・０８２０）。（斎）

東京地検特捜部に特別背任容疑で２４日に逮捕された容疑者が、特捜部による取り調べの全過程の録音・録画（可視化）に応じていることが分かった。特捜部は逮捕直後から録画を始めており、全国で初めて全過程の可視化が試行されることになる。 　逮捕されたのは、不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」（東京都港区）の元役員・徳島政治容疑者（４７）。 　録画は容疑者の同意が条件。２５日に取材に応じた弁護人によると、容疑者は不動産取引で５千万円の損害を同社に与えたとする逮捕容疑を認めており、逮捕直後に弁解を聞かれた際に担当検事から「録画します」と告げられた。 　その後、休憩時間を除いてすべての取り調べの様子が録画されているという。弁護人は「密行での捜査を防ぐ意味があるので、拒むものではない」と話した。

大阪市浪速区の歩道で男性２人がタンクローリーにはねられ死亡した事故で、大阪府警は２４日、自転車で道路を無理に横断して事故を誘発させたとして、大阪市西成区玉出東１丁目、無職越智茂容疑者（６０）を重過失致死容疑で逮捕し発表した。「車を確認しないで道路を横断した」と容疑を認めているという。 　浪速署によると、越智容疑者は１２日朝、大阪市浪速区日本橋東３丁目の国道２５号で、周囲の車の有無を確認しないまま横断。左から走ってきたワゴン車に急な車線変更をさせ、ワゴン車を避けようと歩道に乗り上げた後方のタンクローリーにより男性２人を死亡させた疑いがある。 　ワゴン車を運転していた会社員笹部正男容疑者（４３）＝自動車運転過失致死容疑などで逮捕＝が「直前に自転車が右から横断してくるのが見えて、左に車線変更した」と説明。周辺住民への聞き込みなどから越智容疑者が浮上した。

枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、福島県内の一部地域で生産されるホウレンソウやキャベツなどについて、出荷停止の措置を解除すると発表した。福島県新地町、相馬市、南相馬市の計画的避難区域を除く地域で生産されたホウレンソウやキャベツなどが対象。原子力災害対策特別措置法に基づく。

海水浴場で放射性物質検査へ 5月25日 15時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、茨城県は、県内の海水浴場で海水に含まれる放射性物質を検査して公表することになりました。 茨城県内には海水浴場が１８か所あり、去年は１７５万人余りが訪れましたが、ことしは原発事故の影響で、海水浴客の減少を懸念する声が観光業関係者から上がっています。このため茨城県は、毎年海水浴場で行っている大腸菌の数や水の透明度などを調べる水質検査に加えて、市町村が海開きをするすべての海水浴場で海水に含まれる放射性物質を検査することを決めました。検査は、海水浴客の多くが遊泳する水深１メートルから１メートル５０センチほどの場所で海水を採取して、放射性物質の濃度を分析します。茨城県は、それぞれの海水浴場の海開きの状況を見ながら、来月中に検査を始めたいとしています。茨城県環境対策課の大部好廣課長は「海水浴場がある自治体

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権は稼働中の原発６基（３カ所）について、老朽化による危険性を回避するため、運転期間を延長せず１８～２５年に順次廃炉とする方針を決めた。台湾電力は、７８年に運転開始した第１原発について、これまで運転開始から４０年間とされていた運転期間を６０年間に延長するよう申請していた。 また来年末の運転開始を目指していた建設中の第４原発については、安全性を再確認することになり、運転開始は更に先送りされる見込みとなった。馬政権は今後、新たな原発は建設せず、総発電量の約２割を占める原発への依存度を低くし、クリーンエネルギー開発を強化する方針だ。

昨年７月の成田スカイアクセス開業と同時にデビューした京成電鉄の新型スカイライナーが２４日、鉄道ファンの全国組織・鉄道友の会が選ぶ「２０１１年ブルーリボン賞」に輝いた。 最も優秀な新型の鉄道車両に贈られるもので、同社の受賞は１９７４年の初代スカイライナー以来２度目。 新型スカイライナーは、山本寛斎さんがデザインを手がけ、白い車体に車体先端部分から屋根に向けて立ち上がるように、日本の伝統色の藍色が配色されている。 最高時速１６０キロで走行し、日暮里（東京都荒川区）―空港第２ビル駅間を最速３６分で結ぶ。デザインや空港への利便性を高めた点などが評価された。 ブルーリボン賞は１９５８年から始まり、毎年、会員（約３３００人）の投票によって選ばれる。今年は約１０００人が投票に参加した。

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団が５月府議会で成立をめざす「君が代条例」の原案が判明した。教育現場での「服務規律の厳格化」を条例の目的に明示。政令指定市を含む府内の公立小中高校などの教職員に対し、学校行事で君が代を起立して斉唱することを義務づける。同会府議団は２５日午後にも議長に条例案を提出する方針。 　条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び職員による国歌の斉唱に関する条例」。 　条例案は、１９９９年制定の国旗・国歌法や０６年に改正された教育基本法、入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を義務づけた学習指導要領の「趣旨を踏まえる」と定義。制定の目的には、府民とりわけ子どもが伝統と文化を尊重▽国と郷土を愛する意識の高揚▽府立学校及び府内の市町村立学校での服務規律の厳格化――などを掲げた。

２週間前にタンクローリーが歩道に乗り上げ男性２人が死亡した事故で、警察は自転車で道路を無理に横断して事故を誘発したとして新たに男を逮捕しました。 　今月１２日、大阪市浪速区で歩道に乗り上げたタンクローリーに男性２人がはねられ死亡しました。 　警察は運転手の工藤進治容疑者（５５）とタンクローリーの前に割り込み事故を誘発したなどとして、ライトバンを運転していた笹部正男容疑者（４３）を逮捕していました。 　その後の調べで、笹部容疑者が「自転車を避けるため車線変更した」と話したことから、警察は自転車に乗っていた西成区の無職、越智茂（６０）容疑者を新たに逮捕しました。 　取り調べに対し、越智容疑者は「車を確認しないで横断しようとした」と容疑を認めているということです。 　警察によりますと、事故を誘発したとして自転車の運転者が逮捕されるのは例が少ないということです。 (05/25 12:33)

日立製作所は２５日、夏場の節電対策として、７月から９月までの間、土日の休日を原則、平日の月曜～金曜日に振り替えて取得する輪番制を導入すると発表した。また約２００拠点の工場や研修施設では、つる性の植物を建物の壁に育成して室温を下げる対策も行うほか、従業員にはゴーヤの種を配布する。グループ全体で節電対策を徹底し、東京電力と東北電力の管内で前年実績比で１５％以上の電力消費削減を目指す。　休日の輪番制は、事業グループ単位で平日の２日間を休暇に設定する。例えば、日立事業所（茨城県日立市）などの電力事業や自動車関係の生産拠点は木、金曜日に休む。　さらに例年、お盆の時期に設定されている夏季休暇も分散化するほか、１０月以降の祝日などを７月～９月の期間に振り替えて、５日間前後の休日を前倒しする考え。今後、労働組合との協議で詳細をつめる。　一方、本社や病院関係、サービス、営業部門は原則的に土日を休暇とする方針

居酒屋チェーン「日本海庄や」で働いていた吹上元康さん（当時２４）の急死をめぐり、吹上さんの両親が「月８０時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、経営会社の「大庄」（東京、東証１部上場）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。 　坂本倫城（みちき）裁判長は平社長らの責任について「全社的な長時間労働を容易に認識できたのに、是正せず放置した」とし、吹上さんの死に対する「重過失が認められる」と判断。大庄と平社長ら４人に計７８６３万円を支払うよう命じた昨年５月の一審・京都地裁判決を支持し、大庄側の控訴を棄却した。 　一審判決によると、吹上さんは２００７年４月の入社後、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。一審判決は、時間外労働が月８０時間に満たない場合

野生動物の被曝（ひばく）量から、環境への放射能汚染の実態や人への影響を調べるプロジェクトが進んでいる。福島県鳥獣保護センターが６月開始を目指し準備中だ。森にすむ野生動物の異変を早期にキャッチすることで、ひとの健康や暮らしにも影響がないか調べ、世界に情報発信していく。 　県鳥獣保護センターは１９８２年に設立された。センター所長で獣医師の溝口俊夫さん（６３）らは、けがや病気に侵されたクマやタヌキ、イノシシ、ハヤブサなど年間約４００匹の治療を行っている。 　被曝調査は、交通事故などで死んだり、有害駆除されたりした野生動物を対象に行う。年間数百匹程度を選び、ももの筋肉と肝臓を取り出して分析装置にかけ、セシウム１３７を中心に被曝量を調べる。すでにサンプル調査を始めており、１０年程度の長期追跡を目指す。

本格的な夏の到来を間近に控え、関西電力の電力供給に対する不安が広がっている。同社は福井県内に１１基の原発を抱えるが、定期検査中の４基の運転再開のめどが立たないからだ。さらに国からは東京電力や中部電力への電力融通の要請もあり、自社管内の電力供給に影響を与えるのは必至。関電はこの夏を乗り切ることができるのか。（香西広豊）　■１９万キロワット　「原発が再開できなければ、（夏に）適正な予備電力を確保できなくなる恐れがある」。関電の八木誠社長は、先月末の会見で夏の電力供給に対する懸念を示した。　同社は平成２３年度の電力供給計画で、８月の管内電力需要を２９５６万キロワットと想定。その需要に対応する供給能力を３２９０万キロワットと見込んでいた。しかし、３月１１日に発生した東日本大震災がこの計画を大きく狂わすことになった。　震災で東京電力福島第１原発事故が発生。震災当時、定期検査中だった美浜原発１号機（福

視察に訪れた神奈川県横須賀市議に被災地を案内する三陸鉄道の赤沼喜典・旅客サービス課長（左端）＝２３日、岩手県大船渡市、上田潤撮影　　 　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の第三セクター三陸鉄道が、被災地視察のガイドを始めた。会社存続の危機にひねり出した窮余の策。社内外には「震災でカネを稼ぐなんて」との声もあるが、地元を熟知した社員の案内で被災の実情を訴えている。 　「津波はあの丘まで押し寄せました。４０メートル近くに達した所もあります」 　２３日、同県大船渡市を視察した神奈川県横須賀市議７人に、同社の赤沼喜典・旅客サービス課長（４８）が説明した。 　自身は宮古市の自宅を津波で失った。「津波の時は『てんでんこ』。家族のことを考えずてんでに高台に逃げないと共倒れになる」という地元の言い伝えを説明すると、視察の市議らがうなずいた。 　同鉄道は三陸海岸沿いの約１０８キロで１９８４年から運行し

兵庫県宝塚市の武庫川中州に作られた「生」の文字をかたどった石積みアートが勝手に復元されていたことがわかり、制作に携わった同市在住の現代美術家・大野良平さん（５１）らが困惑している。 近く梅雨に入るためで、大野さんは「気持ちはうれしいが、増水して危ない。中州に入るのはやめて」と呼び掛けている。 ２００５年１月に阪神大震災の犠牲者を追悼するために作られたオブジェ。「初代」が川の増水で流された後、昨年１２月に復元されたが、今月１０〜１２日の大雨で再び消失していた。 ところが、２１日朝、市職員が２代目より一回り小さい「生」の石積みを発見。２０日午後６時頃、高校生か大学生とみられる若者２人を市職員が中州で目撃しており、自力で積み上げたとみられる。 今月の増水では、高さ約１メートルの石積みがすべて流された。武庫川を管理する県宝塚土木事務所は「雨期は水量が増え、中州に入ると流されたり、取り残されたりする

高知市出身の人気作家、有川浩(ひろ)さんの新作で、実在の高知県おもてなし課をモデルにした「県庁おもてなし課」が、発売から２か月で１７万部と好調な売れ行きだ。 描かれる＜お役所仕事＞はコミカルだが、全体を貫くメッセージは「地方の観光を元気に」。観光振興に奮闘する県職員たちの姿はひたむきで、パラグライダー体験やツガニ汁など県のレジャーや味覚が魅力的に登場する。本を読んだ佐賀県知事は県内を旅行し、同課を訪れて記念撮影する観光客まで現れた。 県おもてなし課は２００７年に発足。「県外客が気持ちよく観光できるよう、おもてなしをする」のが業務で、連休の渋滞対策や観光ガイド研修などを手がける。現在は兼務を除くと課長以下４人で、県庁では最小の部署。小説は、高知新聞など地方紙で連載された後、今年３月に単行本が発刊された。 創作のきっかけは実話から。有川さんは、おもてなし課から観光特使になるよう頼まれたが、依頼

東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、海水注入の約４時間前に、東電が経済産業省原子力安全・保安院にファクスで、準備が完了次第、海水注入を開始することを伝えていたことが分かった。 東電が２５日の記者会見で認めた。 東電によると、３月１２日の海水注入開始の約４時間前の午後３時２０分ごろ、原子力災害対策特別措置法に基づき、「準備が整い次第、海水注入を始める」との連絡を同原発から保安院にファクスで行った。海水注入を始めた際も口頭で保安院に連絡したが、保安院は「記録がない」としている。ファクスが送られたのは、菅首相らが官邸で同日午後６時から海水注入について協議を始める３時間近く前にあたり、危機管理態勢が改めて問われる。

今夏の電力需給対策をめぐり、菅政権は２５日、東京電力と東北電力管内の大口需要家に発動する電力使用制限令の概要をまとめた。東電管内は７月１日〜９月２２日、東北電力管内は７月１日〜９月９日、いずれも午前９時〜午後８時の間、使用最大電力を１５％削減するよう求める。一方で、医療や交通機関などには例外規定を設ける。 　枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で「需要家間の公平性の確保、『正直者がバカをみる』ことになってはいけないので、補完的な措置として実施する」と説明した。電力使用制限令は、電気事業法第２７条に基づく措置。 　枝野氏はまた、「当然のことながら医療施設のような生命にかかわる施設などでは例外的な扱いを認める」と述べた。具体的には、医療施設や医薬品製造業者などは削減率をゼロにするほか、鉄道や空港など交通機関の削減率も緩和。東日本大震災の被災地域の公共機関の削減率はゼロにする。

群馬県警沼田署は２４日、アルバイト先のスキー場から今年２月に現金約３４７万円を盗んだとして、片品村花咲、高崎経済大２年星野麻衣容疑者（２０）を窃盗容疑で逮捕した。 星野容疑者は、東日本大震災発生後、福島県から村に避難している住民のためにボランティア活動を行っていた。調べに対し、容疑を認めており、同署は盗んだ現金の使途を詳しく調べている。 同署の発表や片品村関係者によると、星野容疑者は１月中旬から、「スノーパル・オグナほたか」スキー場（片品村花咲）のリフト券売り場で勤務。２月７日、事務所の金庫から売上金など計３４７万６９５０円を盗んだ疑い。スキー場の運営会社などによると、金庫の鍵は経理責任者が管理していたが、星野容疑者は、現金の両替のために、頻繁に金庫を開けていたという。 同スキー場は、震災直後に予定を早めてシーズン営業を終了。関係者によると、星野容疑者は、村が３月１８日に福島県南相馬市から

一昨日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、3月12日の原子炉への海水注入作業が55分ほど中断されたという話を自民党が持ち出し、21日発行の日刊現代（参照）のネタのように、それが菅首相による「中止せよ」との判断・命令であったのかと糾弾していた。 糾弾としては、海水注入が途絶えたことで原子炉を危機に陥れたと、日刊現代ばりに自民党が理解しているのかもしれないようにも見えた。が、自民党としてはむしろ政府の主導性に疑問を投げかけるのが主旨ではあったのだろう。実際、この糸口をきっかけに政府の対応はズタボロの様相を呈した。関連して、内閣府原子力安全委員会・班目春樹委員長の「再臨界」発言の矛盾なども出て来た。 とりあえず政府としては、海水注入は東京電力の自主判断だと説明したようだが、首相官邸の意向を東電が忖度した印象も残った。真相は未だにわからない。 この話題だが、暗黙に危機が仮定されているわりに、実際に

「国際線は、座席供給量を増やしていることもあるが、前年を上回りそうな状況だ」（全日本空輸〈ＡＮＡ〉の伊東信一郎社長） 　航空業界で今、“異変”が起きている。同時多発テロや新型インフルエンザの流行など、イベントリスクが起きるたびに大幅な赤字や経営危機に陥ってきたが、今回の東日本大震災では意外にリカバリーが早そうなのだ。 　冒頭のＡＮＡ。国際線が震災直後に前年比２割減まで落ち込んだが、「５月に前年並み、６月には１００％超えが確実になってきた」と福澤一郎ＩＲ推進室長は語る。ビジネス客の戻りが早く、昨秋の羽田空港国際線拡張などで供給量が２割増となったことも前年越えの大きな要因だ。 　国際線より需要が弱い国内線でも５月に１割減、今夏には５％減程度までの改善を見込む。会社側の２０１１年度業績予想は非開示だが、「社内では全利益段階での黒字と配当維持を前提にしている」（ＡＮＡ関係者）という。大リストラ中の

主な「二重ローン」対策案 　菅政権と民主党は、東日本大震災で被災した人の住宅ローンを返済猶予中は無利子にする検討に入った。猶予中に利子がたまり、猶予終了後の返済負担が重くなるのを防ぐねらい。第２次補正予算案に盛り込み、「二重ローン」対策の第１弾として打ち出す構えだ。 　被災地の県ごとに利子分を補う基金をつくり、そこに国が資金を出す案などを検討している。対象は震災前に借りた住宅ローンで、政府系の住宅金融支援機構のローンのほか、銀行や信用金庫などの民間金融機関のローンも含める。 　金融機関は震災後、ローンの支払いが困難な被災者に対し、元本と利子の返済を当面猶予している。ただ、猶予中も利子がかかり、猶予期間が長引けば利子を含めた支払総額が膨らむ。このため、無利子にして返済負担を軽くする。

【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン政府は、同国西部グワダル港での軍港建設と中国海軍の駐留を中国政府に要請した。 ムフタル国防相が、２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどに明らかにした。かつてなく米国とパキスタンの関係が冷え込む中、間隙(かんげき)を突く形で、中国の軍事的プレゼンスが強まることにつながりかねない事態だ。 ムフタル国防相は同紙に、ギラニ首相が１７日に訪中した際、軍港建設と海軍駐留を要請したと明らかにした。 建設の具体的時期などは不明。要請の事実を中国側は認めていない。しかし、パキスタンの地元メディアは、同国防相の話として、「パキスタン側は潜水艦乗組員の訓練も中国に依頼した」と報じた。

（2011年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先日、英エコノミスト誌に務めていた頃からの友人に行き合った際にこんな問いを突きつけられた。「どうして君のコラムはいつもあんなに悲観的で重苦しいんだい？」 そんなことはない、と筆者は早速反論を開始した。ところが、『Zero-Sum Future（ゼロサムの未来）』などという、これから悪いことが起こるぞと言わんばかりのタイトルで新刊を出したじゃないかと指摘され、言葉に詰まってしまった。 そこで否定から説明に切り替えた。 ユーロ圏の債務危機、米国の財政赤字、米中の対立・・・ いいかい、西側諸国は今、経済と政治の深刻なトラブルに見舞われている。欧州は債務危機に陥り、単一通貨ユーロの将来と欧州連合（EU）の社会的安定性が危ぶまれている。米国は財政赤字をコントロールできないうえに、子供じみた政治や、国が衰退しつつあるという誰にでも分かる感覚に対

1988年東北大学経済学部卒業、協和銀行（現りそな銀行）入社。主に本社にて法人向け融資審査を担当。2005年りそな銀行を退職し、エムエス研修企画入社。現在は主に企業向けの人事研修コンサルティング、研修コンテンツ作成を中心に活動中。 ホームページ：　http://www.womanf.co.jp/ ブログ：　http://ameblo.jp/sibuyanohiro/ 新聞記事から学ぶ経営の理論 経営理論は、具体的な例とともに覚えるのがもっとも効果的。本連載では、新聞や経済誌の記事を題材にし、コトラーやポーターなどの著名な経営理論を解説します。経営理論は難しいと思っていた人でも、目から鱗です。また何気なく読んでいた記事が意味するところも、より深くわかるようになります。 バックナンバー一覧 日本で新興国市場で強い企業といえば、 おなじみのヤクルト 国内市場が縮小する日本企業にとって海外市場、と

農林水産省が実証する農地土壌除染技術 　農林水産省は福島県と共同で、汚染された農地から放射性物質を取り除く技術の実証実験を２８日から始めると発表した。８月末をめどに、再び耕作ができる水準まで土壌を改良できる技術かどうかを見極める。 　これまでは研究施設内で試験を続けてきた。実際の農地で行う本格的な実験は、東京電力福島第一原発の事故後、初めて。 　実験は２８日から同県飯舘村で先行実施し、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の市町村に計３ヘクタールの実験用農地を確保して進める。水田の場合、半減期が長い放射性セシウムが、稲の作付け禁止の基準にしている土１キログラムあたり５千ベクレルを下回ることをめざす。

自動車の排ガスが小学生のぜんそくの発症率を高めていることが２４日、環境省の健康影響調査でわかった。これまでぜんそく患者らが起こした大気汚染公害訴訟などで国は、排ガスとぜんそくの因果関係について「科学的知見が少ない」としてきたが、調査を受け環境省は初めて「関連性がある」と認めた。 　東京都の国道２４６号や川崎市の東名高速道路、名古屋市の国道２３号、大阪市の国道４３号など全国１１市区で、幹線道路の近くに住む小学生計約１万２千人を２００５年度から５年間、追跡調査した。アンケートから屋外で過ごす時間や場所を割り出し、排ガスを吸い込む量を推計。吸い込んだ量が多い児童の方が、ぜんそくの発症率が高かった。 　さらに３歳以下の幼児と４０歳以上の成人も調べたが、排ガスとぜんそくの関係ははっきりしなかった。

◇チェルノブイリ居住禁止区域と同レベル 東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたり広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。 チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万～１４８万ベクレルの地域約７２００平方キロを農業禁止とした。 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積

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ＪＲ東日本系のファッションビル「ルミネ」（本社・東京都渋谷区）の谷哲二郎社長（６１）が２４日夜、東京都葛飾区西新小岩１丁目の河川敷で、首をつった状態で見つかり、死亡していたことが、警視庁への取材でわかった。同庁は自殺の可能性が高いとみて調べている。 　葛飾署によると、同日午後１０時１０分ごろ、中川の河川敷の階段手すりで谷社長が首をつっているのを通行人の男性が見つけ、１１０番通報した。病院に運ばれたが、翌２５日未明、死亡が確認された。谷社長はスーツ姿で、所持品から遺書のようなものが見つかった。外傷はなく、着衣に乱れもなかったという。

東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。　複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。　東電の清

火山灰が英に ４００便超欠航 5月25日 5時37分 北欧のアイスランドで起きた火山の噴火で、火山灰がイギリスに達したことが確認され、イギリスでは北部の空港を発着する便を中心に４００便以上が欠航するなど、影響が広がっています。 アイスランド南東部のヨーロッパ最大の氷河地帯にあるグリムスボトン火山は、２１日、７年ぶりに噴火し、噴煙が上空およそ２０キロに達しました。イギリスの気象庁によりますと、火山灰は２４日には、北部のスコットランドのほか、中部の都市、マンチェスターの上空でも観測されました。この影響で、スコットランドの空港を発着する便を中心に運航を取りやめる動きが相次ぎ、２４日だけで少なくとも４３０便余りが欠航しました。アイスランドでは去年４月にも別の火山が噴火し、ヨーロッパの各国で空港の閉鎖が相次ぎましたが、今回の噴火では、去年のように影響が広範囲に及ぶ可能性は低いとみられています。ただ、

搭載している電池の蓄電量が低くなり、太陽電池に光が当たっていない時間帯に電力が送れなくなったという。宇宙機構は、衛星の運用を継続できるか調べている。 「あかり」は、高度７００キロ・メートルの軌道で、宇宙の原始銀河などを赤外線望遠鏡で観測してきた。２００６年２月に打ち上げられ、目標とする３年の寿命を超えて運用が続けられていた。 宇宙機構は、次期の赤外線天文衛星を１８年に打ち上げる計画だ。

東京電力が福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）について詳しいデータ解析を行った結果、１〜３号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。 解析結果の報告書は２３日に経済産業省原子力安全・保安院に提出された。 原子炉の運転データなどに基づいて地震後の状況を詳しく計算したところ、１号機は緊急冷却装置の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後１５時間で圧力容器の底部が破損したことがわかった。底部には制御棒や中性子計測装置の貫通部が多数あり、強度の弱い溶接部分などが壊れて、溶けた燃料を含む高濃度汚染水が漏れ出した。 炉心溶融に伴って、格納容器の温度も上がり続け、同１８時間で設計温度の１３８度を大幅に上回る約３００度に達した。配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられず、放射性物

東京電力は２４日、福島第一原発の１、４号機の原子炉建屋上空で、放射性物質を含むチリを検出したと発表した。建屋のなかの放射性物質が、原子炉や燃料プールからと見られる蒸気に巻き上げられた可能性があるという。 　ライブカメラで時折、原子炉から白い蒸気が立ち上っているのが確認されている。東電は２２、２３日にコンクリートポンプ車を使って調べた。１、４号機ともに、１立方センチあたりの放射性ヨウ素の濃度は、法律で下回るよう定められている基準の１０分の１以下だった。風や雨の影響もあるため、詳しい分析には続けて調査が必要という。 　東電は「使用済み燃料プールや原子炉を安定して冷やし、蒸気を減らしつつ、建屋をカバーで覆って飛散を止めたい」としている。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を米軍嘉手納基地（嘉手納町など）へ統合する案を提言した米上院の重鎮、レビン軍事委員長（民主）らが、嘉手納基地の戦闘機部隊を米軍三沢基地（青森県三沢市）へ移転することが有力だ、と日本側の外交関係者に伝えていたことがわかった。 　三沢基地は２００７年以降、嘉手納のＦ１５戦闘機や米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機の訓練移転を受け入れてきた。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納に統合すると騒音などが問題となるため、嘉手納の空軍を三沢に移して沖縄の理解を得る狙いがあるとみられる。 　レビン氏と連名で提言した米上院のウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は、最近の日本側関係者との会談で「提言で意図的に触れなかった点がある」と説明。嘉手納の空軍の日本本土への分散先として「三つほど検討できるが、特に三沢が有力」と伝えた。部隊が沖縄を離れることによる抑止力低下について

製粉最大手、日清製粉グループの日清フーズは、家庭用小麦粉やパスタなどを７月１日の出荷分から値上げする。輸入小麦の政府売り渡し価格が４月から１８％引き上げられ、パスタの原料のデュラム小麦も高騰しているためだ。 　値上げ幅は家庭用小麦粉が３〜５％、天ぷら粉などの加工品が２〜１２％、パスタが５〜７％。主力の薄力粉「フラワー」（１キロ）の実勢店頭価格は約１５円上がって２５０円程度になる見込み。 　業務用の天ぷら粉などの加工品も５〜１２％、パスタも８〜１２％値上げする。

枝野官房長官は２４日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断したことに関連し、菅首相が海水注入を実際に指示する２時間近く前に、首相が指示を出したとのメモが事前に首相官邸で作成されていたことを明らかにした。 枝野氏によると、メモが作成されたのは、首相や海江田経済産業相らが海水注入の可否を検討していた３月１２日午後６時ごろ。枝野氏は「『（海水を）入れられるなら早く入れた方がいい』と（首相が）指示したと受け取られるメモが残っている」と述べた。メモは首相官邸の危機管理センターで関係省庁の担当者らに配布、回覧されたが、誰がメモを作成したかは不明で、官邸の文書管理のあり方が厳しく問われそうだ。

津波被害を受けた日本製紙石巻工場の在庫品。製紙業界全体で１万５千トンの在庫が失われた＝４月３０日、宮城県石巻市、中川仁樹撮影 　製紙大手６社の２０１１年３月期連結決算は３社の純損益が赤字になった。東日本大震災で主力工場が被災したためだ。さらに企業が新聞・雑誌広告を減らし、紙の利用が減っている。工場が復旧しても売り上げが戻るかわからない。 　印刷用紙最大手、日本製紙グループ本社は、被災した石巻工場（宮城県）の復旧費などの特別損失約６２８億円が響き、純損益は過去最大の赤字になった。石巻工場はようやく９月末に一部の生産を再開する。 　だが、山下勁（つよし）副社長は２４日の記者会見で「残念ながら紙が足りないとの声は聞こえてこない」と、複雑な表情だった。今でも他工場などでの代替生産で供給は間に合っているためだ。１２年３月期の業績予想は「紙需要の冷え込みが懸念され、適切な予想が困難」との理由で開示を見

文部科学省は２４日、公立小中学校と高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成２７年度までの５年間で全学校の耐震化を完了させる計画を掲げた。期限を設定し明記するのは初めて。東日本大震災では多くの学校が住民の避難所になっており、児童や生徒、近隣住民の安全面から防災機能の強化策を急ぐ必要があると判断した。　文科省によると、２２年４月時点の公立小中学校の耐震化率は７３・３％。２３年度当初予算と第１次補正予算で２９００棟分を上乗せしたが、計画される工事が完了しても約８６％にとどまり、約１万７４００棟が残される。　２０年の中国・四川大地震を受け、国は学校の耐震化工事の国庫補助率を期間限定で最大３分の２に引き上げた。当初の期限は今年３月末だったが、地震防災対策特別措置法の改正で２７年度末まで延長されている。　国はこの間にすべての学校での耐震化完了を目標に掲げるが、残る校舎などの耐震化には国家負担分だけで

民主党の小沢一郎元代表（６９）と渡部恒三最高顧問（７９）の合同誕生会が２４日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、約１６０人の国会議員が出席した。 疎遠だった党重鎮２人の和解は、菅首相に退陣を求める「菅降ろし」の動きにも影響を与えそうだ。 両氏は誕生日が同じで、１９６９年に自民党から初当選した同期。小沢元代表の「政治とカネ」の問題を渡部氏が批判したことなどで関係が疎遠になり、合同誕生会の開催は２００８年以来３年ぶりとなる。 渡部氏は誕生会で「互いに目を合わせなかった期間が３年あった。もうケンカすることはないだろうから、私にもしものことがあったら、友人総代の弔辞は小沢先生にお願いしたい」と語った。 小沢元代表も「最初はかなり仲良くやっていたが、ここ数年間、彼は彼流に私の悪態をついて、私は私流に『シカト』（無視）していた。これからはちょくちょく話し合いたい」と返し、関係修復を強調した。

【動画】110524京都御所紫宸殿報道陣に公開された京都御所の紫宸殿＝２４日午後４時２７分、京都市上京区、小林裕幸撮影報道陣に公開された京都御所の紫宸殿＝２４日午後４時２６分、京都市上京区、小林裕幸撮影 　宮内庁京都事務所は２４日、京都御所（京都市上京区）の御殿内を９月に一般公開すると発表し、報道陣に先行公開した。内部の公開は、火災からの再建１４０年を記念した１９９５年の公開以来、１６年ぶり。 　今秋に京都である国民文化祭に合わせ、待合室にあたる諸大夫（しょだいぶ）の間（ま）や天皇の日常生活の場だった清涼（せいりょう）殿、即位式があった紫宸殿（ししんでん）など６カ所を公開する。９月１８、１９、２３〜２５日の５日間、１日の定員４８０人。 　申し込みは、往復はがきで郵便番号６０２・８６１１　京都市上京区京都御苑３、宮内庁京都事務所へ。６月２１日の消印有効。応募者多数の場合は抽選。問い合わせは同

閉鎖中の原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を来月中旬に予定するイタリアで、原発再開を無期限に凍結する法案が２４日、下院で可決される見通しになった。政府はこの法案を理由に国民投票の中止を狙うが、ベルルスコーニ首相の保身の思惑が強い。 　法案は「安全性に関する科学的知見を得るため、政府は原発新設の手続きを進めないと決めた」との一文があり、事実上、無期限の再開凍結と解釈されている。すでに上院を通過し、政府は法律を速やかに施行したい構えで、「法律で原発凍結を決めたので国民投票は意味がない」との論理で中止させたい考えだ。 　ベルルスコーニ首相が中止にこだわるのは別の理由がある。同じ日の国民投票で、首相の裁判不出廷特権法の是非も問われるからだ。少女買春裁判を抱える首相は、東日本大震災を機に、投票率５０％以上となって国民投票が成立することを強く警戒。特権法はすでに憲法裁から違憲判決が出ているものの、

２４日付の香港紙、明報は、昨年９月に発生した尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の●其雄船長との単独インタビューを、２３日付に続いて報じた。船長は事故後、漁に出ず、地元当局の監視を受ける毎日で「いらいらし、毎日たばこを４箱吸っている」と近況を語った。　同紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない」として、ほとんど自宅で過ごしている。「誰から電話がかかってきたか、政府は全て知っている」といい、漁は「また日本人（の船）に遭遇したら国に迷惑をかけるので、行きたくない」と話した。　帰国直後に寄せられた見舞金は使い果たし、満足な仕事もなく、最近は借金して目の不自由な母親と妻子を養っているという。（共同）●＝擔のつくり船長逮捕シーン皆無は政治的意図　識者が徹底分析

万引きで常習累犯窃盗罪で起訴された女性被告（６４）が、札幌地裁の精神鑑定で認知症と診断され、同地裁が「訴訟能力がなく、心神喪失の状態にある」として、公判手続きを停止する決定を出していたことが分かった。 決定は１８日付。被告の弁護人によると、認知症を理由に公判手続きが停止されるのは珍しいという。 被告は昨年７月、札幌市北区のスーパーでライター２個を盗んだとして同罪で起訴された。弁護人によると、公判前の接見時に犯行の事実を覚えていなかったことなどから、弁護人が「訴訟能力に疑いがある」とする意見書を裁判所に提出した。同年９月の初公判でも、裁判官の問いかけにあやふやな回答をしていたため、精神鑑定が行われた。 鑑定の結果「認知症で訴訟能力はなく、治療による回復の可能性はない」と診断され、地裁は公判手続きの停止を決定。勾留も停止され、現在は病院に入院中という。

青森ねぶた祭や秋田竿燈（かんとう）まつりなど、東北６県の夏祭りが７月１６日と１７日、仙台市に集結し、一斉に披露される。震災からの復興に向けて、東北の観光をアピールする。 　仙台市が２４日発表した。市中心部を会場に、地元の仙台七夕祭りのほか、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、福島わらじまつりも実演される。 　震災後、東北各地では観光客が減っている。奥山恵美子仙台市長と鹿内博青森市長が「祭りの連携で東北を元気づけたい」と提案し、他の県庁所在市長が賛同した。予算はスポンサーを募ってまかなう。奥山市長は「たくさんのお客さんに応援していただきたい」と語った。

営業開始を発表するａｕ損保の住野彰社長（中央）ら＝東京都港区 　あいおいニッセイ同和損保とＫＤＤＩ（ａｕ）が共同で設立した「ａｕ損保」は２５日から、携帯電話で簡単に保険に加入できるサービスを始めると発表した。月額５００円以下の安い保険料で、日常の事故やケガに備えられるのが特徴だ。 　手軽さを売りに、保険に加入する機会の少ない２０〜３０代や女性への保険販売をねらう。傷害保険では「ランナーズプラン」や「ゴルフプラン」など趣味に応じた４種類を取りそろえた。８月末までの期間限定で月額保険料１００円の自転車搭乗中の事故を補償する自転車保険も販売する。いずれも契約期間は１年。 　携帯利用者向け保険に特化した損保会社の設立は初めて。保険料を抑えつつ、独自の商品開発ができるようになるという。携帯利用者向け保険では、東京海上日動火災保険がＮＴＴドコモと、損保ジャパンがソフトバンクモバイルと業務提携している。