野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、在日外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。（参政権を国民固有の権利とした）憲法１５条にのっとると疑問がある」との見解を示した。民主党は政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場をとってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」と強調した。　集団的自衛権の行使については「歴代政権は憲法上許されないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を変えることはない」と述べた。首相自身の外国人献金問題には「外国人との認識をもって献金を受けたことはない」と故意があったとの見方を改めて否定した。　いずれも自民党の稲田朋美氏への答弁。

印刷 　航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定で、メーカーなどからの提案が２６日に締め切られ、Ｆ３５（米英など９カ国共同開発）、ＦＡ１８（米国）、ユーロファイター（英独など４カ国）の３機種について書類の提出があった。防衛省は年内にも機種を決定する。 　有力候補のＦ３５（米ロッキード・マーチン社）は開発の遅れが指摘され、防衛省が求める２０１６年度の納入に間に合うかどうかが焦点。ＦＡ１８（米ボーイング社）、ユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社）の陣営は、すでに配備されている実績などをアピールしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ＦＡ１８アピール　空自次期戦闘機の候補、米工場で公開(6/30)

行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設工事が今月１日に始まり、「復興資金に回すべきだ」と住民から批判を浴びている問題について、野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、「いまは特段変更するつもりはございません」と建設計画の見直しは行わない方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官への答弁。　予算委で塩崎氏は、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ１００％に及んでおらず、台風１５号の暴風雨で入居前日に浸水した仮設住宅があることなどを指摘。「なぜこの時期の建設なのか。先進国Ｇ７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」などと追及した。　これに対し、野田首相は「全体的な宿舎の見直しはやってきている」などと弁明。「そうした事情を含めたうえでの判断だった」として計画を見直すつもりはないことを明言した。野田首相は、

経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。　米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。　さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー（利害関係者）がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。　原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。

薩摩藩の剣法・示現流を使うヒーローが鹿児島県民を守る「薩摩剣士　隼人」が１０月から、同県内でテレビ放送される。 全編鹿児島弁で、県内各地を舞台に西郷隆盛や黒豚などをモチーフにした“ゆるキャラ”が多数登場。放送後にはインターネットの動画サイト「ユーチューブ」で公開し、県外にも発信する。製作する隼人プロジェクト事務局は「隼人を通して、鹿児島の文化や歴史、食などの魅力を知ってほしい」と意気込んでいる。 「隼人」は、イベント企画会社を経営する鹿児島市の外山雄大さん（４２）が５年前、友人たちと「鹿児島をＰＲするヒーローをつくろう」と遊び心で考案。１年前から県内のイベントなどに出演して知名度を高め、テレビ放送が実現した。 鹿児島の人々を「やっせんぼう（弱虫）」にしようと企てる軍団に、隼人が立ち向かうストーリー。西郷をモチーフにした身長３メートル２０の「ダイサイゴー」や、「黒ぢょか太郎」などが物語を盛り

印刷 関連トピックス尖閣諸島沖縄トラフ周辺の地図 　中国が６〜７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。 　日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。 　２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」を

大阪市交通局の運輸助役が２６日、包丁を持った男に襲われた殺人未遂事件。居合わせた同僚は「一瞬の出来事だった」と絶句。逮捕現場となったＪＲ天王寺駅前では、通行人らが「こんな人通りの多いところで」と青ざめた。 「お前らなめてんのか。ええかげんにせえ」 同市天王寺区の市交通局あべの北操車場事務所にいた男性職員（７０）によると、森岡泰(ひろ)臣(しげ)容疑者（２０）（大阪市生野区）は午前１０時過ぎ、事務所に入って来ると、大声でわめき散らし、包丁を振り回した。 事務所内には職員３人がいたが、森岡容疑者はトラブル対応担当の江本聡志さん（４８）の胸ぐらをつかんで振り回し、みぞおち付近を突き刺したという。職員の１人は「一瞬の出来事で、何もできなかった」と振り返った。操車場近くのバス停にいた無職男性（６４）は、覆面パトカーがサイレンを鳴らして駆けつけるのを見た。捜査員らが敷地奥のトイレに向かって呼びかけると

枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。

２６日午前１０時３０分頃、大阪市天王寺区悲田院町の同市交通局あべの北操車場の事務所で、同局運輸課職員江本聡志さん（４８）（大阪府吹田市）が男に刃物で刺された。 通報で駆け付けた大阪府警天王寺署員が、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。職員は同市内の病院に運ばれたが、心肺停止状態という。 同署によると、男は同市生野区の森岡泰臣容疑者（２０）。森岡容疑者は「半殺しにしようと思って刺した」と供述しているという。２２日に森岡容疑者の自転車が市バスと接触する事故があったという。 同局によると、森岡容疑者は２２日午後８時頃、大阪市天王寺区の停留所付近でバスにクラクションを鳴らされたことに立腹してバスの運転手とトラブルとなった。その際、同局が２６日に同操車場で対応することになった。森岡容疑者は同日午前１０時過ぎ、同操車場を訪れ、トラブル対応を担当する江本さんら複数の同局職員と話し合っていたところ、江本さん

東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限

東京電力にいたずら電話を約１８００回かけたとして、警視庁三田署は、偽計業務妨害の疑いで、東京都板橋区に住む会社員の男（４１）を逮捕した。同署によると、「放射能に汚染した食べ物を食べさせられ、頭に来た」と供述しているという。　逮捕容疑は、今年７月４日～８月２３日、東電の福島第１原発事故の補償相談窓口「福島原子力補償相談室」に、自分の携帯電話から約１８００回のいたずら電話をかけ、業務を妨害したとしている。　同署によると、男は、女性オペレーターが電話に出ると「お前の顔をなんとかしろ」などと誹謗（ひぼう）中傷し、男性オペレーターが対応した場合は無言で電話を切っていたという。東京電力が今月上旬、同署に被害届を提出していた。

印刷 関連トピックス全日本空輸米ワシントン州エバレットで全日空への納入を待つボーイングの「７８７」＝山川写す 　米航空大手ボーイングは２５日、全日本空輸にボーイングの最新鋭中型機「７８７」の１号機を納入したと発表した。全日空は７８７の世界初の顧客で、納入は当初予定から３年遅れ。同機の最初の営業飛行は、１０月下旬の成田―香港のチャーター便となる。 　７８７は２００〜３００人の旅客を運べ、１回の給油で飛べる距離が同じ大きさの従来機に比べて約４割延びた。金属に代わり、東レの炭素繊維による複合材を多用したのが特徴。機体重量を抑え、燃費は従来機に比べ２割向上した。 　主翼を三菱重工業が納めるなど、日本企業が機体の３５％を担当する。電気制御で外光を調整できる窓や、乱気流の際に揺れを抑える新機能も売りだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ボーイング７８７に型式証明　９月に全日空へ引き渡し

印刷 強盗、発砲事件があったＪＡいるま野田面沢支店＝２６日午前１１時２分、埼玉県川越市今成２丁目、朝日新聞社ヘリから、小川智撮影現金輸送車が襲われた現場付近の地図 　２６日午前９時２０分ごろ、埼玉県川越市今成２丁目のＪＡいるま野農協田面沢（たのもざわ）支店から「現金輸送車が襲われ、警備員がけがをした」と１１０番通報があった。県警によると、何者かが警備員の男性に向けて発砲し、バッグを奪って逃げた。男性は足を負傷し、病院に搬送されたが、意識はあるという。バッグに現金は入っていなかったという。県警は強盗傷害事件として捜査に乗り出すとともに、被害金額などを調べている。 　川越署によると、警備会社の車両が荷物を搬送するため、同支店の入り口に到着したところ、男が拳銃を警備員の男性に向けて発砲し、警備員が持っていたバッグ１個を奪って逃走した。 　現金輸送車には警備員２人が乗っており、バッグの中は同支店へ

（ＣＮＮ）　カリフォルニア大学バークリー校の共和党学生団体が資金集めイベントで販売する焼き菓子に、人種や性別によって異なる値段を付けると予告して物議をかもしている。 イベントは２７日に開く予定で、クッキーやブラウニーなどの焼き菓子を販売する。問題の値段は、買い手が男性の場合、白人は２ドル、アジア系は１．５ドル、ラテン系は１ドル、黒人は７５セント、先住民系は２５セント。女性はこの値段から一律２５セント割り引く。 イベントを企画した共和党団体の代表、ショーン・ルイスさんは「人々を憤慨させて注目を集めるためにこのような値段付けをした」と打ち明ける。ルイスさんによると、カリフォルニア大学は入学者選抜の過程で人種や出身国を考慮する規定を検討しているといい、「入学者選抜におけるこの種のポリシーが何をもたらすか、もっと批判的な目を向けてもらいたかった」という。 しかし強い批判の矢面に立たされたのは共和党

印刷 関連トピックス検察審査会小沢一郎東京地裁に入る石川知裕被告＝２６日午後１時１分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る池田光智被告＝２６日午後１時２分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る大久保隆規被告＝２６日午後１時、東京・霞が関、日吉健吾撮影 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日午後、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）の有罪判決を言い渡した。 　同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）に対しては、禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を宣告。元会計責任者で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力は２６日、今夏の節電効果の分析を発表した。今夏と昨夏の需要ピークを比べたところ、大工場やオフィスビルなど大口利用者の電力需要は２９％、小口は１９％それぞれ減ったが、家庭は６％減にとどまったという。 　今夏の需要ピークは８月１８日の４９２２万キロワットで、昨夏７月２３日の５９９９万キロワットより１８％低かった。最高気温は今年の方が０．４度高かった。 　８月に使われた電気の量全体を表す電力販売量でみると、家庭も前年同月より１７％も減っており、節電した人は多かったとみられる。ただ、需要がピークとなる午後２〜３時は、もともと家にいる人が少ないため、電力需要の減少幅が工場などよりも小さくなった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事家庭の電力、２割過剰推計　「１５％節電」厳しすぎ？(8/1)東電、７月の電力需要を下方修正　低気温予想＋節電効果(7/

印刷 緒方貞子・ＪＩＣＡ理事長 　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長が１０月１日付で再任され、３期目を迎えることが決まった。緒方氏はすでに２期８年務めたうえ８４歳と高齢。退任を検討していたが、大物理事長の後任は見つからず、異例の続投となった。 　元国連難民高等弁務官の緒方氏は２００３年に理事長に就任。ＪＩＣＡの独立行政法人化に伴い、当時の川口順子外相が起用した。それまでは外務省出身者がトップに就いていた。 　この８年間で、「現場主義」を浸透させ海外事務所を増やすなどの改革や、アフリカ諸国への援助増加を推進。国際的に知名度の高い緒方氏が理事長となったことで「国際社会の中でのＪＩＣＡの存在感が大きくなった」（中堅職員）といった効果も生んだ。

印刷 　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台空港で２５日、国際線の定期便の運航が再開された。空港ビルも全施設が使用可能になり、宮城県は「完全に復旧した」として利用増に向けたＰＲに力を入れる考えだ。まずはソウル路線から再開され、１０月にはグアム、台北路線も再開する予定。 　仙台空港では午後０時半ごろ、ソウルからの国際定期便再開第１便が到着。約１時間後に出発第１便も同地に向けて飛び立った。運航するアシアナ航空によると、いずれも１４１席がほぼ満席だったという。 　第１便で韓国旅行に出かけた岩手県矢巾町の金秀子さん（６９）は「国際便の再開を聞いて、一人でも乗客が増えればいいと思って第１便を選んだ。空港が被災した様子はテレビで見たが、本当にきれいになった」と驚いていた。 関連リンク水没の仙台空港、国内定期便復旧　夏の行楽に間に合う(7/25)〈時事通信〉仙台空港で国際線再開＝スペインへのチャーター

東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。　政府

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を動画投稿サイトに流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）が２５日、熊本市内で講演し、「主権者たる国民が正しい情報を得て、正しく判断していかなければ、この国は変わらない」と、流出時の心境を振り返った。 この日は、中国漁船の船長が、那覇地検から処分保留で釈放されて１年が経過した日。日本会議熊本（会長＝木村仁・元参院議員、約１０００人）などが、あらためて事件の教訓を振り返ろうと開催した。 一色氏は「尖閣諸島が危ない！～ｓｅｎｇｏｋｕ３８からのメッセージ～」と題し、約５００人を前に講演。映像を流出させたことについて、「数十隻の船が日常的に日本の領海内で違法操業をし、見逃され、船をぶつけるといったことをした。本来はこの問題を国民に広く知らせるべきだったが、それがなされず、逆に日本が悪いという状況になった。このままいくと大変なことになると思い、

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。 発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。 原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。 このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は混雑し

喫煙が健康に良くないことは周知のことだが、最新の研究では新たな人体への影響が確認された。それによると、喫煙者はたばこを吸わない人と比べると、なんと3分の1もの記憶を失うというのだ。 英ノーサンブリア大学の研究者らは、18～25歳の被験者70名を対象に記憶力テストを行った。全員で大学内を散策し、どこに何があったか、掲示板にはどんなことが書かれていたかなど様々なことを記憶していってもらうという、いたって単純なものだ。 テストの結果、喫煙者が覚えていたのは全内容の59パーセントほどであった。これに対し、喫煙をしたことがない人は81パーセント記憶していた。さらに驚くべきことに、以前は喫煙していたが禁煙に成功したという人では74パーセントだった。 研究チームを率いたヘファナン教授によると、「禁煙することが健康に良いことは知られていますが、記憶力に関しても大きな効果をもたらすことが明らかになったのは今

バルセロナで最後の闘牛 9月26日 7時49分 スペイン北東部の州で、伝統の闘牛が動物虐待にあたるとして来年から禁止されることになり、州都のバルセロナでは、闘牛に賛成、反対双方の立場の人たちが大勢集まるなか、最後の闘牛が行われました。 スペインでは、闘牛士が雄牛を倒す伝統の闘牛を巡り、動物愛護団体が「牛を刺し殺すのは虐待にあたる」として禁止を訴えるなど議論になっており、北東部のカタルーニャ州は、スペイン本土では初めて、来年から闘牛を禁じることを決めています。このうち、カタルーニャ州の州都でスペイン第２の都市でもあるバルセロナで、２４日と２５日の土日、最後の闘牛が行われました。最終日の２５日には闘牛場のチケット売り場に長蛇の列ができ、およそ２万人のファンがスタンドを埋めて闘牛士たちの華麗な動きに歓声を上げていました。一方、闘牛場の外では動物愛護団体のメンバーらが集まり、カタルーニャ州での闘牛

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域について、野田政権は３０日に区域を解除する方針を固めた。同日に政権の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、正式決定する。原発事故の発生以来、避難区域の解除は初めてとなる。 　緊急時避難準備区域は半径２０〜３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象。解除の前提となる５市町村の復旧計画が出そろい、政権は月内解除の方向で最終調整を進めていた。 　区域を解除することで、子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開が認められる。ただ、住民の帰還には放射性物質の除染やインフラ復旧といった課題もある。川内村などが帰還目標を来年３月とする一方、広野町は同年４月以降とするなど、自治体の対応にはば

印刷 　関西広域連合は２２日、コンビニエンスストアや外食産業など計２５社と、災害時に交通機関が寸断され徒歩で自宅に向かわざるを得ない都市部の「帰宅困難者」を支援してもらう協定を結んだ。鳥取県を除く広域連合の２府４県と、連携団体の奈良、三重両県を含めた計８府県の約９千店舗で、大規模災害で交通が途絶えたときに水道水やトイレ、道路情報などの提供が受けられる。 　協定を結んだのはコンビニのほか、牛丼チェーンの吉野家、居酒屋チェーンのワタミなど。対象となる店には支援を知らせるステッカーを店頭に張る。 関連リンク「帰宅困難者」官民で対策　大阪府内１４２万人想定(9/1)震災時帰宅、大阪駅周辺で１０００人訓練へ　１１月上旬(8/3)帰宅困難者はビルに泊まって…都が大災害時の対応見直し(6/14)帰宅困難者対策は「東高西低」　都市圏・朝日新聞社調べ(1/6)

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま

印刷 「アリバイ.com」のホームページ（一部画像を修整しています）事件の構図 　仕事や居場所を知られたくない人に虚偽の勤務先などを提供する「アリバイ会社」。北海道警は９月初旬、東京都内のアリバイ会社の男２人を逮捕した。詐欺容疑者から依頼を受け、実際には勤務していないのに「うちで働いている」と役所からの在籍確認電話にうその説明をしたとされる地方税法違反容疑（虚偽答弁）だ。全国で初めて業務そのものについて摘発されたアリバイ会社とは。 　７日に逮捕されたのは、インターネット「アリバイ．ｃｏｍ」を運営する東京都新宿区住吉町、真子（まなこ）涼二容疑者（３２）ら２人。 　道警によると、２人は２００９年１２月、札幌市西区の無職の女（２７）から頼まれ、年収が８００万円あるかのように装った虚偽の源泉徴収票を作成。女が、その源泉徴収票を区役所に提出した際、職員からの在籍確認の電話に「うちで働いている」と説明

Android(TM) au ARASHIナビゲート。60本の「What's Android(TM) au?」ムービーを1/27（木）11:00に公開！また今回の新TV-CMでは3つのギネス世界記録(TM)に挑戦！

1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/25(日) 19:31:39.12 ID:PfslFU3C0 ?PLT(12000) ポイント特典 http://www.nicovideo.jp/watch/1316942800  http://www.youtube.com/watch?v=sKCv8zwqHpk 9 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/25(日) 19:32:27.11 ID:PfslFU3C0 まじでやばい 25 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/09/25(日) 19:33:16.52 ID:VFL3BVlMP これ見て鳥肌たった((((；ﾟДﾟ)))) もうニコ生潰せよ・・・ 43 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/09/25(日) 19:33:53.61 ID:UX61j3d60 5行で概要まとめろカスが 162

08年当時、スマホvsガラケーの2項対立でガラケーが絶滅するだろう、と予測を嬉々と語る人に違和感があった。 市場調査で「インターネットを週に何回使いますか？」の問いに週に1日と答えちゃうような人がたくさんいるような日本で、本当に皆がパケ代上限まで払う必要があるのか？インフラはトラヒックをさばきれないのではないか？といった疑問からくる違和感だった。だから、2015年にスマホの普及率がせいぜい25%だ、とかそういう市場予測レポートを信じていた。ところが、昨年のクリスマス前後に携帯端末開発から聞いた情報を統合して驚愕した。 xxは2011年度で開発終了する、と。xxが開発終了するということは、2012年初頭にはあるキャリアのラインナップのほとんどがスマホに置き換わることを意味する。案の定、トラヒックは破綻寸前になり、定額制廃止の話も夏ぐらいからちらつき始めた。しかし、それはキャリア側にも問題があ

印刷 関連トピックス原子力発電所 　放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 　当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 　朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた

体に毛を生えさせるスイッチを入れる物質を、米エール大学の研究チームがマウスを使った実験で発見した。 人間の毛髪にも同じ仕組みがあると考えられ、脱毛症治療などへの応用が期待される。 動物の毛は、毛の元になる「幹細胞」が分裂や変化を繰り返すことで生える。だが、幹細胞が何をきっかけに変化を始めるのかは、わかっていなかった。 研究チームは、毛根の周りにある「脂肪前駆細胞」に注目。その数を調べたところ、毛が成長する直前に増えていた。脂肪前駆細胞ができないようにマウスの遺伝子を操作すると、毛は成長しなかった。 さらに脂肪前駆細胞の働きを調べた結果、この細胞が「ＰＤＧＦ」というたんぱく質を作り、ＰＤＧＦが毛の幹細胞に作用して毛が生え始めることがわかった。

印刷 関連トピックス全日本空輸 　２５日午後７時半ごろ、新千歳発仙台行きの全日空１６９２便（ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型、乗客乗員７９人乗り）から、「機内の気圧が急に下がった」と管制塔を通じて国土交通省仙台空港事務所に連絡があった。同便は定刻５分遅れの午後７時５０分ごろ仙台空港に着陸した。乗客乗員にけがはないという。全日空が原因を調べる。 　　　　　◇ 　２５日午後５時５０分ごろ、大阪（伊丹）空港を離陸直後のボンバルディア機で、左エンジンのオイルの減少を示す警告表示が出た。同機は左エンジンを止め、右エンジンだけで大阪空港に引き返し、約２０分後に着陸した。乗客５０人にけがはなかった。同機は福島行き。運航するアイベックスエアラインズが原因を調べている。

政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。 利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が

文部科学省は、使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術の研究開発費（今年度予算１００億円）を、２０１２年度予算で７～８割削減する方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて政府が進める原子力政策の検証の間、同技術の実用化に向けた開発を保留するものだ。 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の維持費など（同２１０億円）はほぼ継続。結果、研究開発費、もんじゅの維持費、燃料の製造技術開発費などを合わせた同技術の推進費（同４００億円）は全体で２割程度の削減となる。 政府のエネルギー・環境会議は７月、原発依存度低減に向け、原子力政策を総合的に検証する方針を打ち出した。政府は検証結果を受け、来年夏にエネルギー戦略の基本方針をまとめる予定だ。今回の対応は、基本方針での核燃料サイクルの扱いが決まるまで研究開発を保留することを、予算面で明確にするものだ。

（2011年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び選挙の季節を迎えている。少なくとも、北京の中央政府が中華人民共和国の不可分の領土だと主張している、自前の統治機構を持つ台湾ではそうだ。 台湾の総統選挙が行われるのは人口2300万人程度の忘れられがちな小さな島だが、この選挙結果には米国と中国という世界の2大大国が強い関心を持っている。 台湾総統が誰かはフランス大統領より重要 両国にとっては、誰が台湾総統の座に就くかは恐らく、フランスの大統領が誰かということよりも重要な問題だ。 来年1月に投票が行われる選挙では、現職の馬英九氏が4年の任期を終えて再選を目指す。与党・国民党の主席（党首）である馬氏は、台湾海峡における危険な緊張関係を緩和させ、中国本土との間で経済関係や交通の便を強化・拡充した実績などをアピールすることになる。 馬氏の行動は米国政府で高く評価されている。台湾海峡と

【カイロ和田浩明】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会（１５０議席、任期４年）に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。諮問評議会への任命は次期からで、地方参政権は早くても４年後の次回選挙からだが、政治参加が厳しく制限されるサウジの女性に参政権が認められるのは初めて。中東の民主化政変「アラブの春」の影響で高まる女性の権利拡大要求を受け入れ、内政の足固めを図る意図があるとみられる。 国営サウジ通信によると、アブドラ国王は今回の決定について、「シャリア（イスラム法）に沿った全ての社会的役割から女性を排除することを拒否するがゆえだ」と発言。国家の重要政策がイスラム法にかなうか審議する高位聖職者評議会などに諮問した上の判断だと説明した。 保守的な部族文化が根強く戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジでは、女性は基本的