asahi.com（朝日新聞社）：「帰宅困難者」支援でコンビニなどと協定 関西広域連合 - 社会

印刷 関西広域連合は２２日、コンビニエンスストアや外食産業など計２５社と、災害時に交通機関が寸断され徒歩で自宅に向かわざるを得ない都市部の「帰宅困難者」を支援してもらう協定を結んだ。鳥取県を除く広域連合の２府４県と、連携団体の奈良、三重両県を含めた計８府県の約９千店舗で、大規模災害で交通が途絶えたときに水道水やトイレ、道路情報などの提供が受けられる。 協定を結んだのはコンビニのほか、牛丼チェーンの吉野家、居酒屋チェーンのワタミなど。対象となる店には支援を知らせるステッカーを店頭に張る。 関連リンク「帰宅困難者」官民で対策 大阪府内１４２万人想定(9/1)震災時帰宅、大阪駅周辺で１０００人訓練へ １１月上旬(8/3)帰宅困難者はビルに泊まって…都が大災害時の対応見直し(6/14)帰宅困難者対策は「東高西低」 都市圏・朝日新聞社調べ(1/6)

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ふーむ

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各企業に備蓄する条例なんか作るよりこっちの方が現実的