民主党の総務部門会議は２６日、地方自治体の非正規職員の処遇改善を図るための地方自治法改正案を了承した。非正規職員へのボーナスや退職金の支給を、自治体の判断で可能にする内容。今国会で審議中の同法改正案を修正して提案したい考えだ。 　都道府県や市町村が雇う非正規職員は、自治労の２００８年の調査によると全国で約６０万人、全自治体職員の４人に１人を占める。年収２００万円以下が８割以上と見られる。 　改正案では、関連条例を定めた自治体に限って、非正規職員へのボーナスや退職金支給を認める。ただ、財政負担を伴うため自治体によって対応が分かれる可能性があり、党内には慎重論も出ている。

1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/07/27(金) 17:32:03.74 ID:???0 ・株式会社日経BPコンサルティングは25日、「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査 2012」の結果を一部発表した。ウェブアンケート形式の調査で、15歳以上の男女4400名が回答。 調査結果および人口分布を踏まえて推定した国内スマートフォン普及率は18.0％だった。 調査は、PHSを含む携帯電話およびスマートフォンのユーザーを対象に6月22日から27日まで 実施された。回答者はいずれも15歳以上で、年代を5歳きざみ、および男女別に分け、各属性から 200名ずつ均等に選出した。 端末の所有状況に関する設問では、「携帯電話（フィーチャーフォン）を1台だけ所有」と答えた ユーザーが71.6％、「スマートフォンを1台だけ所有」しているユーザーが21

気功療法のセミナー企画会社「アースハート」（福岡県篠栗町）に、病気が治る「ハンド・パワー」の習得費名目で高額の受講料などを払わされたとして、男女２１人が２７日、同社と役員２人に、計約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 原告は福岡、長崎、大分、宮崎、愛知、岡山６県の１９人（２０～７０歳代）と遺族２人。訴状などによると、同社側は原告らに「ハンド・パワー」や「マインドパワー」と呼ばれる手かざしで病気が治ると説明。セミナーに参加すれば、誰でもパワーを習得できると勧誘し、２００３年から１１年に１人あたり７０万円の受講料を集めた。原告は自身や家族が難病の人が多く、同社幹部らによる「治療」を受け、その費用を支払った人もいた。 同社は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。これまでに別の男女９人が同様の訴訟を福岡地裁に起こしている。 被害対策弁護団は２８日午前１０時～午後

テレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、ＮＨＫは２７日、東京都と大分県のホテル事業者３社に対し、契約の締結や受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。支払い請求額の合計は約７億３７００万円に上る。　ＮＨＫはホテル事業者に対して、主にテレビのある客室単位での受信契約を求めている。未契約の都内の１社に対しては今年１月～７月分の３万３７６７件分、約５億５２１０万円を、もう１社には約７６９４万円の支払いを求めている。大分の業者は受信契約は締結しているが未払い分があり、約１億７８８万円を求めた。　ＮＨＫによると、過去にも未契約事業者などを提訴した例はあるが、請求額は２００万円以下だった。ＮＨＫは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしている。

２７日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、上着とネクタイを着用して出席した野田首相がやり玉に挙げられる一幕があった。 自民党の宮沢洋一議員が「省エネを（国民に）お願いする気があるのか」とただし、首相は「外国の来客が多く、ネクタイを着ける日が続いている。服装以外で（省エネを）徹底したい」と釈明した。 政府は今年も５月からクールビズの取り組みを始めた。首相はネクタイを外した時期もあったが、岡田副総理らから「締まらない」「似合っていない」などと言われ、すぐにネクタイ姿に戻した経緯がある。

文部科学省は２７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間２０ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯（しんし）に答える姿が十分でなかった」と反省した。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などが「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。 これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年３月１１日にＳＰＥＥＤＩを運用する財団法人「原子力安全技術セン

民主・渡部恒三最高顧問「（米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備について）絶対安全だと確認された後、一番先に飛ぶ時、野田首相が乗ればいいと、勧めようと思っている」（ＴＢＳの番組収録で）

関西電力は、兵庫県赤穂市にある火力発電所、赤穂発電所２号機で、海水を取り入れる設備の付近にクラゲが大量に集まっていることから、２７日午後２時半すぎに運転を停止しました。 赤穂発電所２号機の出力は６０万キロワットですが、関西電力によりますと、今のところ電力需給には大きな影響はないということです。 クラゲの大量発生の影響で関西電力管内の発電所の運転が停止したのは、この夏は今回が初めてです。

ロンドン五輪のエジプト選手団に偽物のスポーツ用具が提供されていたことが発覚し、エジプト国家スポーツ評議会は新たに本物の用具の支給を決めた。 政府系紙アルアハラム（電子版）が２７日伝えた。 シンクロナイズドスイミング代表が簡易ブログ「ツイッター」で、ナイキと大きなロゴの入ったバッグに、アディダスのファスナーが付いているとつぶやいたのが発端。 エジプト・オリンピック委員会のアリ委員長は「エジプトの（厳しい）経済状況」を理由に中国の業者と契約を結ばざるを得なかったと述べ、偽物と知っていたことを暗に認めた。国家スポーツ評議会は、アリ委員長から事情聴取するという。（時事）

■「新型」は対象外に 　うつ病を適切に診断して治療につなげようと、日本うつ病学会は２６日、医師向けの治療指針をまとめた。うつ病の治療指針は初めてで、学会として勧める診断、治療法を示した。患者数が７０万人と増え続ける中で、治療法の目安を示すことで、問題になっている誤診や安易な薬物治療をなくすことをめざす。 　うつ病は、社会的に広く知られるようになった影響や、長引く不況などで患者数が急増。厚生労働省は、２００８年に７０万人を突破、約１０年で３倍に増えたと推計している。国内では、うつ病を含めた気分障害の薬物治療に限った指針（０３年改訂）しかなく、うつ病の診断から治療に役立ち、最新データを踏まえた指針が必要との声が出ていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

【カイロ時事】ロンドン五輪のエジプト選手団に偽物のスポーツ用具が提供されていたことが発覚し、エジプト国家スポーツ評議会は新たに本物の用具の支給を決めた。政府系紙アルアハラム（電子版）が27日伝えた。 シンクロナイズドスイミング代表が簡易ブログ「ツイッター」で、ナイキと大きなロゴの入ったバッグに、アディダスのファスナーが付いているとつぶやいたのが発端。 エジプト・オリンピック委員会のアリ委員長は「エジプトの（厳しい）経済状況」を理由に中国の業者と契約を結ばざるを得なかったと述べ、偽物と知っていたことを暗に認めた。国家スポーツ評議会は、アリ委員長から事情聴取するという。

大阪府貝塚市沢の商業施設跡地で昨年１０月、同府泉佐野市内の府立高定時制１年の男子生徒（１８）が自殺し、府警貝塚署がいじめの疑いがあるとして再捜査する方針を家族に伝えたことが２７日、分かった。同署は「家族側から、いじめを受けていたことを示す新たな事実の提供があったため」としている。 同署によると、男子生徒は昨年１０月２７日朝、商業施設跡地で首をつって死亡しているのを通行人が発見した。携帯電話に「お金を催促されているけど払えない」という文書が残っていたことから、家族が同署に捜査を要請。同署は同級生や学校側などから事情を聴いたが、昨年末、証拠不十分として捜査を打ち切っていた。ひったくりを強要されていたとの情報もあり、今後、同級生らから再度、事情を聴くという。【山田泰正】

社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。 ３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。 野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。 同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。

7月の最終金曜日、つまり今日はシステム管理者の日です。 私はコンピュータの詳しいというだけでシステム管理者を兼任していた時期もあるのですが、はっきり言って全く報われないどころが本来の業務に支障をきたすようになり評価がマイナスになってしまったことがあります。今では専任の担当者を置いてくれたため解放されましたが、そのような経験をもつためシステム管理者への感謝を忘れずにいます。 しかし、ほとんどのユーザにとってはシステムは動いていて当たり前、普段管理者は何もしていない、と考えてしまうのでしょう。 /.jにはシステム管理をしているかたも多いと思います。みなさん、普段から感謝されていますか?

三重県津市の老舗うなぎ料理店では、激減するうなぎの資源を守ろうと、かき入れ時となる土用の丑（うし）の日の２７日、あえて営業を取りやめ、今後の豊漁を祈願してうなぎを放流しました。 営業を取りやめたのは、津市にある創業１２０年の老舗うなぎ料理店で、２７日午前９時ごろ、店主が「休業」の看板を出しました。 例年、土用の丑の日には通常の５倍程度の売り上げがあるということですが、ことしはうなぎの稚魚の不漁から大幅な値上げを余儀なくされ、今後の見通しも不透明なことから、あえて店を休みにして豊漁を祈願することにしました。 店主の杉本浩也さんは、近くの神社に袋に詰めたうなぎを持っていき、祈とうを受けたあと、市内にある川の河口でおよそ３００匹のうなぎを放流しました。 杉本さんは「うなぎに対するこれまでの感謝の意味を込めて土用の丑の日にあえて休業を決めました。今後もうなぎを大事にしながら商売を続けていきたい」と

７月27日（ブルームバーグ）：大阪証券取引所の株式の３分の２を保有する海外投資家は、現在より高い株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格を東京証券取引所に強いる可能性がある。 大証株を1.2％保有し、英ロンドンに拠点を持つジュピター・アセット・マネジメントでジャパンインカムファンドを担当するサイモン・サマビル氏は、今回の統合案件は現状では支持しないと述べた。東証が現在提示している48万円を上回るＴＯＢ価格を求めている投資家は、国が後押しする両社の統合が簡単には頓挫しないと考えていると言う。 二大証券取引所の合併は、低迷する日本の株式市場の回復や中国などに対する競争力向上につながり、日本の政府が目指す国際金融市場でのメーンプレーヤーとしての地位確立に向けての鍵となる。 「我々は現在の形での統合をサポートはしない」と、サマビル氏は電話インタビューで答えた。ジュピターアセットは09年から大証株を保有

国内外１万人の人員削減などに踏み切り、経営再建を急ぐＮＥＣの株価が低迷している。今月２０日には記録が残る１９８３年以降で初めて１００円を割り込み、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は会社の解散価値にあたる１倍を大幅に下回る歴史的な安値が続いている。業績回復の見通しが不透明なことに加え、半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対する支援なども投資家に嫌気され、反転の兆しがみえない状況だ。（フジサンケイビジネスアイ）　２６日の東京株式市場で、ＮＥＣ株の終値は前日比３円高の１０１円と反発したが、それでもＰＢＲは０．３９倍。この日も一時は９７円まで売り込まれた。　株価１００円割れの直接の引き金を引いたのは大手格付け会社のムーディーズ・ジャパンだ。同社は「収益性と財務の回復が、想定よりも遅れている」として２０日にＮＥＣの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。債務履行の確実性を認めた現在の「Ｂａａ２」の

古川経済財政相は２７日午前の閣議に２０１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。 政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。 再生可能エネの普及を促すため、今年７月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。 白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増

【ワシントン＝中島健太郎】米ホワイトハウスは２６日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪日に関する声明で、野田佳彦首相の名前を「Ｙｏｓｈｉｋｏ　Ｎｏｄａ（ヨシコ・ノダ）」と誤記して発表し、後に訂正した。 声明は国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が発表し、ドニロン補佐官が２６日（日本時間）の訪日で野田首相と会談し、日米同盟の戦略的重要性について議論したなどとする内容だった。

2018年04月20日22:00 ネットで汚い言葉を使う人は幼児性が増すらしい 過去のおすすめ記事の再掲です 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/07/12(木) 05:02:41.75 ID:SGAGPsit0 昨日心理学の教授が言ってたんだけどさ、 汚い言葉って基本的に幼児が使う言葉なんだと、 それで人間って普段はそういった言葉を使わないんだけど キーボードを使うと簡単に使えるようになるらしい。 そして汚い言葉をたくさん使うと、脳みそのリミットが切れて 幼児性が増すとのこと ネットとリアルの境界が薄れてる現在ではさらに危険で、 ネットからリアルのオフ会・デモとかに入った人は そこでは普段現実社会じゃ使わない汚い言葉を使うらしい そうすると、キーボード越しではない分さらに危険らしい。 ネットからリアルにかかわりを持った人は要注意な 5 名前：以

大型トラックに追突し大破した野球部員らが乗っていたマイクロバス＝大分県別府市の大分自動車道で２０１１年７月９日午後４時１分、代表撮影 昨年７月に起きた大分県立森高校（同県玖珠町）野球部のマイクロバス事故で、大分地裁は２７日、自動車運転過失致死傷罪に問われた、部員の父で同県九重町の自衛官、江藤久人被告（５０）に罰金１００万円（求刑・禁錮２年６月）の判決を言い渡した。開発礼子裁判官は判決理由で「過失は大きく結果は重大だが、被告だけを責められず、酌むべき事情はある」と述べた。弁護側は控訴しない方針。 判決によると、事故は全国高校野球選手権大分大会の開会式があった昨年７月９日、学校へ戻る途中に同県別府市の大分道で発生。江藤被告は運転中に居眠りして大型トラックに追突、助手席の重光孝政（よしのぶ）監督（当時４４歳）を死亡させ、部員ら６人に重軽傷を負わせた。 江藤被告は禁錮以上の刑が確定すると執行猶予が

大阪府貝塚市内で昨年１０月、首つり自殺した同府泉佐野市に住む府立定時制高１年の少年（当時１８歳）について、府警は、友人からのいじめが原因だった可能性があるとして、捜査を始めた。 この問題で府警は、少年が友人から金を脅し取られていた疑いがあるとみて調べたが、「裏付けがとれない」として捜査を打ち切っていた。しかし２６日になって、別の友人から新たな証言が得られたため、改めて捜査することにしたという。 府警によると、少年は昨年１０月２７日、貝塚市内の商業施設跡地で、フェンスにかけたひもで首をつって死んでいるのが見つかった。持っていた携帯電話に、特定の男子高校生の名を挙げ、「呪う」「お金が払えない」などとメッセージを残していたことから、府警が恐喝容疑で捜査。名指しされた高校生らから事情を聞くなどしたが、立証が困難として、約２か月後に打ち切っていた。

大手ＩＴ企業、グーグルは、２６日、アメリカの一部の地域に高速の光ファイバー網をみずから整備して、映像を配信するケーブルテレビ事業に参入すると発表し、既存の大手メディアとの競争の行方が注目されます。 発表によりますと、グーグルは、アメリカ中西部カンザス州とミズーリ州の一部の地域で、通信速度が毎秒１ギガビットの高速の光ファイバー網をみずから整備し、これまでより１００倍も高速なインターネットサービスを提供するとしています。 そのうえで、こうした地域でことしの９月からインターネットを通じて映像を配信するケーブルテレビ事業に乗り出す計画を明らかにしました。 グーグルは、テレビとインターネットの家庭向けのサービスを月額１２０ドル（日本円で９３００円）で提供するとしており、タブレット端末やスマートフォン向けにも映像を配信することにしています。グーグルは、これまで動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じて

米国の原子力発電所では、その運転期間を40年としていた。だが、米国内に104基ある原子炉のうち、73基が運転期間を60年まで延長することが認められており、既に延長期間に突入している原子炉は10基にもなる。そして、電力業界は運転期間を80年と、さらに延長できるかどうかを調査しているという（本家/.、Spectrum記事）。 専門家らは、年季の入った原子炉でも補修を行うことで80年の運転が可能であると証明しようとしているようだ。もし米国で運転期間80年がスタンダード化されてしまえば、日本を含め、欧州やアジア、ロシアもこれを見習うことになるかもしれない。 専門からは原子炉の腐食を未然に防ぐためのオンラインモニタリング及び検査技術について研究をおこなっており、こうした技術があれば、古くなってきている原子力発電所も稼働し続けられるとしているという。

（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インド北部の村バルドーリを覆う空はここ数日どんよりと曇っており、農家は雨が降るのを待ち焦がれている。だが、雲が黒く立ち込めても、農家を営む50歳のチョウダリー・ベドゥ・シンさんにはあまり慰めにならない。異常な高温が続いたせいで、水田の苗はとっくに台無しになったからだ。 10人家族の家長であるシンさんは、7月10日に広さ2エーカーの水田に種モミをまいた。例年であれば、モンスーンの雨がインド北部の平原地帯を冷やし始めてからだいぶ経った頃のことだ。だが、シンさんの土地では、ほとんど雨が降っていない。 シンさんは苗が枯れるのを防ごうとして、水田に給水するポンプのディーゼル燃料に1日当たり約1000ルピー（18ドル）費やしてきた。だが、40度に迫る暑さの中では、水は温度が高く、すぐに蒸発してしまう。このため、しおれた苗はほとんど枯れかけている

（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シベリア西部のノボシビルスクで小麦農家を営むユーリ・シェルジャコフさんは、干ばつに見舞われた米国中西部の同業者たちに容易に共感できる。焼けるような暑さと雨の降らない状態が2カ月続いた後、シェルジャコフさんの農場では小麦の収穫が危うくなっており、「悪夢のような事態を迎えようとしている。いいことは何も期待できない」と言う。 過去半世紀余りで最悪となる米国の干ばつがメディアの話題をさらっているが、ロシアの穀物産業も天候問題に苦しんでいる。 米国の干ばつで神経尖らせる市場に追い討ち 今の状況は2010年ほど悪くはないかもしれない。当時は国内の作物が壊滅状態に陥り、ロシア政府が輸出を禁止した。 だが、アナリストらによると、ロシアと隣国カザフスタンの穀物生産は、世界の農産物供給にとってますます重要になっている。トウモロコシと大豆の価格は、米国の

井戸敏三兵庫県知事は、２６日東京都内で開かれた地域主権をめぐるシンポジウムで「兵庫は日本のミニチュア。変な事件も最初に起こりがち。エイズ患者や新型インフルエンザも神戸からだった。東京は（発生しても）伏せていたのか？　神戸はまじめだから発表しちゃった」と発言した。兵庫の特徴を説明しようとしたものだが、根拠のない内容は波紋を呼びそうだ。　シンポジウムは、ＮＰＯ法人の主催で「地方分権・広域連携が日本を変える」がテーマ。井戸知事は、関西広域連合の首長らとともにパネリストとして参加した。　井戸知事のこうした発言に会場はしらけたムードに。その後は一変、熱心に広域連合の意義をアピールした。　井戸知事の発言をめぐっては、２００８年１１月の近畿ブロック知事会議で、東京の一極集中を挙げ、関西経済にとって「関東大震災が起きればチャンスだ」と述べ、批判を受けた。（白倉麻子、山崎史記子） (2012/07/27 0

神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り

２７日は土用の丑（うし）の日です。 稚魚の減少でうなぎの価格が高騰するなか、愛媛県内の養殖業者には、うなぎの代わりにどじょうの養殖を試みる動きが出ています。 愛媛県西条市のうなぎの養殖業者、宮武益男さんは、屋外に設けた池でおよそ４０年間にわたり、うなぎの生産を続けています。 去年までは８つの池を使っていましたが、うなぎの稚魚「シラスウナギ」の漁獲量が減っていることから、ことし使う池は１つだけです。 年間の出荷量は去年の半分以下の２万匹にとどまり、年末にも養殖うなぎは底をつく見通しだということです。 このため宮武さんは池を有効に活用しようと、うなぎと同じ淡水で成育するどじょうの養殖を、ことし５月から始めました。 どじょうの稚魚はうなぎよりも安く、手に入りやすいことから、養殖技術を身につければうなぎの代わりに利益をあげることができると期待しています。 宮武益男さんは「シラスウナギが今後手に入る

小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、最低賃金を巡って、１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる逆転現象が、１１の都道府県で起きていることについて、北海道と宮城県では差が開いており、厚生労働省の審議会が求める原則２年以内の解消は難しいという認識を示しました。 今年度の最低賃金を巡って、厚生労働省の審議会は、１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る逆転現象が起きている１１の都道府県について、原則２年以内に解消すべきだとしています。 これに関連して小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、「最低賃金法に、最低賃金と生活保護の施策の整合性に配慮するという規定がある。審議会から原則２年以内に解消するように求められているが、北海道と宮城県は差が開いており、解消は難しい」と述べました。 また、小宮山厚生労働大臣は、最低賃金を全国平均で１０００円に引き上げるとし

関連トピックスTwitterブログ 　簡易ブログのツイッターが２７日午前１時半現在、つながりにくい状態が続いている。ツイッター社の公式サイトによると、復旧作業中という。

健康なまま長寿で亡くなった人の細胞からｉＰＳ細胞を作ることに、慶応大の鈴木則宏教授（神経内科）らが成功した。２６日付の米科学誌プロスワンに研究成果を発表した。病気の人の細胞と比べると病気の特徴がよく分かり、アルツハイマー病やがんなど老化にかかわる様々な病気の研究や治療法の開発に役立つという。 　チームは、重い病気をせずに年を重ね、老衰や肺炎で亡くなった１０５歳を超える２人の皮膚細胞から、ｉＰＳ細胞を作り、神経細胞に変化させた。アルツハイマー病やパーキンソン病の患者のｉＰＳ細胞も皮膚から作り、神経細胞に変化させた。長寿の人の細胞と比べると、病気に関係する毒性の強いたんぱく質が２倍近く作られていた。 　若い人だと、健康に見えても細胞内に異常があり、年を取ってから病気が発症することがある。１００歳を超えても病気を発症しない人の細胞はこうした心配がなく、健康な細胞のモデルになる。伊東大介専任講師は

２５日午前８時２０分頃、岩手県宮古市津軽石、もやし製造業中村誠さん（６４）方敷地内で、同市花輪、会社員刈屋弘(ひろむ)さん（５７）の運転するごみ収集車から出火した。 刈屋さんが車を止めて降車したが、車は坂を下り、中村さん方に隣接する木造平屋のもやし工場に衝突。車は全焼し、工場が半焼した。 宮古署は、降車時にブレーキがかかっていなかったか、火災で故障した可能性があるとみて調べている。 中村さん方と工場は震災の津波で全壊し、昨年１０月に工場を再建したばかり。中村さんは「せっかく苦労して再建したのにやり切れない」と話していた。

東京ドームシティ前の後楽橋付近で自動車事故。信号機をなぎ倒したトラック＝２６日午後、文京区後楽（大里直也撮影） ２６日正午ごろ、東京都文京区後楽の都道で、トラックがダンプカーや乗用車に次々と接触し、沿道のビルに突っ込んだ。ダンプは弾みで右側に押し出され、中央分離帯にあった信号機に衝突した。信号機はなぎ倒され、ケーブルでつながれていた歩道側の別の信号機も倒れた。　警視庁富坂署によると、この事故で、トラックの５０代の男性運転手と、ダンプの２０代の男性運転手が負傷。同署は、トラックの運転手らから任意で事情を聴くなどして原因を調べている。　同署によると、現場は片側３車線の直線。中央の車線を走っていたトラックが、前の乗用車を追い越すため車線変更しようとし、後ろから来たダンプと接触。ダンプを右側に押し出した。トラックはさらに前の乗用車と接触して、ビル１階の駐車場部分に突っ込んだ。　現場はＪＲ水道橋駅か

【ソウル時事】韓国国防省は26日、同国北部の複数の場所で最近、北朝鮮から気球を使って飛ばされた韓国政府を批判する内容のビラが大量に発見されたことを明らかにした。2000年4月に南北が相手への中傷禁止で合意して以来、北朝鮮から同様のビラが配布されたのは初めて。 ビラは21日から25日にかけて、十種類前後の約1万6000枚が見つかった。手のひら大で、無許可で北朝鮮を訪れた活動家を韓国当局が逮捕したことや、北朝鮮の銅像を破壊しようとしたとして北朝鮮当局に逮捕された元脱北者を非難する内容などが書かれている。

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２６日午後０時５５分ごろ、大阪市営地下鉄四つ橋線の住之江公園駅の手前約２００メートルの地点で、西梅田発住之江公園行きの電車（６両編成）の男性運転士（３９）が赤信号を見逃し、直後に自動列車制御装置（ＡＴＣ）が作動して緊急停止した。乗客約８０人にけがはなかった。運転士は「夏休み中の子どもと何をして遊ぼうかと考えていたら、ブレーキ操作が遅れてしまった」と説明しているという。 　市によると、電車は赤信号を約１メートル過ぎた地点で停止。この電車を含む３本が最大５分遅れ、計約１７０人に影響した。

水俣病の被害の実態を調べている民間の医師団が２５日、熊本県水俣市と県境で接する鹿児島県伊佐市などの住民３０人に水俣病に特徴的な感覚障害があったと発表した。伊佐は山あいの盆地で、水俣病被害者救済策の対象地域から外れている。１９８０年代まで国鉄で水俣と結ばれており、行商で運ばれた魚介類で被害が広がったとみている。 　調べたのは患者の診療を４０年以上続ける「水俣病訴訟支援・公害をなくする県民会議医師団」。２００５〜１２年に訪問検診や集団検診などを受けた人のカルテのうち、伊佐市とその周辺の住民で救済策の対象地域に住んだことのない５０〜９０代の３３人を抽出したところ、３０人に手足の先ほど痛さなどの感覚が鈍くなるといった症状があった。３０人は伊佐市２９人と隣接する湧水町１人。このうち十数人は、水俣市から県境を越えてすぐの伊佐市布計（ふけ）集落の住民だった。 　水俣駅（現在は肥薩おれんじ鉄道）から伊佐方

内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】 この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。 最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。 ２回目は後藤斎（ひ

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