大証へのＴＯＢ、海外投資家は高い買取価格を東証に強いる可 - Bloomberg

７月27日（ブルームバーグ）：大阪証券取引所の株式の３分の２を保有する海外投資家は、現在より高い株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格を東京証券取引所に強いる可能性がある。 大証株を1.2％保有し、英ロンドンに拠点を持つジュピター・アセット・マネジメントでジャパンインカムファンドを担当するサイモン・サマビル氏は、今回の統合案件は現状では支持しないと述べた。東証が現在提示している48万円を上回るＴＯＢ価格を求めている投資家は、国が後押しする両社の統合が簡単には頓挫しないと考えていると言う。 二大証券取引所の合併は、低迷する日本の株式市場の回復や中国などに対する競争力向上につながり、日本の政府が目指す国際金融市場でのメーンプレーヤーとしての地位確立に向けての鍵となる。 「我々は現在の形での統合をサポートはしない」と、サマビル氏は電話インタビューで答えた。ジュピターアセットは09年から大証株を保有

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統合の代償は大きい