米軍の新型輸送機オスプレイ 　防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。 　オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。 　森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹

国の科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議（議長・安倍首相）が来月６日から、本会議や専門調査会を開催できない事態に陥る。 有識者議員の任期が切れて人数が足りず、同会議が法的に成立しなくなるためだ。同様の事態は今年１～３月にもあったが、同会議の機能停止が長引くと、２０１３年度の科学技術関連の予算編成に影響が出る恐れがある。 同会議の議員は科学技術相ら関係閣僚、有識者１４人以内で構成し、半分以上を有識者議員とすることが内閣府設置法で定められている。有識者議員は現在７人だが、筆頭格の相沢益男・元東京工業大学長ら４人の任期が来月５日で切れる。 有識者議員４人の任期切れに備え、先の臨時国会に民主党政権（当時）は議員の人事案を提出、同意を得る考えだったが、提出前の１１月１６日に衆院が解散してしまったとしている。

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

「寿司があなたの脳を破壊する」…米ニュースサイト 1 名前：ライトスタッフ◎φ ★：2012/12/30(日) 18:08:19.81 ID:??? 今年６月の本コラムで、米国ロサンゼルス郡とオレンジ郡の寿司（すし）店の 寿司ねたの多くが、米海洋環境保護グループのＤＮＡ鑑定でデタラメだったことが分かったというお話をご紹介しました。 このコラムに対する反響は大きく、たくさんの在米邦人のみなさんから電子メールを いただき「米国でデタラメなねたで商売している寿司屋は韓国系と中国系ですよ。 彼らが日本文化を海外で破壊しています」と内幕を教えていただきました。 あれからほぼ半年。欧米ではまた寿司がやり玉に上がっています。世界のニュースを 幅広く紹介する米ニュースサイト、グローバル・ポストが１２月４日に「Sushi kills your brain（寿司があなたの脳を破壊する）」というシンプルか

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を

民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）

高齢で寝たきりになったときに延命治療を望むかどうかなど、終末期医療の希望について、４割の人が家族などと話し合っている一方で、実際に希望を記録に残している人は１割にとどまっている、という調査結果を、東京都健康長寿医療センターがまとめました。 この調査は、東京都健康長寿医療センターが、ことし３月に通院患者を対象に行ったもので、およそ９７０人から回答を得ました。 この中で、「認知症や脳卒中などで寝たきりとなり、意思の疎通が難しいうえ、食べ物を飲み込めない状態になった場合、延命治療を希望するかどうか」聞いたところ、▽「何もしないでほしい」が４７％、▽「点滴だけを希望する」が４１％でした。 そして、▽胃に穴を開けてチューブから栄養や水分を流し込む「胃ろう」や、鼻にチューブを入れる「経鼻経管栄養」を望む人は５％でした。 また、終末期医療の希望について、家族や友人と話し合ったことがあるかという質問には、

1 ：ライトスタッフ◎φ ★： 2012/12/29(土) 16:40:02.87 パナソニックが、保有する特許などの知的財産権を他社にライセンス供与したり、 売却したりして積極活用する計画を進めていることが２９日、分かった。 技術流出への懸念からこれまで外部提供には慎重だったが、業績悪化で目減りした 手元資金を手厚くするため方針を転換する。 パナソニックは３月末時点で、グループ全体で約１４万件の特許を保有している。 ＤＶＤの規格関連特許の供与などで年間１５０億円程度のライセンス収入を 得ているが、ライセンス供与する特許の範囲拡大を検討。実用新案や意匠などの 活用も進める。グループで不要となった特許などは売却も検討する。 ◎パナソニック(6752)　http://panasonic.co.jp/ ◎http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122901001

政府・与党は、平成２４年度補正予算案と、２５年度予算案の編成作業に年末年始の休み返上で取り組んでいる。安倍晋三首相は景気対策を柱とする補正予算案成立を当面の最優先課題としており、自民党は内閣発足から２日後の２８日に部会長を早々に選任した。各部会長は正月明けの来年１月８日までに党の方針を取りまとめるべく、関係府省担当者と調整を急いでいる。 【フォト】　「平成の是清」アピール　安倍氏、経済再生へ麻生氏起用 新年を目前に控え、自民党議員は「１月２日から議員会館に出向く。衆院選直後なので地元であいさつ回りもしたいが…」（閣僚経験者）と表情は渋い。財務省幹部も「今年の冬休みは大みそかの３１日の午後と元日だけだ」と語る。 「年明け早々に『さあどうしましょう』とはならない」。補正予算案について石破茂幹事長は２８日、記者会見でこう述べ、党としての編成方針を早急に詰めるよう各部会長に指示したことを明ら

東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。 　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。 　財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。 　住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せ

「教え方がうまい」 生徒に評判の非常勤講師、14年間無免許だった 1 名前： トラ(埼玉県)：2012/12/29(土) 23:48:18.78 ID:NBoQ+DQjP 金沢市の私立金沢高校（本田吉夫校長）で１４年９カ月にわたり、非常勤の男性講師（５５）が教員免許を持たずに数学の授業をしていたことがわかった。学校が２９日に会見を開いて謝罪した。生徒や卒業生の単位取得に影響はないが、石川県は学校を近く処分する方針。 学校によると、講師は予備校の講師をしていたが、１９９８年４月、当時の校長が 採用した。この講師は学校の聞き取りに対し、「採用時に自分が無免許であることは 当時の校長に伝えていた」と答えているという。２００７年に本田校長が就任した際も免許の有無を 確認せずに雇用を継続していた。免許更新制の導入に伴い、０８年秋に全教員に免許状の写しを 提出させた際も「臨時教員免許を持って

韓国の大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵氏が当選した直後、労働組合幹部や解職者ら３人が相次ぎ自殺した。企業寄りの姿勢を明確にした李明博現政権に続き保守政権が誕生することに絶望したためとみられる。　朴氏は選挙で、労働者保護に乗り出す姿勢も見せている。だが会社との争議を抱える左派系労組など革新陣営の警戒は強い。　選挙２日後の２１日、南部釜山の韓進重工業で、労組幹部の男性が首をつって死亡した。労組はストライキに伴う被害賠償を求める訴訟を会社から起こされており、男性は遺書に、訴訟への抗議と５年間の朴氏の政権が始まることに「耐えられない」と記したという。２２日にも現代重工業の下請け会社を解雇された元労組員ら２人が自殺した。　新政権が早期に労組側との対話を始めなければ自殺が続くとの声も強い。（共同）

年末年始、ほとんどのネオン街が店を閉め閑散とする中、いつも以上ににぎわう“盛り場”が大阪市内にある。遊郭の面影をとどめる飛田新地（西成区）と、西の“ゲイタウン”として有名なドーヤマ（北区堂山町）だ。ともに知る人ぞ知るディープなスポットで、正月休みには口コミやインターネットの情報をもとに地方からやって来る客が増えるが、関係者によると、それでも商売の方は年々落ち込んでいるという。（高田清彦）情緒誘う「迎春」の提灯、目立つ地方ナンバーの車　会社や事業所が正月休みに入るのは１２月２９日。仕事始めは普通なら１月４日の金曜だが、この日を休みにして１月６日の日曜まで９連休というところも多いようだ。　大阪を代表する繁華街の北新地。代表的な業種であるクラブやラウンジ、バー、スナックなどは、主な客層である勤め人の日程に合わせて休みを設定するので、この年末年始は１週間以上の“大型連休”という店も多い。　老舗のバ

日本未来の党に合流した旧減税日本の新たな「看板」が決まらない。 衆院選での惨敗を受け、離脱を含めて検討に入ったものの、未来の党が分裂したことで協議は難航し、前議員らは不安を募らせている。来春の名古屋市長選や来夏の参院選に向けた戦略の立て直しを迫られる中、看板を巡る迷走が再び始まりそうな情勢だ。 「なかなか決められない。そもそも将来が不透明」 旧減税日本の代表を務めた河村たかし名古屋市長や前議員らは２９日、都内のホテルで今後の活動について協議した。未来の党を離れ、みどりの風に合流した亀井静香衆院議員らとも会談したが結論は出ず、河村市長は記者団に苦々しい表情を見せた。 旧減税日本は衆院選公示前の先月２８日、未来の党の結党に参加した。衆院選では、前議員や新人ら旧減税日本系の１０人以上が東海地方などの選挙区に立候補したが、いずれも落選し、比例復活も果たせなかった。選挙直前に旗印の「減税」が党名から

大豊神社の狛巳。奥に見えるのは末社・愛宕社の狛鳶＝京都市左京区三室戸寺にある宇賀神の石像をなでる参拝者。なでる部位ごとに異なる御利益があるという＝京都府宇治市 　来年は巳（み）年。京都にはヘビの石像が置かれた社寺もある。初詣の際に人気を集めそうだ。 　哲学の道からほど近い大豊（おおとよ）神社（京都市左京区）には、狛犬（こまいぬ）ならぬ「狛巳」の石像が登場。神社を崇敬する人たちのグループが９月末に奉納したもので、写真を撮ったり頭をなでたりする参拝者の姿が目立つ。 　もともと「狛鼠（ねずみ）」で有名な神社で、子（ね）年の正月には多くの人が参拝する。ネズミにとってヘビは天敵だが「仲の悪いもの同士が調和・共存することの大切さを伝えたい」と、本殿を挟んで仲良く並ぶように配置している。境内には狛猿や狛鳶（とび）の石像もあり、これらを目当てに訪れる人もいるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

ことしの死刑の執行は、３年前と同じ７件となった一方、全国の拘置所にいる死刑囚の数は１３３人と最も多くなりました。 裁判員裁判で言い渡された死刑判決が確定するケースもあり、死刑制度に対する議論をどのように進めていくかが課題となっています。 法務省によりますと、去年は１９年ぶりに死刑の執行がありませんでしたが、ことしは３月に３人に執行されたあと、８月と９月に２人ずつ執行され、１年間の死刑執行の件数は３年前と同じ７件となりました。 また、ことし死刑が確定したのは、山口県光市で主婦と幼い子どもを殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年など９人で、全国の拘置所にいる死刑囚は、これまでで最も多い１３３人に上っています。 死刑制度については、国民的議論を喚起したいと、おととし法務省に勉強会が設置されましたが、「存続や廃止についての意見は出尽くした」として、勉強会はことし廃止されました。 一方で、裁判員裁判

ハタハタを狙う釣り人でにぎわう山形県の酒田港に２８日、アザラシが出現した。 水面から顔を半分出して泳ぐ愛くるしい姿に、釣り人もさおを置いて熱心に写真撮影していた。 アザラシが現れたのは、酒田市高砂の酒田港国際ターミナル周辺の海上。防波堤でほぼ囲まれており、アザラシは行き場を失ったかのように、何度も顔を出しては水中に潜っていた。 鶴岡市立加茂水族館によると、灰色がかった体の色や顔、大きさなどから、今春生まれたゴマフアザラシとみられ、庄内沖に現れることはまれにあるという。 村上龍男館長（７３）は「北海道沖で暮らしているアザラシが仲間とはぐれ、餌を求めて南下したのではないか。餌のハタハタが１月から減るので、必要があれば救助したい」と話した。

臨済宗妙心寺派の修行僧。定年退職を経て僧侶になる人たちも同様の修行を積む（２７日、愛知県犬山市の瑞泉寺専門道場で）＝杉本昌大撮影 約３４００か寺を擁する臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）が、定年退職者を僧侶にスカウトする取り組みを始めた。 ビジネスで得た経験を悩み相談や法話に生かしてもらい、住職のなり手がいない寺の再興も託す。来春にも高齢者向けの修行の場を整え、年２５人程度を受け入れる。既に約１０人が参加の意向を示しているという。 僧侶には住職の子らがなるケースが多い。しかし、心の病や自殺、いじめなどの社会問題に対応するため、幅広い経験を持つ人材を集めようと企画。企業や病院と連携し、研修の講師や入院患者の相談相手を務めてもらうことも想定している。 発案した同派僧侶柴田文啓(ぶんけい)さん（７８）は、大手電機メーカーの米法人代表などを経て６５歳で出家、無住寺だった開眼寺（長野県千

原発事故で東電旧経営陣、班目氏ら１００人超聴取へ　検察当局が来春立件判断 産経新聞 12月30日(日)7時55分配信 東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目（まだらめ）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。 検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。 告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力

３０日午後３時２０分ごろ、中央自動車道笹子トンネル内の甲府方面の出口付近で、車４台がからむ事故が発生した。東山梨消防本部によると、けが人が１人出ている模様。 　中央道は大月ジャンクション―勝沼インターチェンジ間の上下線で通行止めとなっている。 　笹子トンネルは２日の天井板崩落事故の影響で上下線とも通行止めになっていたが、下り線を２９日に対面通行させて仮復旧していた。

多くの新人がプロ野球の扉を開く一方で、戦力外通告を受けた男たちを２回に分けて特集します。今回はヤクルトから戦力外となった一場靖弘投手（３０）。１１月９日にＫスタ宮城で行われた合同トライアウトを受けたが、国内球団からの誘いはなかった。異国の地で現役続行へ－。米国、韓国、台湾からのオファーを待つ、現在の心境を明かした。 【続きを読む】

３０日午後３時２０分ごろ、中央自動車道笹子トンネル内の甲府方面の出口付近で、車４台がからむ事故が発生した。東山梨消防本部によると、けが人が１人出ている模様。 中央道は大月ジャンクション―勝沼インターチェンジ間の上下線で通行止めとなっている。 笹子トンネルは２日の天井板崩落事故の影響で上下線とも通行止めになっていたが、下り線を２９日に対面通行させて仮復旧していた。

安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。 官僚との連携も強め始めた。 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」 新藤総務相は２８日の閣議後の記者会見でこう述べ、２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「３０００人削減」は、今月７日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公

エジプト中央銀行は２９日、同国の外貨準備高が「最低限の危機的な水準にある」として、国民に投機的な取引を控えるよう求める声明を発表した。モルシ大統領にとって経済破綻の回避が政権の緊急課題に浮上した。　モルシ氏はこれに先立ち諮問評議会で演説し「経済は破綻しない」と強調する一方、外国からの投資や観光に悪影響を及ぼしてきた街頭デモなどを批判。反モルシ勢力に政治対話を呼び掛けた。　エジプトは昨年の革命後、経済が悪化。２０１２年１１月の外貨準備高は、必要最低水準の目安とされる輸入額の約３カ月分に相当する１５０億ドル（約１兆２９００億円）まで減少した。モルシ氏は１２月、出身母体のイスラム勢力主導で起草した憲法の制定にこぎ着けたが、手続きが強引だったことなどから政権批判が拡大した。（共同）

ことしの国内の出版物の売り上げは去年よりおよそ６００億円減る見込みで、２６年ぶりに１兆８０００億円を下回る見通しです。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆７４４０億円程度と、去年よりおよそ６００億円減る見込みで、昭和６１年以来、２６年ぶりに１兆８０００億円を下回る見通しです。 ピークだった平成８年の３分の２程度に縮小したことになります。 このうち、書籍の売り上げは去年よりおよそ２００億円減り、２５年前と同じ水準の８０００億円余りになるとみられています。 また、雑誌は昭和５９年以来初めて１兆円を下回った去年からさらに４００億円減り、９４００億円程度になるとみられています。 一方、団塊の世代の高齢化に伴って、中高年向けの市場には底堅さも見られ、中高年のファッションをテーマにした雑誌は、逆に売

水源地や金山開発の権利販売をめぐる投資詐欺事件で、大阪府警や青森県警など９府県警の合同捜査本部は２９日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配していた住所不定、職業不詳の大山多賀男（たかお）容疑者（４８）を詐欺容疑で逮捕した。マカオ当局が２７日、大山容疑者を見つけて国外退去処分にし、成田空港で逮捕されたという。 　大阪府警によると、一連の事件での逮捕者は４３人目。合同捜査本部は、大山容疑者が詐欺の手口を考案、指南する詐欺グループの中心だったとみている。 　このグループは、大雪山系の水源地開発など架空の権利の販売業者や、買い取り役の業者などと役割を分担して、電話などで相次いで勧誘し、購買意欲をあおる「劇場型詐欺」の手口で、高齢者ら数百人から約３０億円を詐取したとされる。合同捜査本部はうち、１５人に対する１億９千万円分の詐欺容疑で立件した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

ＤＶＤレンタル大手「ゲオホールディングス」（愛知県春日井市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間に約２億３千万円の所得隠しを指摘されていたことが３０日、分かった。追徴税額は約９千万円で、既に修正申告しているという。　関係者によると、同社の元会長らが０９年以降、子会社の資金繰りに関し、同社の元顧問側に支払った約４億円のコンサルティング料は助言を受けた実態がないなどとして、国税局は経費と認定しなかったとみられる。ゲオをめぐっては、昨年１２月、社外の弁護士らに委嘱してまとめた調査報告書が元会長らによる不正支出を指摘。元会長の退任後の今年３月、旧経営陣に対し、取締役会の決議を経ずに高額なコンサルティング料を元顧問の関連会社に支払うよう指示したなどとして、約４億６千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こし、係争中。

大みそかを前に、沖縄県内の製麺所では、年越し用に沖縄そばの生産が急ピッチで進められています。 沖縄では、太くて長い「沖縄そば」の麺を人生になぞらえ、長寿を願って、年越しに「沖縄そば」を食べる習慣が定着したと言われています。 沖縄県糸満市にある製麺所では、沖縄そばの売り上げが１年で最も多い時期とあって、４日前から臨時のアルバイトを含めたおよそ１５０人が２４時間態勢で操業しています。 製麺所では、ゆであげた沖縄そばの麺を従業員が手でほぐして冷ましたあと、機械で次々と袋に詰めていきました。 最近では、沖縄県外でも「沖縄そば」で新しい年を迎えようという人が増えつつあるということで、この製麺所では、この年末に生産する７５万食余りのうち、およそ４分の１を県外向けに出荷する予定だということです。 製麺所の諸見里よもきさんは、「猫の手を借りたいくらい忙しいです。長寿を象徴する太くて長い沖縄そばを食べて、よ

様々な公務員賠償責任保険のパンフレット 　【日比野容子】住民訴訟に備えて、公務員を対象にした賠償責任保険に加入する地方自治体の職員が増えている。「親方日の丸」の公務員にも、自分の身は自分で守る時代がやって来た。 ■自治労共済の保険加入者、２年で３倍に 　「個人情報を過って開示し、プライバシーを侵害されたとして損害賠償請求された」 　「税金滞納者に時効処理を適用したところ、徴収努力が不足していたとして損害賠償請求された」 　保険を販売する損保会社のパンフレットに、こんな「訴え」の事例が並ぶ。 　公務員賠償責任保険は、地方自治体の職員互助会などの福利厚生団体を保険契約者とし、職員を被保険者とする団体契約だ。住民訴訟や民事訴訟を起こされた場合、訴訟費用や損害賠償金を補償してくれる。 　「安心料のようなものですよ。世間の目も風当たりも厳しい時代だし」 　神戸市役所のある課長は、多額の公金を扱う部署

［米フロリダ州ホームステッド　29日　AP］　エバーグレイズ国立公園を訪れると、公園関係者にシートとバンジー・コードを渡される。乗ってきた車を覆い隠してハゲワシに“食べられないように”するためだという。 同公園ではハゲワシが車のワイパーやサンルーフシールなど、車に使用されているゴムやビニールのパーツをはぎ取る被害が相次いでいる。このため、公園側は車で訪れた来園客らに“ハゲワシ撃退キット”と呼ばれるセットを貸し出しているそうだ。 同公園の生物学者は地元紙に対し、「なぜ車のパーツをはぎ取るのか分かりません。従業員が驚かせて追い払おうとしましたが全く効果ありませんでした」とコメント。 シートとバンジー・コードの貸し出しを昨年から始めたところ、被害報告は減ってきているとのこと。

カジノリゾート「エンターテインメントシティー」の建設用地＝１２月１５日、フィリピン・パラニャーケ市、沢伸也撮影 　フィリピンでカジノリゾート開発を目指している大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、カジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していたことがわかった。フィリピン娯楽賭博公社カジノ免許部長のヘルナンド氏らが朝日新聞の取材に接待を受けた事実を認めた。接待費は２０１１年までの３年間で約１１万米ドル（約９４６万円）にのぼったという。 ■米ＦＢＩが捜査か 　観光の目玉となるカジノ計画はフィリピンの国家的プロジェクト。ＵＥ社は０８年８月にカジノ営業の暫定免許を受け、現在は正式免許の認可待ちだ。この接待問題とは別に、ＵＥ社側が賭博公社顧問だった人物側に１５００万ドル以上の巨額送金をしていたこ

労働組合に入っている人は、およそ９８９万人で３年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．９％とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が全国２万５０００余りの労働組合を対象に、ことし６月末の時点の組合員数を調べたところ、労働組合に入っている人は９８９万２０００人で、前の年と比べて６万８０００人減りました。 組合員数の減少は３年連続で、最も多かった平成６年のおよそ１２６９万人と比べると２０％以上減っています。 また、働く人の中で組合に加入している人の割合を示す「組織率」は１７．９％で、統計を取り始めた昭和２２年以来最も低くなりました。 労働組合が加盟する主な団体別では、▽「連合」の組合員数は６８３万９０００人と前の年より１０００人減少したほか、▽「全労連」は、８３万７０００人と前の年より２万３０００人、▽「全労協」は１２万５０００人と前の

消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。　軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。　だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる

パキスタン東部ラホールやグジュランワラで１１～１２月に、せき止めシロップを飲んだ少なくとも３５人が死亡したことが分かった。死者の多くは薬物中毒者で、地元当局は過剰摂取の疑いがあるとみて原因を調べている。地元英字紙ドーン（電子版）が２９日報じた。　同国では医薬品を服用して中毒症状を起こす事件が後を絶たない。　せき止めシロップは隣国のインドや中国から輸入した原料をもとにラホールの工場で製造されていた。ラホールでは今年１月にも低品質の心臓病の薬を服用した患者１５０人以上が死亡した。（共同）

酒を飲んで乗用車を運転したとして、沖縄県警那覇署は29日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、米海兵隊牧港補給地区（沖縄県浦添市）所属の上等兵エリック・ロペス容疑者（24）を現行犯逮捕した。同署によると、黙秘しているという。 逮捕容疑は同日午後5時25分ごろ、那覇市久茂地の市道を酒気帯び状態で運転した疑い。 同署によると、ロペス容疑者の運転する車が一方通行の市道を逆走し、日本人男性が運転するオートバイと正面衝突した。事故の目撃者の110番で同署員が駆け付け、ロペス容疑者から酒の臭いがしたため呼気検査をしたところ、基準値の4倍に当たる呼気1リットル当たり約0．6ミリグラムを超えるアルコールが検出された。 男性は転倒し、病院に搬送された。外傷はないが両足の痛みを訴えているといい、同署は自動車運転過失傷害容疑も視野に調べる。