日立グループの医療機器大手、日立メディコがイラク政府から超音波診断装置44台を1月中旬にも受注する見通しであることが30日、分かった。受注額は約5億円。当初は同装置で世界シェア1位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)が受注競争をリードしていたが、日本政府がイラクに対して医療人材育成の支援を約束するなどして逆転した。日本政府が進める医療分野のインフラ輸出では初の成功事例となる。◇ 超音波診断装置はがん検査や妊婦の検診などに使われる。日本メーカーは画像処理の技術力が高く、世界市場で一定のシェアを獲得してきたが、欧米メーカーは病院建設などの支援を含む官民挙げた取り組みで先行。経済産業省によると、イラクでも発注を計画している超音波診断装置についてGEが独占受注する方向だった。 ただ、日本政府は昨年9月、診療技術で評価が高い日本人医師を含む官民派遣団をイラクに送り、人材育成などの支援を提示。日本・イ