維新の党は、政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に関連して、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」などを盛り込んだ独自の法案をまとめ、近く、衆議院に提出する方針を決めました。 維新の党は、政府が今の国会に提出した派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、規制緩和の視点から方向性は理解できるとしたうえで、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、21日の総務会で独自の法案を取りまとめました。 法案は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」を進めるため、政府に必要な措置を義務づけているほか、賃金や福利厚生での格差の実態や、正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が必要な調査を行うとしています。 維新の党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで