（ＣＮＮ） ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量に避難している問題を受け、アジア各地で８日、ミャンマー政府のロヒンギャへの対応を非難する行進が行われた。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、ここ２週間で少なくとも２７万人のロヒンギャがミャンマー北部からバングラデシュに避難した。これはミャンマーに住むロヒンギャの約３分の１に当たる。国連は、今回の衝突で１０００人以上が殺害されたと推定している。同国は仏教徒が多数派。 バングラデシュの首都ダッカでは、政治団体やイスラム教系の組織が他の市民団体とともに抗議に参加。ミャンマーに対し「大量虐殺」をやめ、他国に逃れたロヒンギャを元の場所に戻すよう促した。 抗議はマレーシアやフィリピン、インドネシア、パキスタンでも行われた。 ミャンマー政府は、今回の衝突を始めたのは「テロリスト」の側だとしている。ロヒンギャの戦闘

バングラデシュにロヒンギャ難民２９万人流入＝飢える子、泣き崩れる母 ミャンマーからバングラデシュに避難したロヒンギャ難民の母子＝８日、南部テクナフ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューデリー時事】ミャンマー西部ラカイン州で８月２５日に始まった治安部隊と武装勢力との戦闘を逃れ、隣国バングラデシュに避難したイスラム系少数民族ロヒンギャは、国際移住機関（ＩＯＭ）によると、９日までに２９万人に達した。多くは女性や子供、高齢者だが、たどり着いても十分な支援はない。避難中に船が沈没し、相次ぎ水死している。 バングラデシュ南東部コックスバザールには、迫害を逃れた大勢のロヒンギャ難民が身を寄せる。バングラデシュ当局や支援団体がキャンプを建設し、食料を配給するが、支援は追い付かない。 バングラデシュ紙デーリー・スターはコックスバザールのロヒンギャの姿を連日報じている。シャフィカ・ベギュムさん（３５）は５日、生後８日の娘

メキシコ沖の太平洋で起きた地震で、これまでに少なくとも６１人が死亡しました。地震の発生からまもなく２４時間となり、被害が集中しているメキシコ南部の地域では、軍などが出動して、建物の下敷きになっている人たちの救助活動にあたっています。 メキシコ政府によりますと、崩れた建物の下敷きになるなどして、南部のオアハカ州やチアパス州などで、これまでに少なくとも６１人が死亡したということです。 このうち、チアパス州では、州知事が軍などに出動を要請し、１０００人規模で建物に閉じ込められた人の救助活動や、がれきの撤去を続けています。 メキシコ湾ではハリケーン「カティア」が西に進み、まもなくメキシコに上陸するおそれがあります。メキシコのペニャニエト大統領は「地震の被害を受けた地域では、ハリケーンの強い雨や風によって斜面が危険になるので近づかないでほしい」とツイッターに投稿し、ハリケーンの接近にも警戒を呼びかけ

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国駐在の欧州連合（ＥＵ）代表部は９日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。 同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。 禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。 インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年６月、中国規制当局が通知したという。 中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。２０１４年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し

東証一部上場企業で訪日ビジネスなどを展開しているエボラブルアジア社という微妙にアレな会社がありまして、そこの子会社CIOに、芸人のキングコング西野亮廣さんが打診されるという物件がありました。 キングコング西野、CIO就任！ https://megalodon.jp/2017-0909-1830-30/https://lineblog.me:443/nishino/archives/9297450.html そこへ、エボラブルアジア社の社外監査役である森田正康さんが実名Twitterでコンプラ違反をほのめかす文章を掲載しており、それを読んだ西野さんが反発して、CIO就任がおじゃんになる、という流れであったようです。 当たり前のことなのですが、上場企業においては取締役や子会社の人事においても善管注意義務があるので、社外監査役が職責に相応しいかどうか検討します。ところが、このCIO就任にあたって

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

９日午前８時４５分ごろ、愛知県岡崎市米河内町の新東名高速上り線で、ジェイアール東海バス（名古屋市）の高速バスから出火し、全焼した。県警高速隊や豊田市消防本部によると、乗客ら約４０人は全員バスから避難し、けが人はいないという。 同社によると、このバスは９日午前７時４５分に名古屋駅を出発し、東京駅へ向かっていたという。日本道路交通情報センターによると、新東名高速上り線の豊田東ジャンクション―岡崎東インターチェンジ間で通行止めになった。

北海道石狩市で８日夜、オーロラのように空がうっすらと赤く見える現象をＮＨＫの職員がカメラで撮影しました。この画像について、オーロラなどの自然現象に詳しい専門家は「限りなくオーロラに近い現象だと思う」と分析しています。 ８日夜は、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象で放出された電気を帯びた粒子が、地球に到達することで起きる磁場の乱れによって、通常は緯度の高いところでしか見られないオーロラが、日本の北海道などでも観測される可能性があり、注目されました。 こうした中、ＮＨＫのカメラマンが北海道石狩市の海岸で８日午後８時ごろからおよそ３０分間にわたって天体を撮影する専用のカメラで北側の空を撮影したところ、空がうっすらと赤く見える現象を捉えました。 画像では、西北西の方角の地平線付近の空が、帯のようにうっすらと赤くなっているのが確認できます。 さらに、東の空から月が上ってくると、赤い色の光は、

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陸上の男子１００メートルで、２１歳の桐生祥秀選手が、日本選手初の９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークしました。 桐生選手は、９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の男子１００メートルの決勝でこの記録をマークしました。これまでの記録は、１９９８年に伊東浩司さんが出した１０秒００で、桐生選手は０秒０２更新しました。

米ラスベガスで開かれた米大統領選のテレビ討論会を終えたヒラリー・クリントン氏（手前右）とドナルド・トランプ氏（左奥、2016年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn Beck 【9月9日 AFP】昨年の米大統領選で民主党の指名候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官（69）が書いた、同選挙に関する告白本の抜粋の内容が出版に先駆けて明らかになった。 その中でクリントン氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に敗北したのは自分自身の責任だと認めているが、同時にバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領や民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領や他の多くの人々にも敗北の原因があると批判した。 クリントン氏は、

ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナビーチで行われた2018年平昌冬季五輪のPRイベントに登場した大会マスコット（2016年8月9日撮影）。(c)AFP/Leon NEAL 【9月9日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の理事を務めるジャン・フランコ・カスペル（Gian Franco Kasper）氏は、来年2月9日から25日に行われる冬季五輪の開催地について、北朝鮮との国境から80キロメートルしか離れていない韓国・平昌（Pyeongchang）から変更するという「プランB」は準備していないと述べた。 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して国際社会に緊張感を与えている最近の状況を受け、一部のアスリートが安全を不安視して大会をボイコットする懸念が浮上している。 国際スキー連盟（FIS）の会長でもあるカスペル氏は、独スポーツ通信社SIDに対し、「IOC及び理事会において、これまでプ

【9月9日 CNS】最近あるメディアが、名門・北京大学（Peking University）敷地内の古鐘などの文化財が落書きなどの被害に遭っていると報道し、中国で話題になっている。 記者は8月30日午前、同大学敷地内の未名湖（Weiming Lake）の西側にある古鐘を訪れた。外観からは特にその様子は確認できない。鐘つき堂は危険です。落下注意。けがに注意。手を触れないでください。鐘を突かないでください。揺らさないでください。文化財愛護。監視カメラ設置──。鐘つき堂の入り口には、さまざまな注意書きが張られており、確かに監視カメラが設置してあった。 しかし、古鐘の内側を見てみると、少しの隙間もないほどびっしりと落書きが書かれていた。何と書いてあるのか判別できないものが多い。 判読できる内容では、ほとんどが「北京大学に入りたい」など、北京大学に関する「メッセージ」で、その他にも「〇〇、一生愛して

【9月9日 AFP】米国は8日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で11日に北朝鮮への制裁を強化する決議案を採決するよう正式に要請した。 米国は北朝鮮への石油の禁輸、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の資産凍結、北朝鮮製繊維製品の輸出禁止、外国にいる北朝鮮労働者の雇用禁止などを盛り込んだ制裁決議案を配布している。中国とロシアは8日の専門家会合で、繊維製品の輸出禁止には賛成したが、それ以外の制裁措置には反対した。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は先に、北朝鮮に核兵器とミサイル開発による挑発をやめさせるには政治プロセスの再開に向けた取り組みを強化する必要があると指摘し、圧力は協議再開とバランスを取りながらかけていくべきだとして、安保理での決議案採決は時期尚早だとの考えを示している。 米国が提案した決議案は北

米大統領執務室運営ディレクターのキース・シラー氏（左）とドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【9月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の長年の護衛で、腹心の友でもあるキース・シラー（Keith Schiller）氏が8日、ホワイトハウス（White House）での職務から離れる意向を表明した。シラー氏は実業家から大統領に転じたトランプ氏の護衛として10年以上にわたって務めてきた。 公式には大統領執務室の運営トップを務めるシラー氏はAFPに対し、今後数週間のうちにフロリダ（Florida）州に移る意向を表明した。同氏は、最前列席で歴史を見ることができたことに感謝するが退く時が来たと語った。 ニューヨーク市警（NYPD）の元警察官で人目を引く風貌のシラー氏は「この10～15年の思

ブラジル北部パラ州を流れるアマゾン川の支流シングー川（2013年8月7日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月9日 AFP】南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で外界から孤立して暮らす先住民10人以上が違法採金業者に殺害された恐れがあるとして、ブラジル検察当局が捜査を進めていることが分かった。現地NGOが8日、明らかにした。 先住民族の権利保障を訴える国際組織「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」によると事件が起きたのは8月で、現場はブラジル西部のジャンディアチューバ川（Jandiatuba River）沿い。採金業者らが先住民を殺害したことを自慢げに語っていたことから明らかになったという。これまでに2人の採金業者が逮捕されている。 ペルー国境に面した先住民の土地バーレドジャバリ（Vale do Javari）に居住するワ

【9月9日 CNS】中国国民がオンラインで酒類を購入する割合が増えている。最新の調査によると購入者数の年間成長率は42%で、このうち7割近くが20代、30代の若者であることがわかった。携帯電話からの注文が売上高のうち8割を占めた。 第一財経ビジネスデータセンター（CBNData）が5日に発表した「中国人の酒杯─2017天猫（Tmall）酒類消費ビッグデータ報告」によると、オンラインでの酒類販売のうち、白酒とワインが最も主要な売上高を占めている。なかでも注目すべき動向はビールの市場シェアで、過去2年では販売が急速に増加しており、ビールを飲むことは消費者の日常的な生活スタイルになりつつあることがわかる。 季節別にみると、ビールの売り上げは春と夏が突出している。白酒は冬の売上が相対的に高い。ワインは、いずれの季節でも2位で、1年を通じた「常勝将軍」である。 消費者の好みとしては、男性は白酒、洋酒

米フロリダ州のポートセントジョンで、ハリケーン「イルマ」の襲来を前にほぼ空になった商店の棚（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/BRUCE WEAVER 【9月9日 AFP】ハリケーン「イルマ（Irma）」から避難しようとしている米フロリダ（Florida）州の住民の間で、トランシーバーアプリ「Zello Walkie Talkie（ゼロ・ウオーキートーキー）」が人気を集めている。 テキサス（Texas）州オースティン（Austin）を拠点とするIT系新興企業ゼロ（Zello）が開発したこのアプリは、2011年に配信を開始した。 スマートフォンをトランシーバー感覚で使えるようにするこのアプリはハリケーンの季節に必携として人気を集めて8日、グーグルプレイ（Google Play）とアップストア（App Store）でダウンロード数1位を記録した。 同社によると、ユーザー数は先月末のハリケ

メキシコ・オアハカ州フチタンデサラゴサで、地震により倒壊した市役所のがれきの中で活動する兵士ら（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月9日 AFP】メキシコで7日深夜（日本時間8日午後）に発生したマグニチュード（M）8を超える地震の被災地では8日、警察や兵士、救急隊員らが生存者の救出に追われた。この地震ではこれまでに少なくとも61人が死亡しているが、各州の当局が発表した数字によると、死者は80人を超える恐れがある。 この地震のマグニチュードについて、メキシコの地震当局は8.2と推定している一方、米地質調査所（USGS）はメキシコでこれまでもっとも被害の大きかった1985年の地震と同じ8.1としている。 エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は被害が最も大きいオアハカ（Oaxaca）州フチタン（Juchitan）を視察し

書店が減るなか、小規模でも特色のある本を売り出す「小商い」で、活路を見いだそうとする人たちがいる。小さな書店、１人で切り盛りする出版社――。それぞれの循環も生まれている。 東京都杉並区。ＪＲ中央線の荻窪駅から歩いて十数分のところにある書店「Ｔｉｔｌｅ（タイトル）」は、辻山良雄さん（４４）と妻が２０１６年１月に開いた。 辻山さんは以前、大手書店リブロの池袋本店で勤務。１５年に同店が閉店したのを機に独立し、約７０平方メートルの店舗で個人編集の雑誌を積極的にそろえる。辻山さんが目をとめて発注したり「置かせてほしい」と申し出があったり。少部数雑誌や地方出版社の本が１割を占める。 出版社「タバブックス」（東京都世田谷区）もそのうちの１社。宮川真紀さん（５５）が５年前に起業し、実質１人で切り盛りする「ひとり出版社」だ。 宮川さんは「大部数を目指さなくていいので、新しい著者や価値観の本を出せる」。年２回

１カ月ほど前、五輪に詳しい知人とロンドンのカフェで雑談しているとき、忠告された。「秋には、五輪招致のスキャンダルがはじけるよ」 彼の見立てはこうだった。９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でパリが２０２４年五輪の開催都市に決まれば、仏検察が五輪招致をめぐる買収スキャンダルの捜査を再開し、一気に動き出す。対象は１６年リオデジャネイロ大会と２０年東京大会だ。 なぜ、秋か。パリが決まる前にＩＯＣ委員に逮捕者が出たら、仲間意識が強い委員たちはパリを目の敵にして落選させる恐れがあるからだ。ただ、米ロサンゼルスしか対抗馬がなかった招致争いは、２都市とＩＯＣとの合意で２４年パリ、２８年ロスで内定している。１３日の総会での投票は、いわば儀式にすぎない。 知人の予言は的中した。５日、仏検察とブラジル司法当局が連携し、リオの大会組織委員会会長で、元ＩＯＣ委員のヌズマン氏の自宅を家宅捜索し、出頭を命じた。

ＪＲ呉駅前の旧そごう呉店（呉市西中央）について、土地の権利の約８割を所有する呉市は８日、建物と土地を一括売却する方針を示した。建物の権利の約８割を持つ「そごう・西武」（東京）との協議がほぼまとまった。ただ、売却先のめどは立っておらず、商業施設の誘致を目指し公募で活用策を探る。閉店から４年半、「玄関口の顔」は再生へ向け、動き出すことになる。 ８日に開かれた市議会総務委員会で、市が報告した。 同施設は８階建て（地下１階）、約３万２０００平方メートル。業績悪化により、２０１３年１月に閉店した。建物が大規模で老朽化も激しく、建物の権利関係が複雑といったハードルがあり、後継業者が見つからず、活用されないままだったが、そごう・西武と個人権利者の権利の集約がほぼ完了したという。 市やそごう・西武などでつくる呉駅前西再開発ビル管理組合を実施主体に、公募型プロポーザルで再生案を募り、にぎわいの創出や希望価格

北朝鮮は９日、建国６９周年にあたる記念日を迎えた。労働新聞（電子版）は同日の１面トップに掲載した社説で、原爆と水爆を保有する核保有国であることを強調し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「最先端武器」をさらに製造していかなければならないと主張した。 日米韓は記念日にあわせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのではないかと警戒してきた。９日正午時点で具体的な兆候はない。 労働新聞はこの日の社説で「我々は原爆、水爆とともにＩＣＢＭまで保有する名実ともに核強国、世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」として「核保有国」としての立場を強調。さらに「最先端の主体武器をさらに製造し、３・１８革命、７・４革命、７・２８の奇跡的勝利と同様の大事変を続けて成し遂げなければならない」と主張した。 北朝鮮は今年３月１８日、ＩＣＢＭ開発を念頭に置いた大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したとし、７月４日と同２８日の２度にわ

東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の５０歳代の男性社員が８日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。

民進党の衆院議員５人が来週にも離党する方向で調整していることが８日、わかった。複数の同党関係者によると、このうち３人は８月に離党した細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバー。細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる「日本ファーストの会」との連携などを模索するとみられる。 自誓会メンバーは、笠浩史（５２）＝神奈川９区、当選５回＝、後藤祐一（４８）＝同１６区、３回＝、鈴木義弘（５４）＝比例北関東、２回＝の３氏。残りの２人は、岸本周平（６１）＝和歌山１区、３回＝、福島伸享（４７）＝比例北関東、２回＝の各氏。 ５人は、１日の民進党代表選で白票を投じたとみられており、前原誠司代表の下でも党勢回復は困難と判断したもようだ。 岸本氏は５日、和歌山市内で開かれた連合和歌山の会合で「（民進党は）解党による出直しが行われなければ離党する」と明言していた。別の

民進党の衆院議員５人が来週にも離党する方向となり、山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑報道で揺れた前原誠司新執行部にさらなる激震が走った。もっとも５人は、代表選のときから離党を検討していたが、前原氏が見直しを明言していた共産党との選挙協力について曖昧な姿勢を示し始めたことで、党に見切りをつけた面もある。前原氏が優柔不断な態度を続ければ「離党ドミノ」は加速しかねない。（水内茂幸、豊田真由美） ５人のうち笠浩史氏ら３人は細野豪志元環境相が結成した党内グループ「自誓会」の中核メンバーだ。細野氏は８月に民進党を離党する際、共産党との選挙協力路線に不満を示し、憲法改正議論をタブー視しないよう求めていた。 笠氏らは、細野氏が離党した後も連絡を取り合い、今月１日投開票の代表選で「党が解党的出直しを図れるか行方をギリギリまで見守っていた」（離党予定の一人）という。 細野氏は、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院

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毎日新聞は8月30日付夕刊の特集ワイドで、他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」をめぐる議論を取り上げた。その中で、相手国が発射し上昇中の弾道ミサイルを、イージス艦から発射された巡行ミサイルで撃ち落とすことが可能であるかのようなイラストを掲載。しかし、実際はそうした迎撃は現実的に困難と専門家が指摘し、日本報道検証機構が毎日新聞社に質問したところ、同社は図イラストは誤りだったとして8日付夕刊「おわび」で訂正した。ニュースサイトの記事もイラストは削除されたが、訂正は掲載されなかった。 記事は、自民党内の敵基地攻撃能力の保有ををめぐる議論を紹介。敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の「ＳＭ３」、地上に配備した「ＰＡＣ３」の２段構えで迎撃する仕組みに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう「３段構え」にするのが今回の議論の狙いだと指摘していた。 この記事に対し、和田政宗参議院議

女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、京都府警は９日、近畿農政局の課長補佐、田中篤史容疑者（３７）＝京都市伏見区＝を府迷惑行為防止条例違反（ひわいな行為の禁止）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「若い女性の下着が見たかった」と容疑を認めているという。 下京署によると、田中容疑者は８日午後１０時ごろ、京都駅の地下街にあるエスカレーターで、市内に住む女子大学生（２０）のスカート内にスマホを差し入れ、盗撮した疑いがある。女子大学生が気付き、一緒にいた友人と近くにいた警備員が取り押さえた。田中容疑者のスマホ内には女子大学生を撮影した動画が残っていたという。

ＪＲ西日本は９日未明、ＪＲ博多駅（福岡市博多区）でテロを想定した訓練をした。福岡県警や市消防局と合同で約２００人が参加。福岡市も会場の一つになる２０１９年のラグビーワールドカップや２０年の東京オリンピックに向けて、連携を確認した。 第１部では、博多駅の２階コンコースにテロリストが塩素ガスを散布したと想定。乗客や負傷者の避難誘導や除染作業、薬品の処理などをした。 第２部では、テロリストから「コンコースに爆発物をしかけた」という電話を受けたと想定。県警や消防、ＪＲが連携して爆発物を捜索。乗客を改札の外へ避難させた後、県警の爆発物処理班が処理した。 ＪＲ西日本の小沢裕一・福岡支社長は「より迅速な救助ができるように訓練を重ねていく」、県警の末次敏男・危機管理対策室長は「関係機関との連携を強化していきたい」と話した。（窪小谷菜月）

国政で対立する与党と野党が「呉越同舟」で臨む選挙が大阪で始まる。１０日告示の堺市長選では、自民、民進、共産などが相乗りする現職に、大阪維新の会公認の新顔が挑む。維新か、反維新か。生き残りをかけた党利党略が絡み合う。 「堺に来るのは３回目。１回の選挙で自民の幹事長が３回も来ることはない」 ２日夜、３選をめざす現職の竹山修身市長（６７）の陣営が開いた決起集会。自民の二階俊博幹事長は竹山氏との結束を強調した。 同じ壇上に民進の平野博文府連代表も並んだ。「政党は違っても、求めるものが同じなら協力する」と力を込めた。 今回の市長選は、竹山氏と維新公認の永藤英機・前大阪府議（４１）の一騎打ちとみられている。竹山氏には自民、民進などが推薦を決定。陣営幹部には、自民や民進の国会議員や地方議員のほか、労働組合幹部らが名を連ねる。 さらに竹山氏を強力に支援するのが共産だ。 共産が加盟する市民団体が４日に開いた

北朝鮮は９日、建国記念日を迎え、国営メディアを通じて、「わが国は原爆、水爆、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを保有する核強国に上りつめた」として、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、アメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強調しました。 ９日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、１面に社説を掲載し、「わが国は原爆、水爆とともに、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国の地位に堂々と上りつめた」として、「ＩＣＢＭに搭載する水爆の実験」と称して今月３日に強行した６回目の核実験を、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の業績としてたたえ、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示しました。 そして、「国防工業部門では、最先端の兵器をさらに多く作り出さなければならない」としたうえで、「アメリカは、前代未聞の制裁決議を仕立て上げ、『戦争も辞さない』などとわめいている。敵がわれわれの尊厳と自主権にわずかでも手

８日、福井県あわら市の北陸新幹線のトンネル掘削工事中に土砂が崩落し、地上のグラウンドが直径およそ１５メートルにわたって陥没した現場では、工事を発注した鉄道・運輸機構が、原因究明に向けた調査を続けています。 工事を発注した鉄道・運輸機構は、陥没の埋め戻しを急ぐととともに、職員を現場に派遣して原因究明に向けた調査を続けています。 このトンネルは、北陸新幹線の延伸に伴い３年後の完成を目指して本格的な工事が続けられていて、鉄道・運輸機構によりますと、トンネルの天井から地表まではおよそ１４メートルあり、「砂れき層」という砂や小石が多い層ですが、事前の地質調査で地盤改良の必要がないと判断されたため、地盤改良は行っていなかったということです。 工事を再開するめどは立っていないということで、鉄道・運輸機構は、今後、専門家にも依頼して原因究明を進めるとしています。 土砂崩落に伴って一部が陥没したグラウンドの

【今週の震災ニュースピックアップ】原発事故の影響で福島県楢葉町におよそ４年半にわたって出された避難指示が解除されて５日で２年になりました。町の復興は少しずつ進んでいますが、帰還するなどして現在町内に住んでいる住民は人口の４分の１にとどまっているうえ、生活の不便や不安を訴える住民の声は根強く、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。 その後、町内には▽診療所が設置され▽こども園や小中学校が再開し、▽震災で自宅を失った住民のための災害公営住宅も整備されるなど復興が少しずつ進み、避難先から戻る住民も増えました。 しかし、町によりますと、町に帰還したり、復興事業に関連して町に移住するなどして町内に住んでいる住民は、ことし７月末時点で１７８４人と、人口の２４％にとどまっています。住民からは、▽買い物ができる場所や▽介護サービスを受けられる施設がないなどの不便のほか、▽防犯面の不安を訴え

大手建設会社の清水建設は東京電力福島第一原発事故の復旧工事をめぐり、現場の責任者だった社員と下請け業者が共謀して経費を水増しして請求する不正取引を行いおよそ３９００万円の損害を発生させたと発表しました。 その結果、復旧工事の現場責任者だった男性社員と下請け業者が共謀して経費を水増しして請求する不正取引を行っていたことが判明し、会社の損害額はおよそ３９００万円に上るとしています。 会社は外部の弁護士による調査を進めていますが、問題の男性社員は８日未明に死亡したという連絡が警察から入ったということです。このため今後、下請け業者に対し、法的措置も視野に調査を進め全容の解明を図るとともに損害の早期回収に努めるとしています。 清水建設は、「このような事態が起きたことは誠に遺憾で、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」としています。

優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨

アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。 「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」 58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語る 男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。 その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続し

9月8日の会見で民進党の前原誠司代表に対し、山尾志桜里議員の態度をこれまでの民進党の姿勢に照らすとおかしいのではないか、代表としてどう思うのか、という厳しい質問が飛んでいました（画像は民進党動画より）。 「頬かむりしてる山尾議員を代表としてどう考えるのか」 これは前原代表と新執行部が各党への挨拶回りを行った際の会見で複数の記者から山尾議員の態度への不満からと見られる質問が出されていたもの。 山尾議員の離党について「優秀な議員だと思ってきただけに極めて残念」、党として事実関係は行ったのかと聞かれると「本人にしかわからないこと」「尊重したい」などと答えていた前原代表からは山尾議員に対する明確な批判は聞かれず、中でも山尾議員の選挙区に対立候補を擁立するのか、という質問を「離党届を承認したばかりなので今は直ちに考えることではない」と濁すなど身内に甘い体質を露呈したと受け止められても仕方のない発言が

県森林総合研究所は、高級キノコのクロアワビタケを改良した新品種「山梨夏っ子きのこ」を開発した。しっかりとした歯ごたえがあるのが特徴で、新たな特産品として売り出したい考えだ。 新品種のキノコは、かさの縁がフリルのように波打っており、クロアワビタケに比べて黒っぽい。アワビのようにコリコリとした歯ごたえがあり、天ぷらやいため物などに合うという。 県内ではシイタケやナメコ、ヒラタケといったキノコの栽培が行われているが、気温が上がる夏場は温度管理が必要で、栽培できない生産者もいた。新品種は２０～３５度でも生育するため、夏場の新たな収入源としても期待できる。 今年は、県内４か所の生産者が計約１６０キロの栽培を予定しており、一部は今月中にも料亭や旅館に出荷される。栽培の裾野を広げるため、県は今年度中に栽培方法をマニュアル化。来年度からは本格的な栽培に取り組み、販路の開拓も進めていく方針だ。

邪魔な写真を募集のはずが... あるいは、夕焼けの小さな通り。林立する電柱と、蜘蛛の巣のように張り巡らされた電線。その奥で、オレンジ色の空をバックにそびえる鉄塔。はたまた、暮れゆく空に浮かぶ三日月と電柱のシルエット。電線の下に続く街。 こうした風景を、「雑然」と言ってしまえばそれまでだ。だが、不思議と懐かしい気持ちになる人は多いだろう。電柱への思い入れを感じさせるこれらの写真が応募されたのはしかし、「無電柱化」を唱える団体のコンテストだ。 その名も、「電柱採集フォトコンテスト」。ツイッターやインスタグラムでハッシュタグ「＃電柱フォトコン」をつけて投稿することで応募でき、Yahoo！リアルタイム検索から確認できるツイッター投稿だけでも、2017年8月17日のスタート以来、9月4日時点で800件近い「電柱写真」が投稿されている。 公式サイトによれば募集しているのは、「景色のじゃま」「通行のじゃ

天平彫刻の傑作、奈良・興福寺の国宝阿修羅像（あしゅらぞう）（７３４年）の３面ある顔のうち、下唇をかむ右側の顔が原型の段階では口を開き、やや穏やかな表情だったことが分かった。Ｘ線ＣＴスキャンの画像を解析した研究チームによると、完成前に今の表情に変更したとみられる。 阿修羅像は正面と左右に顔があり、右の顔は少年が下唇をかんで、何かを悔しがっているようにみえる。 ２００９年に東京と福岡であった「国宝　阿修羅展」に合わせ九州国立博物館でＣＴ撮影。愛知県立芸術大の山崎隆之名誉教授（彫刻技法史）や奈良大の今津節生（せつお）教授（保存科学）らの解析の結果、像の内側に残る原型の痕跡は下唇があり、口を少し開いていた。成形の段階で下唇の部分に木屎漆（こくそうるし）（木粉と漆のペースト）を厚く盛り、上唇だけが残るようにしたらしい。正面と左の顔の原型も、現在と違ってやや眉をつり上げていた。完成前におとなしい角度に

9月に入り、夏休みももう終わり。学生のみなさんは、今年も読書感想文に頭を悩ませたのでは？ 筆者が夏休みの宿題で読書感想文を書いていたのは、約10年前のこと。「さすがに、あのころとは応募要項が変わっているかな？」と「青少年読書感想文全国コンクール」のWebサイトを見たら、意外な事実が掲載されていました。 実は、電子書籍を読んで書くのは、NGって知ってました？ 近年、存在感を増している電子書籍は、内容にかかわらず対象外（Webサイトより） 読書感想文で、電子書籍がNGなのはなぜ？ インターネットの普及に伴い、読書のあり方は大きく変化しています。青空文庫を使えば、いつでも無料で過去の名作に触れることができますし、Kindleなどを利用すれば、膨大な電子書籍を持ち歩くことが可能です。 しかし、「青少年読書感想文全国コンクール」では「（応募できるのは）紙媒体での書籍に限ります」と禁止。同じ作品でも紙

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 文部科学省の有識者会議は、国立大学付属校の入試について、テストではなく抽選で選ぶなど、「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。付属校が「エリート化」し、「本来の役割」を果たせていないことが問題だという。だが、この方針は、新たな問題を発生させそうだ

ポケモンGOの協力プレイは、言葉の壁すら崩壊させる。ドイツ・ベルリンでそんな体験をしてきた。 9月になって、「Pokemon GO」（ポケモンGO）では協力プレイのレイドバトルに、伝説ポケモンの「エンテイ」「スイクン」「ライコウ」が登場するようになった。 1カ月ごとに地域によって3体が入れ替わる仕様になっていて、日本ではまずスイクンが出現している。 一方、筆者はIFA 2017の取材のため、9月3日までドイツに出張していた。ドイツではエンテイが出現しており、これを捕まえて帰国すれば1カ月間は他の編集部員に自慢することができる。そう考えた筆者は、取材の合間にエンテイゲットにチャレンジすることにした。 レイドバトルで気にするべきこと 日本でレイドバトルに挑む時、気にするべきことは何か。そのジムの周辺にポケモンGOをやっているとおぼしき人たちが集まっているかどうかだ。人々が下を向いてスマホを連打

経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。「今の会社に不安はありませんか。あなたならもっと活躍できる場所があり

皆さんは両親とSNSでつながっているだろうか。10代の子たちが親とSNSを通じてつながったり、フォローされたりする例は少なくない。彼らは親にSNSでフォローされたり、友だちとしてつながることをどう感じているのか。そして親側はどう思っているのか。 実は、子ども側は激しい拒否をすることもあるが、同時に歓迎するケースもあるのだ。10代と親世代のSNSでの関係性と、親が取るべき態度について考えていきたい。 親とのつながりを拒否はしない大学生 大学生男女を対象としたマイナビ「学生の窓口」の調査（2017年6月）によると、両親にSNSをフォローされている割合は12.2%と約1割だった。両親にSNSをフォローされるのが嫌と答えた割合は64.2%であり、嫌ではないは35.8%となった。 嫌な理由は、「監視されているようだから」が多い。愚痴や恋愛、趣味など、知られたくないことがあるからという理由が多かった。

民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。 共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。 席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）5党でやろう」と提案。これを受け、前原氏も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と述べた。片山氏は態度を明確にしなかった。

将棋の第３０期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）の挑戦者決定三番勝負第３局が８日、東京都渋谷区の将棋会館で指され、羽生善治二冠（４６）が松尾歩八段（３７）に勝ち、対戦成績２勝１敗で挑戦権を獲得した。羽生二冠は、永世称号の制度がある七つのタイトル戦のうち、竜王を除く六つで永世称号の資格を持つ。１０月に始まる竜王戦七番勝負は史上初の「永世七冠」をかけた戦いとなる。 永世称号は、通算５期や通算７期などタイトルごとに定めた獲得回数に達すれば得られる。原則として引退後に名乗ることになる。 羽生二冠は王位、王座、棋王、王将、棋聖の永世称号に続き、２００８年に永世名人の資格を得た。竜王は通算６期で、永世竜王の資格（通算７期）まであと１期と迫っている。唯一の永世竜王資格者である渡辺明竜王（３３）との七番勝負は１０月２０日に開幕する。 松尾八段のタイトル戦初出場はならなかった。（村瀬信也） ◇ 〈羽生二冠の話

ＪＲ各社が今年、相次いで豪華寝台列車をデビューさせた。ただ、何十万円もかかる列車においそれと乗ることはできない。そうなると思い出すのは、もっと手軽に「非日常」を味わうことができた夜汽車。全国各地を結んだ寝台列車、ブルートレインを懐かしむ声は根強い。 焼きたてパンを、大迫力の電気機関車のヘッドライトが照らす。木津川市のＪＲ木津駅から歩いて５分ほどの「パン・オ・セーグル」。置かれている機関車は、ブルトレを牽引（けんいん）していたＥＦ６６だ。「さくら」「あさかぜ」「はやぶさ」「あかつき」……。月２回交換するヘッドマークをつけた機関車を見ようと、遠方から訪れるファンが絶えない。 「寝台列車は大人になっても楽しくて、寝るのがもったいなかった」。店を経営する泉川賢二さん（５７）は振り返る。家族で東京に出向くとき、寝台急行「銀河」によく乗った。幼い娘が興奮し、２段ベッドの上を飛び回っていた姿が忘れられな

４００年以上の歴史がある佐賀の伝統工芸、有田焼を海外に発信しようと、有田焼のチェスの駒が作られ、８日、関係者に披露されました。 駒は有田焼の伝統的な技法で絵付けをしたものや、金ぱくを貼ったものなど１０組作られ、このうち絵付けをした駒には藍色で松竹梅が描かれています。いずの駒も割れにくくするため、佐賀県窯業技術センターが開発した強度があるとされる磁器の素材が使われたということです。 この有田焼の駒は海外のチェス愛好家などをターゲットに、およそ４０万円から１２０万円で販売され、来週からは東京で展示や販売が行われるということです。 制作した会社の原口隆さんは「有田の職人たちの技はすばらしいものがあります。創業から４０１年を迎えた有田焼が世界にチャレンジする機会にしたいです」と話していました。

【9月8日 AFP】ブラジル人の戦場カメラマンで国連（UN）委託の仕事をし、人助けが好きでサーフィンを楽しむエドゥアルド・マルティンス（Eduardo Martins）──。 これまで、中東、アフリカなどから写真が投稿されていた彼のインスタグラム（Instagram）のアカウントには、約12万人のフォロワーが付いていた。 だが、「エドゥアルド・マルティンス」という戦場カメラマンは実在していなかった。これまでに投稿された写真や映像は、危険を冒して実際にイラクなどで活動する写真家の作品を盗み加工したものだった。 詐欺行為は数年間にわたって続いたが、今はインスタグラムのアカウントも消え、残されたのはこの「エドゥアルド・マルティンス」なる人物が誰だったのかという疑問のみだ。 マルティンス名義の写真は英BBCやゲッティイメージズ（Getty Images）など世界的な報道機関で使用された。写真は、編

バルバドスの首都ブリッジタウンのビーチ（2016年6月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月8日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）に浮かぶ島国バルバドスで、超大型ハリケーン「イルマ（Irma）」がもたらした高波でサーフィンをしていた16歳のプロサーファーが、事故で死亡した。サーフィンの大会を運営するワールド・サーフリーグ（WSL）が明らかにした。 死亡したのはバルバドス出身のザンダー・ベネチア（Zander Venezia）さん。他のサーファーらと一緒に、ハリケーンによって大きくうねる波に乗ってサーフィンをしていたところ、サーフボートから落ちて、浅瀬の岩礁に打ちつけられたという。 サーファー仲間の一人は専門誌サーフライン（Surfline）に対し、「ザンダーは出血していて、動かなくなっていた」と証言。すぐにビーチに移動させようとしたが、困難を極め

北京で開催された「第3回国際改造車展示会」で展示中の車のホイール（2014年8月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/潘旭臨 【9月8日 CNS】中国・広東省（Guangdong）広州（Guangzhou）出入国検査検疫局駐郵政局事務所は4日、製品適合性声明と検査合格証明資料を提出しなかった輸入アルミ合金ホイールの輸入業者に対し、通関を認めないことを決定した。輸入ホイールが法定検査対象品目に入って以来、同事務所としては初めてのケースだ。 この輸入ホイールの正味重量は10キロで、自動車部品会社が海外から直接購入し、普通貨物として輸入申告を行った。検疫局係員はホイールの表と裏に製品情報が無いことと、法定設計最大荷重を満たしていないことを確認し、「輸入ホイール検査監督管理の要求」に基づき、輸入の不許可を決定した。 国家質量監督検験検疫総局が2015年に実施した規定によると、輸入ホイールに対しては

シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【9月8日 AFP】米政府監査院（GAO）は7日、日本など海外を拠点とする米軍艦が、軍の即応性などに影響を及ぼす数多くの問題に直面していると警鐘を鳴らした。米海軍では、死亡者を出す艦船の事故が相次いでいる。 GAOの報告によると、乗組員は過労状態にある上に訓練不足で、重要なメンテナンスもスケジュール通りに完了していない状況が続いているという。 またGAOは、特に問題が顕著なのは、米海軍第7艦隊が拠点とする日本の港を母港とする艦船だと指摘。南シナ海（South China Sea）や朝鮮半島（Korean Peninsula）沖で重要な任務に就いている艦船は、横須賀や佐世保を母港としている。 GAOの幹部であるジョ

メキシコの首都メキシコ市の繁華街で、地震が起きた後の様子（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA 【9月8日 AFP】（更新）メキシコ南部で7日深夜、マグニチュード（M）8.2の地震が発生し、少なくとも15人が死亡した。この地震では津波警報が発令された。 当局者によると南部フチタン（Juchitan）で新たに10人の遺体が発見された。災害管理当局のリカルド・デ・ラ・クルス（Ricardo de la Cruz）氏はミレニオ（Milenio）テレビに対し「各州の情報に基づき、死者は15人となった」と述べた。 地震学者らによると、メキシコ沿岸のほか、南はエクアドルの沿岸にかけて高さ3メートル以上の津波が到達する恐れがあり、中部から南部にかけての太平洋沿岸では当局が住民らに避難を呼び掛けた。 メキシコの地震当局によると、今回の地震は同日午後11時49分（日本時間

ロシア・サンクトペテルブルクの式典で握手する、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と、米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（2013年6月21日撮影、肩書きは当時）。(c)AFP/SPUTNIK/Michael Klimentyev 【9月8日 AFP】ロシアと米国の外交的な対立が続く中、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、過去に友好勲章を授与したこともあるレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官について、今は「悪い連中と親しく」なり、自国の外交官に圧力をかけていると非難した。 ウラジオストク（Vladivostok）で開催された会議で講演したプーチン氏は、「われわれは以前、ティラーソン氏に友好勲章を授与した」と強調。その上で、「しかし彼は悪い連中と親しくなったようで、今では別の方向に進んでいる

米航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センターから打ち上げられる無人機X-37Bを積んだロケット「ファルコン9」。米宇宙開発企業スペースX提供（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/SPACEX 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は7日、米軍の最高機密ともいわれるスペースシャトルに似た無人の宇宙航行機「X-37B」の打ち上げに成功した。 ハリケーン「イルマ（Irma）」がフロリダ（Florida）州に到達することが予測される中、打ち上げに成功したスペースXは、X-37Bを搭載したロケット「ファルコン9（Falcon 9）」が午前10時（日本時間同日午後11時）に、フロリダ州にある米航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）から打ち上げられる様子をライブ放映した。 再利用可能なファルコン9の1段目ロケットは、打ち上げか

フィリピンの首都マニラで行われた上院の公聴会で宣誓する、パオロ・ドゥテルテ氏（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月8日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が容赦ない麻薬取り締まりを推し進める中、同氏の実の息子および義理の息子が麻薬密売組織に所属しているとの疑惑が浮上し、7日に開催された上院の公聴会で、渦中の2人がこの疑惑を否定した。 ドゥテルテ氏は昨年、「麻薬撲滅戦争」を推し進めると公約して大統領に就任。以来、警察による麻薬取り締まり作戦で容疑者約3800人が殺害されたほか、不明の状況下で多数の人々が殺害されている。 ドゥテルテ氏の実の息子であるパオロ（Paolo Duterte）氏（42）と義理の息子に当たるマナセス・カルピオ（Manases Carpio）氏は7日、上院で行われた公聴会に出席し、2人が報酬と引

米国務省のウェブサイトに掲載された、タジキスタン特殊部隊の元司令官グルムロド・ハリモフ元大佐の画像（2016年8月30日提供）。(c)AFP/US STATE DEPARTMENT REWARDS FOR JUSTICE 【9月8日 AFP】シリアで同国政府軍と大規模なイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を展開しているロシアは8日、東部デリゾール（Deir Ezzor）近郊への空爆で、IS の「戦争相」を含む、同組織の最高司令官ら数人を殺害したとの声明を発表した。 ロシア国防省はフェイスブック（Facebook）上に、「デリゾール近郊でロシア空軍が実施した空爆により、（ISの）戦闘司令部と情報施設が破壊され、約40人の戦闘員が死亡した」との声明を発表した。 同省はさらに、「確認された情報によると、死亡した戦闘員の中には「デリゾールの首長」と呼ばれ、ティラド・ジャルバ（Tirad

【9月8日 CNS】中国の中古車オンラインオークションの「天天拍車（ttpai.cn）」が5日に発表した『2017年8月個人売車ビッグデータレポート』によると、消費者の購買力の向上や、自動車ローンの浸透に伴い、車の買い替えサイクルが徐々に短くなってきていることがわかった。売りに出された中古車の使用年数を見てみると、3年～5年が一番多く、次いで5年～7年だった。 また、売り手の年齢が次第に下がってきているということもわかった。8月に車を売りに出したオーナーの中で、「80後」と呼ばれる1980年代生まれの世代が大半を占め、次いで「70後」と呼ばれる70年代生まれの世代が26%、「90後」と呼ばれる90年代生まれの世代も12%を占めた。 車種としては、セダンを売りに出し、多目的スポーツ車（SUV）に買い換えるというのが最近の流行になりつつあるようだ。8月のデータでは車を売りに出したオーナーのうち

ミャンマー・ラカイン州マウンドー近郊の村で、同国政府の案内によるメディア向けの同州への訪問で記者らによって目撃された、焼失した民家の前を刃物などを持ちながら歩く男性たち（2017年9月7日撮影）。(c)AFP 【9月8日 AFP】ミャンマー西部でイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と治安部隊の戦闘が続いている問題で、国連（UN）の特別報告者は8日、武力衝突による死者が、同国政府が推定している2倍以上の1000人を既に超えている可能性があると懸念を示した。 ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜（イ・ヤンヒ、Yanghee Lee）氏によると、目撃者の証言などを踏まえると「おそらく1000人以上がすでに死亡」しており、その大半はロヒンギャの可能性が高いという。 また国連は8日、衝突の中心地であるラカイン（Rakhine）州から避難し、隣国バングラデシュへと

ハリケーン「イルマ」が直撃したカリブ海のサンマルタン島で、店に侵入し略奪する人々（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/Lionel CHAMOISEAU 【9月8日 AFP】ハリケーン「イルマ（Irma）」が直撃したカリブ海（Caribbean Sea）のサンマルタン（Saint Martin、オランダ名：シントマールテン、Sint Maarten）島で略奪行為が発生しており、フランスおよびオランダの政府閣僚らは数百人規模の警官隊が同島へ派遣されたと明らかにした。 サンマルタン島はフランス領とオランダ領に分かれており、イルマの襲来により少なくとも5人が死亡。また同島は深刻な水、食料、燃料の不足に直面している。 オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は8日、略奪について記者団に聞かれ「状況は深刻」と述べるとともに、軍や警官隊が島へ追加派遣されていると明らかにした。オランダの

メキシコ・オアハカ州マティアスロメロで、地震により倒壊したホテルのそばに立つ兵士ら（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/VICTORIA RAZO 【9月9日 AFP】（更新）メキシコ太平洋（Pacific Ocean）沿岸地域で7日深夜に発生したマグニチュード（M）8超の地震で、同国の災害対策当局は8日、少なくとも58人が死亡したと発表した。現地では多数の建物が損壊し、住民が路上へと避難した。 メキシコ当局によると、地震の規模は同国で過去100年間に起きたものとしては最大のM8.2。一方、米地質調査所（USGS）はそれよりわずかに小さいM8.1としている。 特に被害が大きかったのは南東部の太平洋沿岸2州、オアハカ（Oaxaca）とチアパス（Chiapas）とみられる。災害対策当局がツイッター（Twitter）で発表したところによると、死者はオアハカ州で45人、チアパス州で10人、タバ

米フロリダ州に接近するハリケーン「イルマ」を捉えた衛星写真。米航空宇宙局（NASA）のウェブサイト「Earth Observatory」より（2017年9月8日取得）。(c)AFP/NASA/HO 【9月9日 AFP】米南部フロリダ（Florida）州では8日、接近中のハリケーン「イルマ（Irma）」から逃れようとする人々の車列で幹線道路が大混雑状態に陥っている。イルマの直撃を受けたカリブ海（Caribbean Sea）の島々では、リゾート施設が壊滅的な被害を受け、少なくとも17人が死亡している。 リック・スコット（Rick Scott）同州知事は、約2060万人の州民全員に対して避難準備を勧告。住民らは強まる避難勧告の声に応じ始めており、同州の幹線道路では、車にベッドのマットレスやガソリンタンク、カヤックなどを積んで同州脱出を試みる人々で大渋滞が発生した。 カリブ海を直撃したイルマは、仏

カナダ・トロントで開かれたトロント国際映画祭で、ドキュメンタリー映画『ガガ：ファイブ・フット・ツー』の記者会見で話すレディー・ガガ（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/VALERIE MACON 【9月9日 AFP】米歌手レディー・ガガ（Lady Gaga）が8日、現在行っている「ジョアン・ワールド・ツアー（Joanne World Tour）」を12月中旬に終えた後、活動を休止する意向を表明した。 カナダのトロント国際映画祭（Toronto International Film Festival）で、自身を題材にしたドキュメンタリー映画『ガガ：ファイブ・フット・ツー（Gaga: Five Foot Two）』の上映会に参加したガガは記者会見で「休もうと思う。どれくらいの期間かは分からない」と表明。 「創作活動をしないという意味ではないし、きょうここであえて発表しない隠し玉がない、とい

KDDIと沖縄セルラーが、ごみ収集を効率化する“IoTごみ箱”の実証実験を沖縄県で実施。IoT向けの新通信規格「LTE-M」を活用している。 KDDIと沖縄セルラーは、ごみの蓄積状況を遠隔監視できる“IoT（Internet of Things）ごみ箱”を、9月2日～8日に沖縄県那覇市に試験的に設置した。携帯電話網を利用するIoT向け通信規格「LTE-M」を活用。ごみの量をリアルタイムでチェックし、効率的にごみを収集する仕組みだ。

クラウドファンディングのIndiegogoが、キャンペーン企画者にページでのステージ（コンセプトのみ～出荷可能）表示と支援者への最低月1回の進捗報告を義務付けた。 米クラウドファンディングのIndiegogoは9月7日（現地時間）、支援者のために、企画者に2つの新たな義務を追加したと発表した。 まず、キャンペーンページに、サービスあるいは製品がまだコンセプト段階なのか、製造段階に入っているのかなどの状況を明示する「Product Stages」タブが追加された。ステージは「Concept」「Prototype」「Production」「Shipping」の4段階。支援者はこのキャンペーンの実現可能性をこのステージからも判断できる。

「Pokemon GO」が働く人のメンタルヘルスを改善する――東京大学がこのほど、こんな研究結果を発表した。「Pokemon GO」を1カ月以上プレイした人は、そうでない人に比べ、1年後のメンタルヘルスが改善していたという。 Pokemon GOは、主に戸外でポケモンを捕まえたりアイテムを取得するゲーム。自宅に引きこもっていた女の子が、Pokemon GOをプレイするため自ら外出した例が報道されるなど、メンタルヘルスの改善役立つという報告はあったが、科学的なエビデンスが示されていなかった。 研究チームは、2015年11月から追跡していた、日本に住む正社員・正職員の労働者2530人に16年12月、「Pokemon GO」を1カ月以上継続してプレイしたことがあるか再度質問。「はい」と答えた人（246人・9.7％）は、1年間で心理的ストレス反応が減少していたが、そうでない人（2284人、90.3

８日午前５時４５分頃、福井県あわら市柿原の北陸新幹線「柿原トンネル」の掘削現場（地下１４メートル）で土砂が崩落し、地上の市営柿原グラウンドが直径１５メートル、深さ８メートルにわたり陥没した。 柿原トンネル（延長２５３０メートル）は、２０２２年度の北陸新幹線敦賀延伸に向け整備中で、独立行政法人鉄道・運輸機構が発注し、３社の共同企業体（ＪＶ）が工事を請け負っている。 同機構大阪支社の発表によると、８日早朝、ＪＶの作業員５人が北側入り口から約７３０メートルのトンネル内で、天井に吹き付けてあったコンクリートが剥落しているのを見つけ、周囲を点検中に陥没が起きた。崩れた土砂は約１５００立方メートル。現場やグラウンドは無人で、けが人はいなかった。 この事故で、あわら市は市営柿原グラウンドの使用を中止した。

愛知労働局が、名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」に対し、複数のトラック運転手に違法な長時間残業をさせたとして、9月4日に行政指導を行い、同時に社名公表にも踏み切った。 全体の2割を超える84人の運転手が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をしており、最長では約197時間の残業もあったという。 「社名公表」は最善の策なのか 世間の受け止め方としては、「とんでもない過重労働をさせる企業だ」とか「こんな長時間労働は許されるはずがない」という印象が大半であろう。だが、冷静に会社の言い分にも耳を傾けると、会社を100％非難することもできないのではないか、ということにも気がつかされる。 大宝運輸は愛知地盤で東海3県が配送エリア。積み荷は食品関連が半分程度を占める。名証2部に株式を公開する上場企業でもある。長時間労働が続いている背景として、同社は記者会見で「去年から取引先を減らすなど長

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しかし日本の野球は、衰退しつつある。もちろん、少子化の影響はあるが、それを超えるペースで若年層の競技人口が減少しているのだ。どうにか食い止めたい――。共通する思いを胸に野球用具メーカー、プロ野球を統括する日本野球機構（NPB）という、いわば「野球の本丸」の業界や団体も本気で対応を始めている。 7月、大阪府吹田市のビルの一室に、十数人の男たちが集まっていた。スポーツ用品メーカーの野球、ソフトボール部門の幹部社員たちだ。彼らは今年1月、一般社団法人「野球・ソフトボール活性化委員会」（略称・球活委員会）を立ち上げていた。 ライバル関係を超えて21社が結集 「一昨年の8月に、SSK、ミズノ、ゼット、アシックス、ローリングスの5社の野球担当者が一度集まろうかと言うことになったんです。野球離れが進むことに、各社それぞれ危機感を持っていましたが、やれることを一緒に考えませんか、ということでした」 球活委

民進党は８日の常任幹事会で、主要幹部以外の党役員人事を決めた。幹事長代行に辻元清美・元国土交通副大臣、国会対策委員長代行に山井和則・前国会対策委員長をそれぞれ充てる。 辻元氏は代表選で、前原誠司代表と争った枝野幸男氏陣営に入ったが、前原氏とも近い。また、幹事長代理に、自由党の小沢一郎代表と近い松木謙公衆院議員と参院議員の羽田雄一郎元国土交通相、役員室長には前原氏側近の小川淳也衆院議員の就任が決まった。

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐため、東京都は８日、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表した。今年度中に都議会に条例案を提出し、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催前の２０１９年夏までの施行を目指す。 神奈川県と兵庫県も公共施設や飲食店を対象にした喫煙規制の条例を定めている。ただ、神奈川県が面積１００平方メートル以下の飲食店を努力義務としているのに対し、都の案は３０平方メートル以下のスナックなどを除いて原則禁煙とする厳しい内容。都は、法改正が進まない国に先んじて動き出す。首都・東京で条例化されれば、他の自治体にも波及する可能性がある。 都の案によると、病院や小中学校・高校は敷地内を、官公庁や老人福祉施設などは屋内を全面禁煙。ホテル・旅館、事業所などは喫煙室を除いて屋内禁煙とする。飲食店も同様だが、「全従業員が同意」などの条件を満たす面積３０平方メ

韓国の原子力安全委員会は、大気中から核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノン１３３をごく微量、検出したと発表し、北朝鮮が今月３日に行った核実験によって放出されたものか詳しく分析することにしています。 その結果、８日、陸上に設置された観測用の装置から核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノン１３３を検出したと発表しました。検出された放射性物質は、１立方メートル当たり０．４３ミリベクレルとごく微量で、韓国の原子力安全委員会では、国内で放射線量の値に異常がないことから、健康への影響はないとしています。 その上で検出された放射性物質が、北朝鮮が今月３日に行った核実験によって放出されたものか詳しく分析することにしています。 韓国の原子力安全委員会は去年１月、北朝鮮が４回目の核実験を行ったあとにもごく微量のキセノン１３３を検出したと発表しましたが、核実験との関係は特定できませんでした。

高い治療効果が期待できる新しいタイプの抗がん剤「オプジーボ」について、厚生労働省は、新たに胃がんにも有効性が認められるとして、近く承認する方針を決めました。 ８日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、胃がんの患者に対しても有効性が認められるとして、承認すべきだとする意見がまとまりました。 国立がん研究センターによりますと、胃がんの患者数は、およそ１３万人と推計されていますが、使用の対象となるのは２種類以上の抗がん剤治療を行った患者です。 オプジーボは高い治療効果が期待できる一方、価格が高く、国の財政を圧迫しているとしてことし２月、価格が半額に引き下げられ、現在は体重５０キロの患者１人当たり、年間およそ１４００万円かかると試算されています。 厚生労働省は、適切に使用するためのガイドラインをまとめ、１か月後をめどに胃がんの治療薬としても承認することにしています。

DMM.comは9月8日、仮想通貨事業部を発足し、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始すると発表した。 仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録・更新されることでデータが維持されており、この記録・更新作業のことをマイニングと呼ぶ。マイニングには、膨大なコンピュータリソースと電力を消費するため、その報酬として仮想通貨が支払われる仕組みとなっており、法定通貨と換金性があることから、マイニング市場が急速に伸びているという。 DMMマイニングファームは、大規模なジャパンクオリティのマイニングファームを目指し、将来的には世界のマイニングファームのトップ3に入る規模での運営を計画しているという。2017年10月よりトライアルを開始し、2017年内には「DMM POOL」を全世界に公開。2018年度中には、トップ10に入る規模のマイニングファームになる

Hello, and welcome back to Equity, the podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. Our Monday show covers the latest in tech news from the wee

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害行為の深刻化を受けて、インドネシアの世界遺産の仏教遺跡「ボロブドゥール寺院」近くのモスク（イスラム礼拝所）で８日、イスラム教の保守強硬路線をとる団体が大規模な集団礼拝を行い、ミャンマー政府への批判とイスラム教徒の連帯を訴えた。 主催したのは、イスラム至上主義を掲げるイスラム防衛戦線（ＦＰＩ）など。ＦＰＩは６日も、首都ジャカルタのミャンマー大使館前で数千人規模の抗議集会を開き、「ミャンマーを地図から消せ」「寺を燃やせ」などと訴えた。 ＦＰＩは、ジャカルタ特別州知事だった中華系キリスト教徒のバスキ氏を「イスラム教を侮辱した」と強く批判して今春の同知事選で落選に追い込み、存在感を高めている。 警察は今回、ボロブドゥール周辺に約３千人を動員し、モスクの入り口で荷物検査をするなど警戒した。（バリ（インドネシア）＝古谷祐伸）

DMM.comは9月8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike（仮）」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指す。 民泊やカーシェアリングなど世界的にシェアリングエコノミー市場が拡大する中、2016年から中国を中心にシェアサイクル事業が活発化している。同社では、更なるリアルの場でのビジネスを展開すべく、シェアサイクル事業への参入検討を開始したという。 2016年に日本を訪れた外国人の数が2400万人を突破したことを受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標を4000万人に設定。今後の外国人観光客の増加に伴う交通インフラの整備は、急務となることが確実視されていることから、観光客の利用にとどまらない日常生活における新たな交通インフラ網を創造するべく、自治体や企業との連携を推進するという。 また、今回の事業展開に

ミャンマー・ネピドーで記者会見に臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問（2016年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月8日 AFP】（写真追加）イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）擁護を拒み続ける頑なな姿勢をめぐり、国際社会から厳しい目が向けられているミャンマーの事実上の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（72）だが、国内では、イスラム系少数者に対する負の感情を背景に賞賛する声が上がっている。 西部ラカイン（Rakhine）州では8月25日以降、ミャンマーの治安部隊とロヒンギャの武装集団の戦闘が激化しており、地域のロヒンギャのが大挙して避難している。過去2週間で約16万4000人が土地を追われ、隣国バングラデシュに入国しており、その膨大な避難民の数に国際社会は衝撃を受けた。 仏教徒が多数を占めるミャンマー

政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな

民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）の不倫疑惑問題で、交際相手とされる倉持麟太郎弁護士（３４）の妻が、８日放送の情報番組「モーニングショー」（テレビ朝日系）で、２人が密会したとされる日に倉持氏の勧めで病気療養のため実家に帰っていたと証言した。 不倫問題を報じた週刊文春によると、山尾氏は８月２８日と３１日に倉持氏の都内のマンションに宿泊。今月２日に名古屋市内のイベントに２人で参加し新幹線で帰京後、ホテルへ向かったとしている。 番組によると、妻は「私に一過性の脳梗塞の前触れが出ていた」と説明し、「主人の勧めもあって療養のために子供と実家に帰っていた」と証言。２人が密会していたとされる８月２８日や３１日には「（８月）中旬からいなかったので状況は分からない」と答え、実家から戻ってきたのが、２人が名古屋から帰ってきた今月２日としている。

「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」について、9月8日に小池百合子都知事が基本的な方針を発表しました。施行開始は2019年9月～11月に開催されるラグビーワールドカップ前までを予定。屋内は全面的に喫煙を禁止し、施設や利用者に応じて規制対象を3つに分類する考えを明らかにしました。 規制は紙巻きたばこだけでなく、葉巻や加熱式たばこも対象となる 受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死のリスクを高めるなど健康に悪影響を及ぼすことが科学的に証明されています。条例は、都民の健康増進と、2020東京五輪・パラリンピックの開催地として受動喫煙の防止対策を推進するのが狙い。違反した場合は、喫煙者本人や施設管理者に対して勧告や命令を行い、それでも違反する場合は5万円以下の罰金を科すことを検討中です。 規制の対象となるたばこの種類は、一般的な紙巻たばこ、葉巻、加熱式たばこ。対象施設は3つに分類し、（1）未成年者や患者が利

メキシコで７日午後１１時４９分（日本時間８日午後１時４９分）ごろ、同国南部沖の太平洋を震源とする強い地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・１、震源の深さは約７０キロ。ロイター通信は少なくとも３２人が死亡したと伝えた。建物が倒れて多数が生き埋めになっているとの情報もある。 同国のペニャニエト大統領は「（同国では）この１００年で最も大きな地震だ」と語った。地元メディアは、震源に近いオアハカ州フチタン中心部の広場周辺で、市庁舎を含む半数ほどの建物が倒壊していると伝えている。現地は停電し、携帯電話も通じにくい模様だ。 気象庁によると、北海道から沖縄の太平洋側に津波の到達が予想されるが、被害の恐れはないという。（ボゴタ＝田村剛）

オレオレ詐欺に気づいた女性、しかしその後のニセ警官の「だまされたふり作戦」手口で100万円だまし取られる 1 名前：ばーど ★：2017/09/08(金) 14:26:59.84 ID:CAP_USER9 オレオレ詐欺の電話を受けて詐欺だと気づいた埼玉県の女性が、捜査への協力を求める警察官を装う電話を信じて現金１００万円をだまし取られました。 警察は詐欺の電話と気づいた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った手口とみて調べています。 警察によりますと、今月６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から、「交通事故にあった」と電話がありましたが、女性は本人と連絡を取ってすぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が電話の内容を説明したところ、男は「金を取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してください」と持ち

群馬で４２００万円、石川で２０００万円…。サラリーマンの年収を上回るような大金ですが、いずれも「ゴミ捨て場」や「ゴミ処理場」で見つかった現金の額です。にわかには信じられないかもしれませんが、今、多額の現金が各地のゴミ捨て場などで、相次いで見つかっているのです。ことし、その額は少なくとも８５００万円にも上ります。なぜ多額の現金が”捨てられている”のでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 発見した女性は「ゴミ捨て場に漆塗りの３段の重箱があり、フタを開けてみると銀行の帯封が付いた現金があった」と話していました。 この日は、月に２回ある燃えないゴミの回収日。近所の住民も「ゴミを出しに行ったら、近所の人からゴミ集積場に大金があると聞き、のぞいたら大金が見えて驚いた」と興奮した様子でした。警察では遺失物として持ち主を探しています。 現金がゴミ捨て場で見つかるケースはこれだけではありません。

番組の責任者から発言内容の修正を求められていた――。日本テレビ系の情報番組を降板するコメンテーターのこんなツイートが話題になっている。真相がはっきりしないままメディア不信が広がり、言論空間が細ってしまう、と危惧の声も出ている。 このツイートをしたのは評論家の宇野常寛氏（３８）。自らのツイッターで８月３１日、出演する朝の情報番組「スッキリ！！」を９月で降板すると公表。政治的発言が理由でトラブルになったことを明らかにし、投稿へのリツイートは２万件を超えた。 宇野氏はツイッターで、日中戦争中の南京事件に否定的な本を置いていたアパホテルについて、１月１９日の放送で「歴史修正主義だ」と批判したことを紹介。その結果、「（日本テレビに右翼の）街宣車が押し寄せ」たため、番組側が問題視したのではないかと主張した。ユーチューブにも自ら説明する映像を投稿し、「僕は事実上のクビだと解釈しています」などと約３０分語

日本で短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッタージャパン（東京都中央区）が入る東京スクエアガーデン前の歩道で８日、百人前後が「差別ツイートを野放しにしないでください」などとツイッター社の差別表現の取り扱いに抗議した。 東京スクエアガーデン前の歩道には、参加者らが「差別ツイート」を印刷した紙をびっしりと並べ、幅約５メートル、長さ約４０メートルほどの「差別ツイートの道」ができた。 参加者らによると、同社が差別ツイートを放置しているため、自分たちも路上に差別ツイートを「放置」したのだという。「皆さんもどうぞ踏んで下さい」と参加者が呼びかけたが、オフィス街を行き交う人は迂回して歩く人が多かった。 今回のイベントは、フリー編集者の野間易通（のま・やすみち）氏が主宰する「対レイシスト行動集団」や東京ＭＸテレビの「ニュース女子」の番組内容が沖縄を差別していると抗議している辛淑玉（シン・スゴ）氏（５

山尾議員に第二、第三の矢　倉持氏とは別の二人目の愛人の存在発覚か 1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2017/09/08(金) 18:28:40.60 ID:CAP_USER9 山尾議員“不倫”騒動の深層　離婚危機と密告者 一方で、さらに気になる情報もある。永田町関係者によると、文春は二の矢、三の矢を用意しているというのだ。 「あくまで伝聞ですが、どうも山尾氏には倉持氏とは別の男性の影も見え隠れするそうです。文春サイドは、今回の報道に絶対の自信を持っており『山尾は議員を辞めるしかない』と断言しています」とはテレビ関係者。 これが事実ならば、ダブル不倫疑惑だけでは済まない。待機児童問題などで一石を投じた山尾氏のイメージは木っ端みじん。“超肉食ジャンヌ・ダルク”と知れ渡っては当然、国会議員をやっていられるわけがない。不倫発覚で議員を辞めた宮崎謙介氏を当時批判していたことで、ネット上では「

メキシコ沖を７日深夜に襲ったマグニチュード（Ｍ）８・１の巨大地震は、メキシコで２６人の死者が確認され、住民らが生き埋めになったとの情報が流れるなど深刻な被害をもたらしたとみられている。真夜中の惨事に現地では被害の全容が明らかになっておらず、懸命な救助活動が続けられている模様だ。 「生き埋めになっている人がいる。まだ生きています。助けてください」 メキシコの地元メディアは、震源に近いメキシコ南部オアハカ州からそう懇願する女性の映像などを伝えた。ＣＮＮスペイン語版などによると、震源に近い同州フチタンなどで多くの人が建物の倒壊などで生き埋めになったという。 地元メディアはツイッターにフチタン中心部の広場の現状として、暗闇の中にがれきが積み上がっている画像を投稿した。広場周辺の建物のうち、市庁舎を含む半数ほどが倒壊したとの情報もある。同州のマティアスロメロではホテルが倒壊しているという。現地は停電

８日午後１０時２３分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震源地は秋田県内陸南部で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度５強が、秋田県大仙市。 ▼震度４が、秋田県仙北市。

兵庫県警の５６歳の巡査部長が、県の公安委員会の決定を得る手続きをしないまま、横断歩道や標識を無断で設置したとして、虚偽公文書作成などの疑いで書類送検されました。警察によりますと、巡査部長は「手続きが面倒だった」などと説明しているということで、停職の懲戒処分を受けて辞職しました。 いずれも、相生警察署の５６歳の巡査部長が、住民から要望を受けるなどした際に、県の公安委員会の決定を得る手続きをしないまま書類を偽造し、設置工事を発注していたということです。 県警は８日、この巡査部長を虚偽公文書作成などの疑いで書類送検するとともに、停職１か月の懲戒処分にしました。 警察によりますと、巡査部長は「手続きが面倒だった」などと説明していて、処分を受けて辞職したということです。 無断で設置された横断歩道などは必要な場所にあるため、手続きを踏まえたうえで今後も使われるということで、兵庫県警は「再発防止に努めた

北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の協議で石油禁輸が焦点となる中、北朝鮮への送油施設がある国境の街、中国遼寧省丹東市では、制裁強化が市民生活に影響しないか懸念が広がっていた。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し住民感情は悪化。朝鮮式レストランや北朝鮮への日帰りツアーの客が急減し、中朝関係の冷え込みをうかがわせた。 ⇒【画像】北朝鮮に対する住民感情が悪化し、客足が鈍っているという朝鮮式レストラン。 中朝国境を流れる鴨緑江から約6キロ離れた山間部に大きなタンクが並ぶ。北朝鮮へ送る石油の備蓄施設だ。施設内の引き込み線には石油を運ぶ黒い貨車が見える。黒竜江省の油田から列車で運んだ石油は全長約30キロのパイプラインで鴨緑江対岸の北朝鮮新義州に送られるという。施設周辺は厳戒態勢が敷かれ、停車して取材することも難しい。 北朝鮮への中古車輸出を手伝っているという男性は「石油が禁輸になったら、北朝鮮が

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

「裏金だ！」支持率低迷の岸田内閣に「政治とカネ」が直撃　4000万円不記載“派閥パーティー券”問題を野党追求 支持率が低迷する岸田内閣に、新たな“政治とカネ”の問題が浮上した。“裏金づくりの疑惑”が指摘された、自民党の5つの派閥のパーティー。野党が岸田首相を激しく追及した。11月21日から国会で始まった予算委員会の質…

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を