富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長(日立製作所会長)による経団連の改革に焦点を当てた24日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに3万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「IT後進国の代表的事例」「この国大丈夫か?」などと不安視したり、「いつの時代の新聞?」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 24日午後にあった中西会長の定例会見で
首都圏に在住する30代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。(原川貴郎) ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、SNSなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 100万~300万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV(アベマTV)」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8%の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円(前期比12%増)と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
信じられないような話だが… 10月12日、ケルンからミュンヘンに向かって走行中のICE(ドイツ版新幹線)が突然火を噴き、一両が全焼するという信じられない事故が起こった。 乗客約500人は、軽症5人を除き全員無事で救出。翌日、原因は変圧器の故障だったと発表されたが、なぜそんなことが起こったのかは、2週間が経とうとする今も、まだ調査中だ。 ケルン‐ミュンヘンはドイツを縦断している幹線の一部で、とくにケルン~フランクフルト間は日本の「のぞみ」のように、超高速で運転している。それがこの事故で閉鎖されたのだから影響は大きかった。 ところが当初、それに関するドイツ鉄道から乗客へのお知らせは、「10月19日までのこの区間の乗車券は、希望者には手数料なしで払い戻しする。火災の起こった電車に乗り合わせていた乗客は、乗車券を全額返還する。壊れた荷物も賠償する」と、ただそれだけ。 事故9日後の21日にドイツ鉄道
(CNN) ハワイを襲った超大型ハリケーンの影響で、海洋保護区にある小さな島が消滅した。一帯は野生生物の宝庫でもあり、絶滅危惧種への影響が懸念されている。 消滅したのはホノルルから約885キロ北西にある無人島のイースト島。海洋保護区「パパハナウモクアケア海洋国立モニュメント」のフレンチフリゲート礁にあり、10月に島々を襲ったカテゴリー5のハリケーン「ワラカ」で高波にのまれ、水没した。 同島は、絶滅の危機に瀕しているハワイのアオウミガメとハワイモンクアザラシの生息地だった。 ハワイ大学のチップ・フレッチャー教授によると、ハワイのアオウミガメはほぼ96%がフレンチフリゲート礁で繁殖期を迎える。 「7月に同島を訪れた際は、カメの営巣地で足の踏み場もないほどだった」とフレッチャー教授は語り、「幸いなことに、ハリケーンの到来前にほとんどの卵は孵化して子ガメはいなくなっていたと思われる」と指摘する。
東京都大田区の公共施設で、東京電力福島第一原発事故の被災地を記録したフリージャーナリストの写真展が26日から始まった。区は展示予定作品の1点を「見る人によっては理解が得られない」という理由で外すように求めたが、19日に撤回。予定通り展示されることになった。何があったのか。 展示から外すよう求められた写真は、フリージャーナリストの豊田直巳さんが2015年12月21日、福島県双葉町で撮影した。「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が掲げられていた看板を背に、「撤去が復興?」「過去は消せず」と書かれたボードを持つ防護服の男女の姿が映っている。町が始めた看板の撤去工事への抗議だった。 区と主催者によると、主催者側は8月上旬、この写真を含む作品の見本40点を添え、写真展の開催を「大田区立男女平等推進センターエセナおおた」に申し込んだ。9月半ば、主催者とエセナの担当者が展示期間やパネルの打ち合わせをし
南シナ海やインド洋周辺を長期航海中の海上自衛隊の護衛艦「かが」と「いなづま」が25日、ベトナム南方沖の南シナ海で米軍の補給艦ペコスから燃料の洋上補給を受けた。記者が「かが」に乗船し取材した。2隻は未明から中国海軍のミサイル駆逐艦の追尾を受けており、中国軍艦艇の「監視下」での給油となった。 南シナ海では中国が岩礁を埋め立てるなどして軍事拠点化を進めている。日本や米国は一方的な現状変更に反発し、「航行の自由」を求め、周辺諸国とも協調を強めている。安倍晋三首相は25日から中国を訪問。26日には習近平(シーチンピン)国家主席らとの会談が予定されているが、洋上では、日米と中国との「対峙(たいじ)」が浮き彫りになった。 25日午前8時過ぎ。前方を航行するペコスの後方から2隻の護衛艦が近づき、ペコスを挟む陣形で並走を始めた。ペコスから給油ホースが海自艦の受油口に差し込まれる。2隻は時速約20キロの速度を
Googleは、「Android」の生みの親とされるAndy Rubin氏がセクハラを指摘されたことを受けて、共同創設者のLarry Page氏がRubin氏に辞任を求めた後、Rubin氏に9000万ドル(約101億円)の退職金を支払ったという。The New York Times(NYT)が米国時間10月25日に報じた。 匿名の情報筋がNYTに語った話では、Googleのある従業員が2013年にホテルの一室でRubin氏にオーラルセックスを強要されたと訴え、Googleがこの訴えを調査したところ、信じるに足るものであることが分かったという。 Rubin氏は2014年にGoogleを退社した。それ以降、同社は支払い義務がなかったにもかかわらず、4年間にわたりRubin氏に月額200万ドル(約2億2500万円)を支払ってきたとNYTは報じている。 Rubin氏の広報担当者はNYTに対し、同氏
高速道路など一定速度で走行し続けられる状況の場合、複数の自動車が隊列走行(プラトーニング)すると全体としてのエネルギー効率が改善する。先頭車両が風よけになって後続車両の空気抵抗が軽減されるためだ。 これに対しAppleは、自動運転対応の自動車を隊列走行させ、同時にEV間でバッテリの電力を融通させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間10月23日に「PELOTON」(特許番号「US 10,108,202 B1」)として登録された。出願日は2016年9月23日。 この特許のPELOTONという名称は、自転車レースやマラソンなどにおいて、固まりになって走る集団を意味する単語。軍隊におけける「小隊」という意味もある。特許の説明では、2台以上の自動運転車が道路を走行中に近づき、お互いの距離を保って隊列走行するのに必要な技術が記述されている。 クレーム(請求項)
グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)。米サンフランシスコで(2017年10月4日撮影、資料写真)。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【10月26日 AFP】米IT大手グーグル(Google)は25日、性的嫌がらせ(セクシュアルハラスメント)の訴えを受けて過去2年間に経営幹部13人を含む従業員48人を解雇したと発表した。同社は、不適切な行為に対する「基準をますます厳格化」しているとした。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」の開発を手掛けたグーグル幹部、アンディ・ルービン(Andy Rubin)氏に不品行疑惑が持ち上がる中、同氏に退職金など9000万ドル(約100億円)相当の「退職パッケージ」が与えられたと報道。さらに、グーグルは他にもセクハラの訴えがあることを隠蔽(いん
日本の司法が初めて「海賊版サイト『漫画村』は違法なのか」を判断する裁判が、10月26日、東京地裁で判決を迎える予定でしたが、想定外の理由で判決の言い渡しが延期されました。 東京地裁が4月16日に受理した訴状 漫画家のたまきちひろさん(著書に『人生リセット留学。』、ドラマ化された『Walkin' Butterfly』など)が、「漫画村」にサーバを提供していた米Cloudflareに対し、運営者情報等の開示を求めている本訴訟(関連記事)。 閉鎖状態となっている「漫画村」 たまきさんの作品が無断掲載されていたことを示す証拠など 4月16日に東京地方裁判所が訴状を受理した後は、裁判所からの正式な海外送達には時間がかかるため、たまきさんの代理人を務める東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士からの英訳の訴状・証拠書類(アクセスログ等の漫画村の情報の保全請求も含む)が5月14日に米Cloudflare
アーティストのオノ・ヨーコさんが平和をテーマにデザインした6点のモザイク画がニューヨークの地下鉄の駅に完成し、新たな観光スポットになりそうです。 今回、手がけたのは、長さ1センチほどの青と白のタイルを組み合わせて空と雲を描いた「SKY」というタイトルのモザイク画、6点で、ニューヨークの地下鉄の駅に設置されました。 このうち、改札口の近くに飾られた作品は、オノさんの筆跡で「imagine peace」という白い文字が青い空を背景に書かれています。 作品が設置された「72丁目駅」は、オノさんの自宅やレノンさんの功績をたたえる記念碑がある「ストロベリー・フィールズ」の近くです。作品の周りでは、地下鉄の利用者やファンがオノさんの作品に気づいて、早速、スマートフォンで写真を撮る姿が見られました。 オノさんは今回の作品について「亡くなった夫との思い出が詰まった地元の駅に、作品を展示できてわくわくしてい
1万5000枚の肖像画のデータをAI=人工知能に学習させて描かせた肖像画が25日、ニューヨークでオークションにかけられ、日本円で4800万円余りの高値で落札されました。オークション会社によりますと、AIが描いた絵画の出品はこれが初めてだということです。 「エドモンド・ベラミーの肖像」と名付けられたこの作品は、実在しない男性の上半身を、70センチ四方のキャンバスにインクジェット式のプリンターを使って描いた肖像画で、全体的に印象派の作品のような淡いタッチで、鼻や口などの細かい部分ははっきりしていません。 制作したのはパリに拠点を置く起業家や芸術家などの男性3人のチームで、レオナルド・ダビンチやミケランジェロなどが活躍したルネサンス期を含む、14世紀から20世紀までに描かれた肖像画1万5000枚のデータを学習させて描かせたということで、オークションの結果、予想価格のおよそ40倍の43万2500ド
大手IT企業のグーグルは、この2年間でセクハラを理由に48人を解雇したことを明らかにし、アメリカを代表する企業でセクハラが横行していることに衝撃が広がっています。 元幹部には9000万ドル、日本円でおよそ100億円が退職金として支払われたと伝えています。 これを受けて、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは従業員に宛てたメールで、「記事を読むのはつらかった」とコメントしましたが、報道の内容は否定しませんでした。 そのうえで、グーグルは、これとは別にセクハラを理由にこの2年間で48人を解雇し、このうち13人は上級の管理職だったことを明らかにしました。退職金は支払っていないということです。 ピチャイCEOは「安全で、誰もが受け入れられる職場環境を確実に作るため非常に真剣に取り組んでいる」と強調していますが、アメリカを代表する大手IT企業でセクハラが横行していることに衝撃が広がっています。
アメリカのオバマ前大統領の自宅などで爆発物とみられる不審物がこれまでに10個見つかっている事件で、アメリカのメディアは、不審物の一部は南部フロリダ州から送られたとみられ、FBI=連邦捜査局などが捜査員を現地に派遣して調べていると伝えています。 不審物はいずれもトランプ大統領が激しく非難してきた人やメディアに宛てて小包で送られ、これまでに合わせて10個に上っています。 FBIによりますと、小包にはアメリカ国旗の図柄の切手が6枚貼られていて、差出人として民主党の有力な下院議員の名前とフロリダ州にある議員の事務所の住所が印刷された紙が貼られています。 ABCテレビは、捜査関係者の話として、小包の一部はフロリダ州南部から送られたとみられるとしており、FBIなどが現地に捜査員を派遣して調べていると伝えています。また、不審物にはデジタル時計や電池、起爆装置と結ぶ配線などの部品が組み込まれているというこ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 深刻な人手不足の解決策は主に3つあるが、いずれも手離しで喜べるものではない。今の日本社会がすがるしかないその解決策とは、どんなものだろうか Photo:PIXTA 2030年の人手不足は今の5倍以上? 「もう日本が回らない」は本当か 以前から指摘されている「2030年問題」という
小中学校で不登校の児童生徒は過去最多の約14万4000人に上った。「子供や保護者に『無理に学校に行く必要はない』という意識が広がりつつある」と文部科学省の担当者はみる。 昨年2月には、不登校生がフリースクールなど学校外の場で学ぶ機会を確保できるよう、国や自治体の支援を明記した教育機会確保法が施行された。 東京都狛江市では、不登校生の自宅に臨床心理士を派遣するほか、自然体験宿泊プログラムなどを通じて他人と信頼関係を築く経験をさせている。「子供を焦らせず長期的な視点で支援することで学校に戻る例も多い」と市教委は説明する。 東京都調布市は4月、市立第七中学校に不登校生向けの分教室を開設。生徒は当初の19人から26人に増えた。元の学校への復帰ではなく、同校での卒業を目指す。市教委の担当者は「従来と異なる学びの場へのニーズは大きい」と語った。 横浜市でフリースクールを運営する「楠の木学園」の担当者は
閉鎖された築地市場(東京都中央区)の解体工事で、アスベスト(石綿)除去が難題になりそうだ。都によると、石綿が使われている建物は判明しているだけで55棟あり、除去が必要な壁や屋根などの総面積は計8万平方メートル以上にもなる。国内では過去最大規模の石綿除去工事となり、都は2019年末までに除去を完了させる計画だが、難航する可能性もある。【柳楽未来】 飛散した石綿を吸入すると、肺がんや中皮腫などの原因になる。築地市場の跡地は、20年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点になるため、都はすでに着手した市場全体の解体工事を同年2月末までに終わらせる計画だ。解体工事の前に石綿をすべて除去する必要がある。石綿の飛散しやすさによって作業は3段階に分類され、飛散防止策や作業員の安全対策が求められる。
ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」が2018年10月に法人向けプランの最初の更改時期を迎え、日経 xTECHが独自に調査したところ、レンタル契約の更改を予定する企業は15%であると分かった。開発元のソフトバンクロボティクスは「ヒト型」を諦めないと前向きだが、市場拡大に向けて課題は少なくない。その1つがアプリ開発者にとって、Pepper向けアプリを開発するモチベーションが下がっていることだ。 Pepper市場拡大に欠かせぬアプリ、だが…… ソフトバンクロボティクスは、Pepperの利用者にプログラミングの専門知識がなくても、接客や受付といったPepperの一連の動作を同社やサードパーティーのアプリをつなぎ合わせて開発できるツールを用意している。同社は業務系やエンターテインメント系を中心に160個以上のアプリを提供している。 加えて、サードパーティーが開発したアプリ向けマーケットプレイ
Twitterはこの数カ月間、米国の中間選挙を前に、民主主義を守るべく奮闘してきた。 同社は、偽アカウントやボット、スパムの排除や、イランに関連する偽情報拡散活動の阻止に取り組んだほか、ユーザーに対して有権者登録を促す「#BeAVoter」キャンペーンを展開した。 その一方で、サウジアラビア政府が批判を抑制するために、Twitterで金で雇ったトロール(荒らし)部隊を使っていたと報じられるなど、安全なオンライン空間の構築に向けたTwitterの取り組みの有効性を疑問視する声が上がっている。 Twitterがやるべきことはまだ多い。ユーザーが自分の意見を発信し、社会活動を推進する上で、最新情報を得るためにTwitterが必要だということや、選挙干渉や嫌がらせなど、技術の負の側面を抑える対策を同社が十分に実施していることを示す必要がある。 Twitterは米国時間10月25日、2018会計年度
バンダイナムコエンターテインメントとアステラス製薬は、継続的に運動する必要がある人を支援するスマートフォン向けアプリに関する共同開発契約を締結した。アステラス製薬が運動プログラムを立案し、バンダイナムコエンターテインメントがアプリ内のコンテンツおよびソフトウエアを企画・開発する。 現在、継続的な運動が生活習慣病の発症や重症化の予防策として重要視されているが、どのような運動プログラムが適切かという科学的根拠は示されておらず、継続性の面でも課題がある。両社は、科学的根拠のある運動プログラムの提供を目指し、ゲーム性を取り入れながら、継続的に運動する必要がある人を支援するアプリを共同で開発する。なお、開発するアプリは、デジタルヘルスベンチャーであるMoffのウェアラブル端末「Moff Band」と連動させることを想定する。 アステラス製薬は、経営計画2018においてRx+TMプログラムへの挑戦を戦
寺の僧侶たちが会社をつくり、寺のネットワークを使って太陽光などで発電された電力を販売していくことになりました。狙いは地球温暖化の防止と過疎化などで厳しさが増す寺の運営の支援だとしています。 会社では、太陽光などで発電された電力を調達し、来年4月から中国地方と四国地方で主に家庭向けに電力の小売り事業を始めるとしています。 初年度は、寺のネットワークを使っておよそ5000戸の顧客の獲得を目指していて、収益の一部は手数料として協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画です。 社長の竹本さんは僧侶として自殺防止の活動などに取り組んできましたが、今回、新たに電力の小売りに乗り出すのは、地球温暖化防止を目指すとともに、過疎化などで厳しさが増す寺の運営を支援する狙いがあるとしています。 記者会見で、竹本社長は「寺は、運営が本当に苦しくても苦しいとなかなか言えない。大
日立製作所はカーナビゲーションシステムなどを手がける子会社のクラリオンを売却する。6割超を保有する株式の大半を仏自動車部品大手のフォルシアに譲渡する。売却価額は800億円前後になると見られる。クラリオンは自動運転関連技術なども手掛けている。次世代車開発をにらんだ関連業界の再編が広がってきた。日立は18年3月末時点で約63%のクラリオン株を保有していた。フォルシアによるTOB(株式公開買い付け)
「地方スイーツ」終焉の始まりなのか。「至高のモンブラン」「お・も・て・な・し半熟チーズ」などの人気商品で知られる神戸の老舗洋菓子チェーンを展開するモンブランが10月22日、事業停止し、自己破産の申請準備に入ったことがわかった。帝国データバンクによると、負債額は約3億2800万円に上る。 現在、17店を経営するモンブランは、1963年に兵庫県加古川市で創業。2000年代に入って多店舗展開を加速させ、2017年以降も神戸市内に3店も出店していた。帝国データバンクによると、競争激化が加速し、原材料費が高騰する中、積極出店したコストを吸収しきれなかったようだ。経営判断の誤りと言えるが、背景にある問題はモンブラン1社だけのものではないと考えられる。 国内スイーツ市場は縮小傾向 富士経済の予測によると、国内スイーツ市場は近年縮小傾向にあり、今後もマイナスが続く見込みだ。コンビニ、量販店は拡大するが、チ
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Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2018-10-26 07:30 Linus Torvalds氏はスコットランドで開催された「Open Source Summit Europe」に合わせて開かれた「Maintainer Summit」に参加し、約40人のLinuxの中心的な開発者と議論した。この会合のあと、筆者はTorvalds氏にインタビューを行い、Linux開発コミュニティのトップへの復帰や、新しく導入されたLinuxの「Code of Conduct:CoC」(行動規範)、「Berkley Packet Filter」(BPF)がLinuxに与えている影響などについて話を聞いた。 現在の状況は? Torvalds氏がLinux開発の中心人物として復帰した。 同氏は、「これから普段のマージウィンド
欧州連合(EU)の欧州議会は25日、ウクライナ人映画監督のオレグ・センツォフさんに今年のサハロフ賞を授与すると発表した。同賞は人権や民主主義を守る活動で顕著な功績のあった人をたたえることを目的とする。センツォフさんはロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合に反対してロシア当局に逮捕され、テロを計画した罪で収監されており、ロシア政府は猛反発している。 センツォフさんは2014年3月、ロシアがクリミア併合に踏み切った際、ロシアを激しく批判。同年5月、ロシア支配下のクリミアで政党事務所に放火した容疑やテロを計画した容疑で逮捕された。翌15年8月にテロを計画した罪などで禁錮20年の有罪判決を受け、モスクワの北東約2千キロにある極寒のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監された。 刑務所ではウクライナ人の政…
大手IT企業のアマゾン・ドット・コムとグーグルを傘下に置く持ち株会社は、先月までの3か月間の決算を発表し、好調な広告事業やクラウドサービス事業に支えられて、ともに大幅な増収、増益となりました。 これは主力のネット通販のほか、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスの事業が好調だったためです。 一方、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットの先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期に比べて21%増えて、337億4000万ドル(およそ3兆7000億円)でした。 また最終的な利益は91億9200万ドル(1兆円余り)となり、36%増えました。 主力の広告事業が好調だったほか、こちらもクラウドサービスの事業の伸びに支えられました。注目の大手IT企業の決算は、来週、フェイスブックやアップルの発表が相次ぎます。
過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。 調査結果は近く閣議決定される2018年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。 教職員と医療は、政府の「過労死防止大綱」で特別な調査対象とする7業種に含まれている。今回の調査は、10年1月~15年3月にうつ病などの「心の病」による精神疾患で公務災害や労災に認定されたケースの原因を分析した。 教員は、公立の小中高と特別支援学校の23人が対象で、原因は1人に複数ある場合もあって全部で28件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、13件と半分近くを占めた。 看護師は52人
財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。
福岡県と大分県、JR九州などが「日田彦山線復旧会議」を半年振りに開催。両県と沿線市町村、JR九州のトップが委員として出席し、鉄道での復旧を前提として検討していくことを確認しました。 復旧費は約70億円から約56億円に縮減 2018年10月25日(木)、大分県別府市内で第2回日田彦山線復旧会議が開催。一部区間が不通の日田彦山線について、鉄道での復旧を前提に検討していくことが決まりました。 橋脚の傾きが確認されている日田彦山線の「第二彦山川橋りょう」。2017年7月撮影(画像:JR九州)。 日田彦山線は、北九州市の日豊本線・城野駅と日田市の久大本線・夜明駅を南北に結ぶ、全長68.7kmのローカル線です。2017年7月の九州北部豪雨で大きな被害が発生し、現在も南側およそ半分の添田~夜明間29.2kmが不通になっています。 会議は、この添田~夜明間を復旧するための方策を検討し、実施するために開催。
シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はNHKの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでNHKの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて
バングラデシュ・ウキヤのクトゥパロン難民キャンプで、ミャンマーからの大量脱出につながった同軍の大弾圧から1年を迎えて実施された行事に参加するロヒンギャ難民(2018年8月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dibyangshu SARKAR 【10月25日 AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)迫害問題について調べている国連(UN)調査団のマルズキ・ダルスマン(Marzuki Darusman)団長は24日、国連安全保障理事会(UN Security Council)が開いた会合への報告で「ジェノサイド(大量虐殺)は今も続いている」と述べ、この問題を国際刑事裁判所(ICC)へ付託するよう求めた。 ミャンマーに関する国連事実調査団(UN Fact-Finding Mission)のダルスマン団長は記者会見で、この問題は大虐殺の範囲を越えて、標的とされている民族の排斥
行列に並んだ人の影。ニカラグアにて(2011年11月6日撮影、資料写真)。(c)JORGE CABRERA / AFP 【10月25日 AFP】身長が高い人ほどがんを発症するリスクが高いのは「生まれつき」で、その一因は体内の細胞の数が多いからだとする米国の研究結果が24日、英学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)」に発表された。 がんは、遺伝子の突然変異によって正常な細胞増殖機能を失った異常細胞が、無秩序に増殖し続ける病気。研究者の間では、背が高いとがんリスクも高まる傾向が知られている。 米カリフォルニア大学リバーサイド校(University of California, Riverside)のレナード・ナニー(Leonard Nunney)氏の研究によると、米国、欧州、韓国の男女を対象にした調査から、身長が10センチ高いとが
中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち(2018年4月16日撮影)。(c)Greg Baker / AFP 【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。 国営の中国中央テレビ(CCTV)は先週、新疆ウイグル自治区の「職業技能協力訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校で
仏パリの競売会社アールキュリアルのオークションで落札されたバンクシーの作品「Queen Vic」(左)と「Soup Can (Yellow)」(2018年10月24日撮影)。(c)JACQUES DEMARTHON / AFP 【10月25日 AFP】フランス・パリの競売会社アールキュリアル(Artcurial)で24日、英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシー(Banksy)の作品数点がオークションにかけられたが、落札直後に作品が自動的に裁断されるようなハプニングは起きなかった。 今月初旬に英ロンドンの競売大手サザビーズ(Sotheby's)で開かれたオークションでは、バンクシーの代表作の一つ「少女と風船(Girl with Balloon)」が、バンクシー作品として過去最高額に並ぶ104万2000ポンド(約1億5000万円)で落札された直後に額縁に仕掛けられていたシュレッダーで細断
カップの近くに置かれたゴルフボール(2015年4月12日撮影、資料写真)。(c)JIM WATSON / AFP 【10月25日 AFP】オーストラリアのアマチュアゴルファーが、6700万分の1の確率といわれる1ラウンドで2度のホールインワンをメルボルンのゴルフコースで記録したと、25日に地元メディアが報じた。 ジム・グラント(Jim Grant)さんは、豪キュー(Kew)郊外にあるグリーン・エーカーズ・ゴルフクラブ(Green Acres GC)で、他の競技者と世間話をしていたという理由で、11番で記録した1本目のホールインワンを見ていなかったと、オーストラリア放送協会(ABC)に明かした。 グラントさんはABCに対し「8番アイアンで良いショットを打って、ボールが(カップ)近くまで飛んだと思った。それで、仲間の方を向いて『今のショットは近くまで行ったな』と声をかけたら、彼らが跳びはねてい
米国を目指し、メキシコ南部チアパス州マパステペクに向けて進む移民キャラバン(2018年10月24日撮影)。(c)PEDRO PARDO / AFP 【10月25日 AFP】中米から米国を目指し、メキシコを北上している移民の移動集団(キャラバン)が24日、つかの間の休息を終えて行進を再開した。 移民キャラバンはメキシコ南部ウイストラ(Huixtla)で1日の休息を取り、シャワーを浴びたり足を休めたりした後、明け方に出発。約12時間かけて徒歩やヒッチハイクで60キロ移動し、マパステペク(Mapastepec)に到着した。 移民たちの中には、赤ちゃんを抱いたり、子どもの手を取ったりして進む人も多い。彼らは自国の凶悪犯罪や政情不安、貧困から逃れるために米国行きを決めたという。 エルサルバドル出身のデルマー・マルティネスさんは、「国が恋しい。こうしたくてしているわけじゃない。故郷を離れて見知らぬ土地
スリランカ・コロンボのサウジアラビア大使館前で、殺害されたジャマル・カショギ氏の写真を掲げるジャーナリスト(2018年10月25日撮影、資料写真)。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【10月25日 AFP】サウジアラビア政府は25日、同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された事件について、トルコ当局から提供された情報に基づき「計画的」犯行だったという見解を示した。サウジ国営メディアが報じた。 国営サウジ通信(Saudi Press Agency)はサウジ検察当局の発表として、「トルコ当局からの情報は、カショギ氏事件の容疑者らの行動が計画的なものだったことを示している」と伝えた。 サウジ側は当初、トルコ人女性との婚姻手続きのために今月2日にサウジ総領事館を訪れたカショギ氏
フランスのパトカー(2014年12月18日撮影、資料写真)。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【10月25日 AFP】フランス中部で、4歳と3歳の男児をほぼコカ・コーラ(Coca-Cola)のみで育てていたとされる父親が刑務所に収監された。男児らの弁護士が24日、明らかにした。 同弁護士によると、この父親は「読み書きや計算ができず、事態の深刻さを自覚せず、生活保護費をすべて酒に費やして」おり、保護費が支給された数日後には「家族の食べ物がなくなり、コーラだけを飲んでいた」という。 妻や男児らに対し暴力的だったとされる父親は禁錮3月を言い渡され、リモージュ(Limoges)で収監された。 検察関係者はAFPに対し、一家のアパートには「冷蔵庫もなく、男児らは上掛けもないマットレスで眠り、おもちゃもなかった…父親は2人に菓子とコーラだけを与えていた」と語った。 保護された兄は虫歯7
つい先日、経団連会長の会長執務室にこの5月、はじめてパソコンが設置されたという読売新聞の報道があって、その新聞記事のスクリーンショット(スクショ)を貼り付けたツイートが大量に拡散されている。経団連会長に就任した日立製作所の中西宏明会長がパソコンがないことに驚き、導入したのだという。 ネット内の人々の反応は 「えっ? いままでパソコンも使ってなかったわけ?」 「じゃあどうやって外部と連絡をとっていたんだ?」 という素朴な疑問からはじまって、やがて大喜利に発展した。 「経団連って竜宮城だったのか?」 「会長がメールアドレスを持つのもはじめてらしいぞ」 「ってことはつまり歴代のボスはメールを使ってなかったわけか?」 「もしかしたら、指示は竹簡に毛筆とかか?」 「移動は大名駕籠だな」 「まあ、ちょっと遠めの行き先には牛車ぐらい使ってると思う」 「実際、インターネットが来ない環境下で、外部とはどうや
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV(アベマTV)」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8%の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円(前期比12%増)と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
山口県の周防大島(周防大島町)と同県柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突した事故で、第6管区海上保安本部は近く、衝突したマルタ船籍の貨物船の船長(44)を業務上過失往来危険容疑で書類送検する方針を固めた。 船長は22日午前0時半ごろ、橋に船を衝突させて他の船の往来に危険を及ぼした疑いがある。衝突した直後に事故に気付いたことを認めているという。捜査関係者によると、船のマストやクレーンの海面からの高さは35~40メートル程度。海面から橋桁までは干潮時でも約33メートルしかなく、船の最上部が橋桁の下部を上回っていた。(藤牧幸一)
25日午後0時20分ごろ、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で、水上アトラクション・ショー「ウォーターワールド」の開催中、スタントマン2人が乗った船が転覆するトラブルがあった。2人は自力で脱出し、ショーを見ていた2500人の観客にもけがはなかった。 USJによると、ウォーターワールドは水上バイクと船が水上を走り回るショー。この日、2回目のショーが始まった直後に2隻の船のうち1隻が転覆したという。USJはショーを中断し、原因を調べている。
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東京都立産業技術研究センター(都産技研)とアースアイズ、日本ユニシス、西武鉄道は10月25日、自律移動型の警備ロボット「Perseusbot(ペルセウスボット)」を公開した。 ペルセウスボットは、駅構内の警備を目的に開発したロボット。都産技研が開発中のロボットをベースに、アースアイズが開発したAIカメラによる監視技術を搭載した。駅という混雑が予想される空間において業務を遂行するため、躯体の高さを1675ミリメートルに設定。メインカメラやセンサを高い位置に設置することで、精度の高い監視やセンサリングを実現する。一方で、利用客に威圧感を与えず、また安全性を確保するために重心位置を下げたデザインとしている。 警備オペレーションは、ペルセウスボットと定点監視カメラ・センサの組み合わせで実施する。両者を併用することにより、定点カメラはロボットが見逃してしまうエリアを監視し、一方のロボットは定点カメラ
アメリカのトランプ大統領が私用の携帯電話で会話した内容が中国に盗聴されていると伝えられたことについて、中国外務省の報道官はアメリカの映画賞を持ち出し、「アカデミー賞の脚本賞を受賞することを全力で競いあっている」と述べ、作り話だと否定しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「アメリカのある人たちは、アカデミー賞の脚本賞を受賞することを全力で競いあっている」と述べ、アメリカの映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞を持ち出し、作り話だと否定しました。 そして、ニューヨーク・タイムズの報道を「みずからのフェイクニュースの証拠を増やすだけだと知るべきだ」と批判しました。 そのうえで、トランプ大統領がiPhoneの携帯電話を使用していたとされていることを念頭に、「心配ならファーウェイの携帯電話を使えばいい」と皮肉まじりに中国メーカーの携帯電話を勧めていました。
Amazonプライムデーのサーバ障害、AmazonがOracleからAurora DBに乗り換えたのが原因ではない。Amazon CTOがCNBCの報道を否定 Amazon.comが毎年開催するバーゲンセール「Amazonプライムデー」では、大量のトラフィックがAmazonのWebサイトに押し寄せます。今年7月に開催されたAmazonプライムデーではそのために一部のWebサイトで障害が発生し、アクセスが遅くなったことが報告されました。 この障害の原因は、Amazonが内部データベースをOracleからAWSのデータベースサービスであるAmazon Aurora PostgreSQLに移行したことが原因だと、米CNBCが10月24日付けで報道しています。 Amazon move off Oracle caused Prime Day outage in warehouse -CNBC CNB
ファミリーイナダは10月25日、マッサージチェア「LUPINUS ROBO」(ルピナスロボ)の新製品「FMC-LPN30000」を発表した。アニメ「機動戦士ガンダム」とコラボレーションしたシャア専用モデル「FMC-LPN30000 MS06S-RD」も用意して12月に発売する。「働き盛りの40代」になったガンダム世代の取り込みを狙う。いずれも本体と5年間のクラウドサービス利用料などをセットにした独自の契約販売とし、通常モデルは月額9800円の60回払い、シャア専用モデルは1万500円の60回払い(税別、Wi-Fiモデルの場合)から。 人の指の関節を再現したメカニズムとクラウド上のAI(人工知能)を活用するIoTマッサージチェア。新たに「人の指でいう第二関節を作った」ことで、「つかみ揉み」を実現したという。肩や背中の他、一般的なマッサージチェアではエアーバッグを使用する腕や足にもつかみ揉みが
国内の企業や団体のウェブサイトで、常時SSL/TLS接続を採用している割合は20.6%だった。業種別に見ると「大学」が57%でもっとも割合が高いという。 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、フィードテイラー、ネットビジネスサポートが共同で調査を実施し、結果を取りまとめたもの。 企業や団体の約40万のURL情報をもとに、ウェブサイトのトップページを確認し、SSL/TLS接続に対応している場合を常時SSL/TLS接続に対応しているものとして集計した。一部ページのみでSSL/TLS接続を利用しているは含まれない。 9月の時点でウェブサイトにおいて常時SSL/TLS接続を用いている企業や団体の割合は20.6%だった。
ワシントン(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズは24日、中国やロシアによる盗聴が指摘されているにもかかわらず、トランプ米大統領が携帯電話を使い続けていると報じた。複数の関係者の話として伝えた。 これによると、中国のスパイは「iPhone(アイフォーン)」でのトランプ氏の通話を盗聴している。また、側近は大統領に対し、ロシアのスパイも頻繁に盗聴を行っていると告げたという。 トランプ氏による携帯電話の使用をめぐっては、過去にも安全保障の専門家らが懸念を表明したことがある。CNNは4月、ケリー大統領首席補佐官の就任後にはホワイトハウスの交換台を通じて電話をかけることが増加したと報じたが、この時点では既に、携帯電話の使用が増え始めていた。 当局者は今回、トランプ氏がセキュリティーの確保されていない状態で通話し続けていることにいら立ちを募らせ、同紙を通じて警鐘を鳴らすに至ったという。 これらの当局者
メキシコ・チアパス州シウダードイダルゴで、グアテマラとメキシコ国境のゲートに集まるホンジュラス移民たち(2018年10月19日撮影、資料写真)。(c)Pedro Pardo / AFP 【10月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中米から米国を目指し北上している移動する移民集団(キャラバン)への対応で強硬な姿勢を鮮明にしている。11月の中間選挙が約2週間後に迫る中、このような強硬姿勢はトランプ氏にとって有利に働いているが、一方の民主党は、移民問題で苦戦を強いられている。 移民問題をめぐっては今夏、トランプ政権が不法移民の親子を引き離す方針を打ち出し、その手法に大きな批判が集まった。こうした流れを受け、11月の中間選挙では民主党が多数派を取り戻す可能性があるとの予測も出ていたが、移民キャラバンへの対応でトランプ氏が反撃のチャンスをつかむ形となっている。
支持率1%の国民民主党は、民間なら「倒産危惧企業」――。支持率低迷から脱却するための方策を検討している同党が25日に開いた勉強会で、講師の企業広報の専門家からはそんな厳しい分析が飛び出した。 「国民ファン・支持者拡大に向けて」と題した勉強会には、同党の玉木雄一郎代表ら国会議員のほか、党職員も参加。マスコミに非公開で約1時間行われた。出席者によると、講師は議員と交換した名刺を並べた画像を示し、党のロゴがあるものとないものとバラバラになっている点を挙げ、地道なところから改善するよう指摘する場面もあったという。 玉木氏は終了後、記者団に「民間企業の立場で、政治の分野でも応用できる示唆をいただいた。党のブランドは1人が作るものでなく、チーム全体で作りあげることが大事。国民運動につなげたい」と述べた。 目標支持率を聞かれた玉木氏は「空のように高く、頑張りたい」。執行部はこれまでも知名度不足が原因とみ
安田純平さん「荷物を奪われてムカついてる」 「日本政府が動いて解放されたなんて思われたくない」 1 名前:名無しさん@涙目です。(千葉県) [FR]:2018/10/25(木) 08:12:18.08 ID:c/rq8iFY0 内戦が続くシリアで武装組織に3年余りにわたって拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、日本に向かう経由地のトルコ・イスタンブールに到着し日本時間の今夜にも帰国するものとみられます。安田さんは、機内でNHKの取材に応じ、拘束されていた3年を「地獄だった」と振り返りました。 (略) ー解放された瞬間というのはどんな? 荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。3年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。 ー解
9月に大阪府岸和田市で開かれた岸和田だんじり祭(まつり)で、「台風21号の影響」として設置が中止された有料桟敷席について、運営する会社が購入者に返金をせず、連絡も取れなくなっていることがわかった。 この会社は同市の「大阪文庫」。「試験曳(び)き」の9月14日と祭本番の15、16日にかけ、だんじりが勢いよく曲がる「カンカン場(ば)」付近に計3千席弱を設置。1千~1万円で販売した。 ところが9月12日に設置中止をホームページで告知。当時の取材に担当者は「台風21号の影響で資材が集められなかった。10月以降に返金する」と説明した。 複数の購入者によると、祭の後「10月中旬から順次返金する」と連絡があったが、10月中旬以降、同社が入るビルは閉鎖され、電話も通じないという。1万8千円分を購入し、25日、このビルを訪れた男性は「毎日見に来ているが……」とため息をついた。 席の一部は「チケットぴあ」を通
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈(かれつ)なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた23日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄(やゆ)するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん(44)は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
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