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オランダ南部ベークエンドンクで、飼育しているミンクに新型コロナウイルス感染が確認され封鎖された農場。ベークエンドンクは北ブラバント州アイントホーフェンの近郊に位置する（2020年4月26日撮影、資料写真）。(c)Rob ENGELAAR / ANP / AFP 【5月21日 AFP】新型コロナウイルスへの感染が確認されたオランダのミンク農場の従業員1人について、感染源はミンクである可能性が高く、同国初の動物からヒトへの感染例とみられることが分かった。同国の農相が19日夜、明らかにした。 同国南部、北ブラバント（Northern Brabant）州アイントホーフェン（Eindhoven）近郊の2か所の農場で飼育されているミンクが新型コロナウイルスに感染していることが分かり、両農場は先月封鎖されていた。農場従業員はこのうち一方の農場で感染した。 カローラ・スハウテン（Carola Schout

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に表明しました。

その封筒には「投票所整理券」が入っていた。去年夏の参議院選挙の際、荒川区選挙管理委員会が区内の有権者に発送したものの、宛先不明で戻ってきてしまったものだ。 その数、1674通。郵送した全体の1.59％にあたる。やっぱりこんなにも…予想した通りだった。 「投票所整理券」は、選挙の投票日や投票場所などを有権者に知らせるため、選挙管理委員会が郵送する。この整理券を持って投票所に行ったという人も多いだろう。 しかし昨今のこの低投票率、もしかしたらこれが届かず、地元で選挙があることさえ知らない人がいるのではないか。デスクとの会話の中でそんな疑念が浮かび、自治体を取材した結果だった。 荒川区だけで、1674世帯に渡っていなかった。全国なら、どれだけにのぼるか――

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請について、東京 調布市と福生市は入力された情報の確認に時間がかかり給付が遅れるおそれがあるとして、受け付けや手続きを停止しました。オンライン申請を巡っては、同じような対応をとる自治体が各地で相次いでいます。 2つの市によりますと、オンライン申請では、同一人物による複数回の申し込みや情報の入力ミスが目立つほか、添付する振込先口座を確認する画像が読み取れなかったり、世帯主ではない人が申し込んだりする誤りも多いということです。 このため、一件一件住民票と突き合わせるなど確認作業に時間がかかり、今後、郵送で受け付ける書類での申請にも影響が出て給付自体が遅れるおそれがあるとして、調布市はオンライン申請の受け付けを停止し、福生市は申請があってもその後の手続きをいったん停止するということです。 調布市総務課の堀義幸副主幹

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び

緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜、記者団に対し、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを表明しました。宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。 そして「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため週明け早々の5月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を

κeenです。 ここ半年くらいTwitter上でプログラミングに入門してる人、入門してエンジニアとして働きはじめたばかりの人を観察していました。 そろそろ潮時かなと思ったので観察結果を報告します。 観察結果をまとめようと思ったのは、どっかのタイミングで書こうと思っていたところに丁度いい記事が目に入ったからです。 プログラミングスクールに通わず、プログラミングを学ぶ方法 プログラミングをともに学ぶ仲間をTwitterで探すのはやめておこう（追記） 私が初心者を観測していて、これらの記事と概ね同じ意見に至ったので補足説明として記事を書きます。 観察に至るまで 結果を書く前に、どういう経緯で観察をはじめてどうやって観察対象を集めたかを記しておきたいと思います。 モチベーション だいたいこの2ツイートに要約されます。 小耳に挟んだ話なので眉唾ものなんですがXSSとかSQLインジェクションみたいな古

韓国の元慰安婦の女性が暮らす施設を運営している仏教系の団体が、日本円で11億円以上の資産を蓄え、元慰安婦とは関係のない有料の高齢者施設の事業に使おうとしているなどとして、一部の職員たちが団体の幹部を批判する文書を出しました。韓国の元慰安婦の支援活動をめぐっては、運営が不透明だと批判されている別の団体に対し、検察が家宅捜索を行ったばかりで厳しい視線が注がれています。 この団体の一部の職員たちが、運営に問題があるとして幹部を批判する文書を19日付けで出しました。 文書では、これまでに元慰安婦のために使う目的で集められた寄付金をもとに、団体が蓄えた不動産を含む資産は130億ウォン以上、日本円で11億4000万円以上に上るとしたうえで、元慰安婦とは関係のない有料の高齢者施設の事業に使おうとしているなどと批判しています。 これを受けて複数の韓国メディアは、団体が去年受け取った寄付金、少なくとも日本円

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

スターフライヤーは21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減で1日1往復に減便している北九州―羽田便と福岡―羽田便を、6月1日からそれぞれ最大3往復に増やすと発表した。感染拡大防止に、利用者にはマスク着用を推奨する。経済活動の緩やかな回復を前提に、4月

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）、ジップエア・トーキョーは21日、6月3日に貨物専用便として初就航することを発表した。まずは成田―バンコク線で週4往復する。タイは現在、日本からの入国を制限しているが、貨物需要は高まっていることに対応する。当初は5月に成田―バンコクでの初就航を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で就航延期を決めていた。一方、JALでは国際線の9割以上で減便

群馬県内の約10の酒蔵の代表者や杜氏（とうじ）が集まり「『群馬の地酒』蔵元衆飲みトーク」と題したライブ配信を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で「オンライン飲み会」が広がるなか、地酒の魅力などを発信するのが狙い。ライブ配信を始めたのは、地酒の情報発信を行う「群馬SAKE TSUGU（サケツグ）」（清水大輔代表）。毎週日曜日の午後8時ごろから

病院向け電子カルテ大手で東証1部上場のCEホールディングス（HD）は21日、乗り換え案内などのサービスを手がける持ち分法適用関連会社の駅探（東証マザーズ）に対し取締役全員の解任を求めたと発表した。21日の駅探の株価は午後の取引で制限値幅の上限（ストップ高）となる前日比80円（18%）高の521円まで上げ、そのまま取引を終えた。提案による企業価値の向上を期待する買いが集まったとみられ、約2カ月半

新型コロナウイルスの感染拡大でイベントやコンサートの中止が相次ぎ、エンターテインメント業界で働く技術スタッフが倒産や廃業せざるをえない状況に追い込まれているとして、21日、イベントなどの裏方として働く男性2人が、都に経済的支援などを求める要望書を提出しました。 要望書では、「全国のホールやスタジアム、ライブハウスなどが閉鎖され、2か月以上も収入がない状況が続き、倒産や廃業せざるをえない状況となっている」などとしてエンターテインメント業界で技術スタッフとして働く小規模会社や個人事業主への経済的な支援を求めています。 また、イベントなどの再開が可能になるための条件や再開する場合に注意すべき基準などを示した、ガイドラインを作成することも要望しています。 要望書を受け取った小池知事は、「感染症の防止が最大の目的なのでそれにかなうような方法など、サポートしていきたい」と述べました。 要望書を提出した

甲子園やインターハイといった全国大会の中止は、残念ながら、勉強そっちのけで部活動しかしない学生が抱えるリスクを表す一例になってしまったと思う。 つまり、いくら運動能力を高めたところで、大会自体が開催されないことがあるので、それが何の役にもたたずに将来を棒に振るかもしれないということだ。 だから今後、各競技団体は、そういったリスクがあることを学生に伝え、部活動しかせずに路頭に迷う学生を増やさないように心掛けるべきだと思う。 またお役所も、特に将来選択の場になる高校では、必須となる履修科目を増やし、部活動しかしない学生がこれ以上増えることを予防すべきである。 というか、勉強せずに部活動しかしない学生が進学すべきなのは、そもそも高校や大学ではないはずだ。 本来は、競馬や競輪のように、各競技団体がその興行収入を使って育成学校を運営し、そこに進学させるべき（そして、団体は学生の将来まで面倒を見るべき

日本外国特派員協会が会報誌の表紙に、新型コロナウイルスを市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインを掲載した問題で、外国特派員協会は大会組織委員会の求めに応じて、このデザインを取り下げることになりました。 日本外国特派員協会の会報誌の4月号の表紙には、このデザインとともに感染症を示す「ＣＯＶＩＤー19」と記されています。 これについて、大会組織委員会は「世界的に多大な被害が出る中、エンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは遺憾で、著作権法上の著作権の侵害にあたる」などとして取り下げを求めていました。 外国特派員協会は21日、インターネットを使った会見を開き、カルドン・アズハリ会長は「今回の問題は表現の自由についてではなく、日本の法律である著作権をめぐる問題で、協会の理事会は複数の法律の専門家に相談し、われわれの立場は有利ではないと明確に助言を受けた」と述

エールフランスは、新型コロナウイルス(COVID-19)に伴う経営体制、保有機の見直しの一環で、全てのA380の運航を終了します。エールフランス-KLMグループが2020年5月20日(水)、決定しました。 エールフランスのA380は当初、2022年末にかけて段階的に退役させる予定でしたが、エールフランス-KLMグループの保有機材の簡素化戦略を通じ、最新で高性能の航空機による運航体制で競争力を高めます。この決定により、環境に優しい保有機材の構成も一段と進みます。 現在、エールフランス保有のA380は、所有またはファイナンスリースが5機、オペレーティングリースが4機です。リース機のうち、芙蓉総合リースが2012年6月から「F-HPJA」を契約しています。A380の完全退役に伴い、長距離路線はA350と787を中心に新世代の機材に更新します。 エールフランスのA380は2009年10月末に引き渡

（ＣＮＮ）　オランダ政府は１９日夜、新型コロナウイルスがミンクから人に感染した可能性があるとの見解を示し、オランダ国内の全ミンク農場で強制検査を実施すると発表した。 発表によると、新型コロナウイルス感染に関してミンク農場で実施している調査の結果、ミンクから人への感染が起きていた可能性があることが分かった。 さらに、ミンクが新型コロナウイルスに感染しても、症状が出ない場合があることも判明。政府は抗体検査をオランダ国内の全ミンク農場に拡大し、強制措置として実施すると表明した。 政府はさらに、農場間のウイルス感染拡大に猫がかかわっている可能性も指摘した。「感染が確認された農場のうち２カ所のウイルスは非常に似通っている」といい、あるミンク農場では猫１１匹のうち３匹から新型コロナウイルスが見つかったとしている。 感染が確認されたミンク農場に対しては、敷地から猫を出入りさせないよう対策の徹底を求めた。

アメリカ中西部ミシガン州で19日、豪雨でダムが決壊し下流の住民数千人が避難を余儀なくされていて、避難先での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。 ミシガン州中部のミッドランドで19日、豪雨で2つのダムが決壊して下流の広い範囲が浸水しました。 地元政府によりますと、この影響で住民数千人が自宅を離れて学校などの公共施設に避難したということですが、ホイットマー知事は、避難先の住民に感染の拡大を防ぐためマスクを着用するとともに、人との距離を保つよう呼びかけました。 ミッドランドの行政担当者は「避難所での感染をおそれて、車の中で過ごしている人たちもいる」と述べ、多くの人が集まる避難所での感染をおそれる住民も相当数いると指摘しています。 20日時点で感染者が5万3000人を越えているミシガン州では、新型コロナウイルスに伴う外出制限が今月28日まで延長されることになっていますが、大規模な洪水の

サムスンは米国時間5月20日、米国の国防総省と連邦政府のユーザーを対象としたスマートフォン「Galaxy S20 Tactical Edition（TE）」を発表した。2020年第３四半期に発売する。米国家安全保障局（NSA）の標準に基づいて2層の暗号化が施され、また戦術的な機密アプリケーション用にカスタマイズされたソフトウェアや諸機能を備えるなど、「ミリタリーグレード」のセキュリティ設定となっている。 サムスンによると、Galaxy S20 TEは「複雑な地形や広大な空間、コマンドユニットとの通信断絶に際しても、オペレーターがナビゲートできるように設計されている」とのことだ。これらの機能としては、暗視モード、ステルスモード、および移動中にミッションの計画や報告をするための「DeX」ソフトウェアなどがあげられる。 複数の軍事アプリケーションを同時に実行することも可能で、これにはATAK（A

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして逮捕されたアメリカ人2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きがアメリカで行われました。 2人は、保釈中の去年12月にカルロス・ゴーン被告が、日本からプライベートジェットを使ってレバノンに逃亡するのを手助けした疑いが持たれています。 日本とアメリカは、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいて、20日、東部マサチューセッツ州の裁判所は、2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きをビデオ形式で行いました。 司法手続きには2人の容疑者も出席しましたが、事件に関する発言はありませんでした。 この中で司法当局者は、今後、日本側から正式に引き渡しを求める手続きが行われるという見通しを示しました。 裁判所の判事によりますと、身柄の引き渡しの判断には、大きく分けて2つの段階があり、裁判

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化し、来月から利用客に対して旅客機の機内や空港内のあらゆる場面で必ずマスクを着用するよう求めることになりました。 そのうえで、幼児や特段の理由がある場合を除いて「マスクを着用していない人や発熱などで体調がすぐれない人は、搭乗を断る場合がある」としています。 また、国際線では機内全体を出発ごとに毎回消毒するほか、国内線では、トイレは出発ごとに、座席のひじ掛けやテーブルなどは1日1回消毒を行うとしています。 そのうえで、利用客には搭乗前に手を消毒してもらい、希望者には除菌シートを提供するとしています。 全日空では、現在、国際線・国内線ともに9割近くを運休や減便としていますが、緊急事態宣言が段階的に解除されることで、利用客が徐々に回復することも見込まれます。 今回の対策は、利用客のマスク着用を「要請」にとどめていた業界団体のガイドラインより

Twitterが5月21日、「ツイートに返信できる対象を制限する機能」をテスト中であると公式ブログで発表しました。この機能を一言で説明すると、FF外から失礼できなくなります。 FF外から失礼できません 現在この機能が利用できるのは、iOS、Android、twitter.com用のTwitter利用者の一部のユーザーのみ。テストの対象に選ばれたユーザーは、ツイート時に「返信できるアカウント」を「全員」「フォローしているアカウント」「＠ツイートしたアカウントのみ」から選択できます。 機能を使用しているところ（画像はTwitter公式ブログから） Twitterはこの機能について、「自分が始めた会話を管理しやすくすると同時に、より多くの人々に会話に参加する機会を与えるために、これらの設定をどのように改善できるかを模索しています」「このアップデートで人々が創造的になれる」とコメントしています。

スイカをくり抜いて覆面にし、店を襲った男が逮捕された/Louisa Police Department 米バージニア州の小さな町のコンビニエンスストアが、スイカをくり抜いて頭からかぶった２人組に襲われた。地元警察は容疑者の１人（２０）を逮捕し、もう１人の行方を追っている。 警察によると、２人組は今月５日、盗んだピックアップトラックでコンビニに乗りつけ、店内に侵入した。２人とも目の部分に穴を開けたスイカの覆面をかぶっていた。 警察責任者がＣＮＮに確認したところによると、このうち１人は１５日、覆面をかぶって窃盗行為に及んだ容疑や、２１歳未満の飲酒を禁じる法律に違反した容疑で逮捕された。 コンビニ客の１人はＣＮＮ系列局とのインタビューで、「スイカをかぶるために中身をくりぬく労力を考えたら、まともとは思えない」と、首を傾げていた。

人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

重慶市雲陽県の民政局婚姻登記センターにある離婚登記処（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)CNS 【5月21日 CNS】中国・広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）では最近、離婚手続きができず注目されている。17日午後3時ごろ、広東省婚姻登記ネットの予約システムで調べてみると、5月19日から6月17日の間、深セン市坪山区（Pingshan）民政局婚姻登記処と竜岡区（Longgang）民政局婚姻登記処など、10か所の婚姻登記処の「離婚登記」の予約枠残がいずれも「ゼロ」となっているのだ。 深セン新聞ネット版は14日夜、市民がネット上で深セン羅湖区（Luohu）民政局の離婚手続き業務の予約をしようとしても満杯で、何回やっても予約できないとの声を伝えた。市民は、ウイルスの感染状況の好転に伴い、従来の窓口での受け付け番号による手続きを希望しているという。これに対して羅湖区民

【5月21日 AFP】新型コロナウイルスに対してヒトが防御機構を獲得できる可能性に希望をもたらす研究結果が20日、発表された。発表されたのは、サルを用いた実験についての研究論文2件だ。 【深く知る】新型コロナ、回復後の免疫獲得はあるのか 専門家の意見 米科学誌サイエンス（Science）で発表されたアカゲザルを対象とした研究では、自然感染およびワクチンからの防御免疫の獲得について調べた。 論文の主執筆者で、米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（BIDMC）のウイルス学およびワクチンの研究センターのダン・バルーフ（Dan Barouch）所長は、「今回の二つの研究では、試作ワクチンが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染を防いだことと、SARS-CoV-2への感染が再暴露に対する防御となったことを、アカゲザルで実証している」と説明した。 バルーフ氏と研究チームによる一つ目の研

クラブの練習施設に到着したリバプールのユルゲン・クロップ監督（2020年5月20日撮影）。(c)Paul ELLIS / AFP 【5月21日 AFP】イングランド・プレミアリーグ、リバプール（Liverpool FC）のユルゲン・クロップ（Juergen Klopp）監督は、チームが小集団に分かれての練習を再開させた20日、選手を危険にさらしたり、意に反して無理やり練習に復帰させたりするつもりはないと述べた。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、2か月以上前にプレミアリーグの中断が決まった際、リバプールは30年ぶりのリーグ優勝まであと2勝と迫っていた。 ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の措置を取った状態での練習が今週再開されるのを前に、プレミアリーグでは選手とスタッフ計748人の1回目の検査が行われ、6人が陽性反応を示した。 関係者の健康が最優先だと何

19-20シーズンのイタリア・セリエAで使用されている公式球（2019年2月2日撮影）。(c)Marco Bertorello / AFP 【5月21日 AFP】イタリアサッカー連盟（FIGC）は20日、セリエAのシーズン閉幕を8月20日とする新たな日程案を発表。再び中断されるなど、新型コロナウイルスによる影響がさらに生じた場合はプレーオフを行う可能性を示唆した。 FIGCは協議会を開催し、プロリーグ再開への強い意欲を示したが、アマチュアレベルの試合はすべて中止となる見通しを示した。なお、来季の開幕日は9月1日と発表されている。 「FIGCはセリエA、B、Cの閉幕日を8月20日と設定し、シーズン再開とプロリーグ完了への意欲を示した」 新型コロナウイルスで3万2000人以上が亡くなっているイタリアでは、3月9日に試合が行われたのを最後にセリエAが中断。シーズンの終了については、すでに当初の6

新型コロナウイルス流行のため客がいない米ニューヨーク市グランド・セントラル駅のレストラン（2020年3月25日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月21日 AFP】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が20日に公表した4月28～29日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、新型コロナウイルス流行後に米経済が回復しても、一部の業態の事業は生き延びられない恐れがあるという見通しが示されていたことが分かった。 議事録によるとFOMCの出席者らは、世界最大の経済大国である米国にとって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の克服は経済立て直しの鍵だが、消費者が通常の行動に戻らなければ米経済が受けた影響の一部は長期化する恐れがあるとしている。 出席者らは「激震が金融に長期間続く影響を与え、多くの小規模事業者が耐えられない恐れがあると表明した」という。 さらにソ

【5月21日 AFP】仏南東部の森では、カシやマツの間に設置された黒板が子どもたちの到着を待つ──ドローム（Drome）県のある村では、学校が再開されないことに抗議するため、保護者らがこのほど、子どもたちを連れて森での授業を始めた。 モンメラン（Montmeyran）村の保護者らは最初、森の中に教室を作るため、剪定（せんてい）業者を呼ばなければならなかった。机や椅子、勉強に必要な備品をそろえ、手指消毒剤を設置した。看板には「開校中」と書かれている。 午前9時頃、4歳から7歳までの9人の子どもたちが席に着く。上着と帽子は着用したままで、肌寒い朝には火をつけて暖まる。授業開始前には、2人の子どもの父親であるダミアン・ボワイエ（Damien Boyer）さんが、健康面の注意事項を伝える。 村の人口は約3000人。村長は「規定が非常に複雑」なため再開は「考えられない」としているものの、6月までに話

カナダの首都オタワで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特別委員会に出席するため議会に到着したジャスティン・トルドー首相（2020年5月20日撮影）。(c)Dave Chan / AFP 【5月21日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は20日、公共の場でソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が不可能な場合にマスクを着用していると述べた。保健当局は国民に同様の行動を取るよう呼びかけている。 ただし当局はマスク着用を理由に、頻繁な手洗いや他人と2メートルの距離を取るなどの新型コロナウイルスの感染予防対策を無視していいわけではないと強調した。 トルドー首相は定例会見で、「他人と2メートルの距離を確保することが可能であれば、私はそちらを優先して行う」と述べ、しかし「議会のホールを通る際や事務所に行く際には人と接近することもあるため、マスク

ロックダウン（都市封鎖）で閉鎖された仏パリのルーブル美術館。イオ・ミン・ペイ氏によるガラスのピラミッドが見える（2020年4月23日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月21日 AFP】「世界はもう二度と元には戻らない」──これは、新型コロナウイルスの影響で世界経済が停滞し始めてから、何度も繰り返し言われてきたことである。新型コロナの流行で多くの人が気づいたのは、われわれの文明がいかに壊れやすいかということだ。 コロナ危機は、私たちが知っているこの社会が機能しなくなることを警告する「コラプソロジー（崩壊学）」に関心が寄せられるなかで訪れた。 化石燃料に基づく経済的・社会的モデルがいかに持続不可能かが気候変動によりあらわになるなか、コラプソロジーの支持者らは、これまで通りの思考がわれわれを破滅に押しやる恐れがあると声を上げる。 この理論を最初に提唱したのは、フランスの「

大阪コロナ追跡システム開発費は80万円　吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」

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新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

昨年11月に来日した英国人のスチュアート・バックランドさん（30）は、北海道倶知安町の旅行代理店を3月中旬に解雇された。母国に帰ろうにも航空券の価格が高騰して手が届かず、1週間の出費を2千円にまで切り詰めて生活している。同じ英国人のベイヤー・ジェラルディンさん（32）は勤めていた幼稚園を離職後、手作り布マスクの個人販売で糊口（ここう）をしのぐしかないという。 「ニセコ地域では140人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（40）が地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡したところ、多くは帰国も困難な状況にあった。

20日の東京株式市場でサイバーエージェントの時価総額が終値ベースで電通グループを初めて逆転した。新型コロナウイルスの影響で広告市場は冷え込んでいるが、サイバーは4月に発表した2019年10月～20年3月期連結決算がゲームを中心に好調で、株価は20日までに28%上昇。電通は主力のテレビ広告などで受注減が見込まれることが嫌気され、軟調な値動きが続いている。サイバー株は20日に一時前日比6%高の53

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続く今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると報じられました。 これを受けて法務省が聞き取り調査を行ったところ、黒川検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材で分かりました。 黒川検事長は辞任する意向を固め、周囲に伝えているということで、検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 東京高検検事長は検察ナンバー2のポストで、政府はことし1月、法解釈を変更して黒川検事長の定年を延長し、野党

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針で、21日、専門家などでつくる諮問委員会に諮り、正式に決定することにしています。 解除を判断するにあたって、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、政府は、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、埼玉と千葉で目安を満たしているものの、東京と神奈川は満たしておらず、同じく満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮った上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにして

東京都港区は5月20日、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて4年かけて整備する予定であったタブレット端末約1万1000台分を、予定を前倒しして、令和2年（2020年）度中に整備すると発表した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことが、都の関係者への取材でわかりました。こうしたミスが明らかになるのは先週に続いて2回目で、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しです。 都の関係者によりますと、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告漏れで計上していなかったり、重複して計上したりするなどのミスが見つかったということです。 都は、今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことを明らかにしていて、それまでに発表していた累計に76人を加えました。 2回目となる今回のミスで、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しだということで、都はさらに詳しい調査を進めています。 一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安

5月19日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、1人当たり最大で20万円（アルバイトで収入が激減した学生は10万円、非課税世帯に該当する場合は20万円）の給付を決めた。 緊急事態宣言に伴う休業は小売や飲食、個別指導塾など学生アルバイトが多く働いている業種に多大な影響を及ぼしており、その影響は深刻だ。 「高等教育無償化プロジェクトFREE」が行ったネット調査「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」で「退学を検討」している学生が2割にのぼっている。 そうした中で、学生たちからは、「20万円の給付でも足りない」という声が聞こえてくる。背景には、学生が「労働者化」している一方で、雇用保険制度の「枠外」に置かれている実態がある。 本記事では、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられている学生アルバイトからの相談や、学生生活の

3月ごろから始まった外出自粛の影響で、日課のウォーキングやランニングを控えざるをえなかったり、トレーニングジムに通えなかったりして、身体がなまってしまっている人も多いのではないだろうか。筆者も専ら屋外ランニングで体力維持に励んでいたため、自宅にこもることになって以来、すっかり運動不足になってしまった。体重計に乗るまでもなく、どんどん肉付きが良くなっていくのがわかる。 かといって、このまま太り続けるわけにもいかない。外出自粛がいずれ緩和され、編集部の人と会ったときに「少しふくよかになりましたね（笑）」などと気を使われた言い方をされるのが怖くて仕方がない。どうにかして外出することなく、屋内で効果的に体力維持し、シェイプアップする方法はないものか。そう考えた筆者が、さみしい懐事情を無視して導入に踏み切ったのが、屋内でサイクリングするためのサイクルトレーナー「Wahoo KICKR」。一般的にスマ

金の国際市場で「一物一価の法則」が揺らいでいる。世界の金取引の中心であるニューヨークの先物市場とロンドンの現物市場で4月中旬、通常1～2ドルの金1トロイオンスの価格差が約70ドルまで拡大した。新型コロナウイルスの感染拡大で都市間物流が止まったためだ。主要な需要国である中国やインドでも似たような価格差が発生。経済活動の停滞が「一物多価」の土壌を生み出している。「35年間金市場に関わってきて、初め

文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し

道路脇の店舗で野菜商が選別している大量のタマネギ。インド・シリグリで（2019年11月29日撮影、資料写真）。(c)DIPTENDU DUTTA / AFP 【5月21日 AFP】中国東部の山東（Shandong）省で、恋人に振られた女性が、相手も涙を流すようにと、その自宅前にトラック1台分のタマネギを送り付けるという出来事があった。 山東省当局系列のメディア、山東網（Shandong Net）が17日に伝えたところによると、趙さんというこの女性は、インターネットでタマネギを注文した。配送先として元交際相手の自宅を指定し、タマネギを山積みにして呼び鈴を鳴らさずに立ち去るよう指示した。 刺激で目に涙を浮かべさせることで知られるタマネギの贈り物には、「私は3日間泣き続けた。今度はあなたの番だ！」という女性のメッセージが添えられていた。 この女性は山東網に対し、この男性とは1年近く前から交際を続

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染のピークは過ぎたとして、20日、全米50州のすべてで業種を限定するなどして経済活動が再開されました。一方で、一部の州では再開後に感染者の増加のペースが上がっていて、感染の拡大を抑えながら経済活動をいかに本格化させていくかが次の課題です。 このうち東部コネティカット州では、20日から、人どうしが十分な距離を取ることなどを条件に、飲食店や小売店などが営業を再開しました。 一方で、アメリカのメディアは、南部テキサス州やノースカロライナ州など9つの州では20日の時点で再開後に新たな感染者の増加ペースが上がっていると伝えています。 アメリカでは感染による死者数も9万人を超えて世界最多ですがワシントン大学は、経済活動の再開などによってことし8月上旬までにおよそ14万7000人まで増えると予測していて感染の拡大を抑えながら経済活動をいかに本格化させていくかが次の課題

イギリスの航空機エンジン大手、ロールスロイスは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ航空機の需要は回復まで数年かかるとして、従業員を少なくとも9000人減らす方針を明らかにしました。 これはウイルスの感染拡大で運航が減っている世界の航空会社の間で航空機の需要が落ち込んでいるためで、エンジンを生産するロールスロイスは市場が感染拡大前の水準に戻るまでに数年かかると見込んでいます。 イーストＣＥＯ＝最高経営責任者は声明の中で「短期的には各国政府からの支援があるが、航空機の需要が長続きする状況ではなく、より長い期間を見据えて市場にあわせなければならない」として事業規模の縮小が迫られていると説明しています。 航空機産業では機体を作るボーイングやエアバスが減産を余儀なくされる中、エンジンを手がけるアメリカのＧＥ、ゼネラル・エレクトリックもすでに人員削減を発表していて、部品メーカーへの打撃が深刻になって

北アフリカのアルジェリアで、産休の取得を却下され病院での勤務を続けていた女性医師が、新型コロナウイルスに感染しておなかの赤ちゃんとともに亡くなりました。病院では抗議のデモが起こり、院長が解任される事態となっています。 ブディサさんは妊娠8か月で、産休の取得を願い出ましたが却下され、病院で勤務を続けていましたが新型コロナウイルスに感染し今月15日に亡くなりました。 おなかの赤ちゃんも命を落としたということです。親族の男性は現地メディアに対して、「彼女は何度も産休を申請したのに断られた。病院の責任者らが彼女の願いを拒絶したことを大変遺憾に思う」と話しています。 ブディサさんの死を受けて病院では、医療従事者が労働環境の改善を訴え抗議デモを行う事態に発展しています。事態を重く見たアルジェリアの保健相は病院の院長を解任するとともに、産休が認められなかった理由などについて調査するよう指示したということ

スマートフォンによる匿名アンケートシステム「CVリフト」を手掛けるショーケースと、飲食業界でのコンサルティングなどを展開するキイストンが実施した調査で、首都圏の飲食業界経営者の6割超が「このままの状態が続けば事業継続困難」と回答。自粛による厳しい経営状態が明らかになりました。 ほとんどの経営者が事業に影響があったと回答 この調査は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による飲食業界への事業影響に関するアンケート調査（完全有効回答数87人）で、5月18日にその結果が発表されています。 このまま自粛が続くと、事業継続が「1ヶ月が限界」「3ヶ月以内」というシビアな状況に置かれている経営者も 回答時点での新型コロナウィルスによる事業影響に対しては、62.1％の経営者が「このままの状態が続けば事業継続困難なレベル」と回答。「すでに事業継続が困難なレベル」(13.8％)と回答した経営者を合わせ

ベンガル湾を進むサイクロン「アンファン」。米航空宇宙局（NASA）アース・オブザバトリー提供（2020年5月20日入手）。(c)AFP PHOTO /NASA EARTH OBSERVATORY/HANDOUT 【5月20日 AFP】（図解追加）インド東部に20日夜、近年最強級のサイクロン「アンファン（Amphan）」が上陸した。同国と隣国バングラデシュでは住民数百万人が避難し、祈りをささげた。アンファンは最大瞬間風速約53メートルという猛烈な風を伴っており、広範囲に被害が出る恐れが懸念されている。 バングラデシュの赤新月社（Red Crescent）はアンファンの上陸直前、1人の死亡を発表した。亡くなったのはボランティアで、村人たちを避難所に移動させていたところ、ボートが転覆し水死したという。 当局は、サイクロンの被害が予想される進路沿いの低地の住民の避難を急いでいる。バングラデシュでは

台安県新台鎮雲柳村の養殖場で飼育されているガチョウのヒナ（2020年5月13日撮影）。(c)Xinhua News 【5月20日 Xinhua News】中国遼寧省（Liaoning）鞍山市（Anshan）台安県（Tai'an）はここ数年、特色ある養殖業の発展に力を入れ、「合作社（協同組合）＋養殖農家」のモデルを通じて、ガチョウ養殖の規模拡大を推進し、環境配慮型生態養殖産業を打ち立て、地元農民の貧困脱却と収入増を後押ししている。(c)Xinhua News/AFPBB News

米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP

レバノン・ベイルートのシェルターに収容された子犬（2020年4月3日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月20日 AFP】新型コロナウイルス対策で外出制限が続くオーストラリアで、人気のある子犬の販売を装い、孤独を感じる人々から金をだまし取るオンライン詐欺が横行しているとして、当局が警戒を呼び掛けている。 競争・消費者委員会（ACCC）によると、新たなペットを希望する人々を標的とした詐欺による被害総額は、先月だけでおよそ30万豪ドル（約2100万円）で、通常の月の平均の5倍を上回ったという。 ACCCのデリア・リッカード（Delia Rickard）副委員長によると、犯人らは外出制限で直接犬を見に行けない現状に付け入り、輸送費として前払いを要求。「不運なことに、支払いが済んだ途端に、販売者があらゆる連絡を断つ」というのが手口だという。 ACCCによると、人気が最も高

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月19日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、テレビ会議での開催を決めていた今年の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）について、当初の計画通り米大統領専用別荘キャンプデービッド（Camp David）での対面方式で開催する可能性を示唆した。 【関連記事】世界を「平常」に戻し得る唯一のツールは新型コロナワクチン、国連総長 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）からの復興が進んでいるため対面形式でのサミット開催が可能かもしれないと説明。「私たちの国が『偉大さに復帰』しつつある今、G7を同じか近い日程で、ワシントンD.C.、伝説的なキャンプデービッドでの開催に変更することを検討

レバノン首都ベイルートで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2020年1月8日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月21日 AFP】日本で昨年12月、保釈中だった日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が国外に逃亡した事件で、米当局は20日、逃亡を手助けしたとされる親子を逮捕した。 逮捕されたのは、元米軍特殊部隊員で警備請負業者のマイケル・テイラー（Michael Taylor）容疑者（59）と、息子のピーター・テイラー（Peter Taylor）容疑者（27）。日本当局は両容疑者について、同国への身柄引き渡しを求める逮捕状を出していた。 裁判所に提出された文書によると、両容疑者は日本時間の21日午前4時半、マサチューセッツ州の連邦裁判所にビデオ会議を通じて出廷する予定。 検察当局は文書の中で、両容疑者は国外逃亡の恐れが

ダムの決壊により冠水した米ミシガン州ミッドランド市街（2020年5月20日撮影）。(c)Gregory Shamus/Getty Images/AFP 【5月21日 AFP】（更新、写真追加）米ミシガン州で、豪雨により2つのダムが決壊した。当局は「歴史的」洪水が起きると警告。住民1万人以上が避難する事態となっている。 【関連記事】武装デモ隊が議事堂に乱入、ロックダウン解除を要求 米ミシガン州 グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）州知事は19日夜、決壊したエデンビル（Edenville）とサンフォード（Sanford）の両ダムが位置する同州中部ミッドランド（Midland）郡に非常事態を宣言した。 米国立気象局（NWS）は、鉄砲水により住民の命に危険が及ぶ恐れがあると警告し、周辺地域の人々に直ちに高台へと避難するよう呼び掛けた。ウィットマー州知事によると、約4万20

F35戦闘機。米首都ワシントンで（2019年6月12日撮影、資料写真）。(c)Eric BARADAT / AFP 【5月21日 AFP】米空軍は20日、フロリダ州で訓練飛行中のステルス戦闘機「F35」が着陸に失敗したと明らかにした。同州で戦闘機の事故が発生したのはこの1週間で2度目。 【図解】F35ステルス戦闘機 エグリン空軍基地（Eglin Air Force Base）によると、事故は19日夜に起きた。パイロットは緊急脱出に成功し、容体は安定しているという。事故で民間人の負傷者はおらず、基地への物的損壊も出ていない。 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）が製造するF35は、米軍史上最も高額な兵器プログラム。今後数十年で2500機近くが製造される見通しで、費用は4000億ドル（約43兆円）近くに上る。米空軍向けのF35Aの価格は1機あたり8500万ド

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

荷動きの悪化が止まらない。ＷｅｂＫＩＴの発表した今年４月の求車登録件数は５万４４１５件で、前年同月比６６.３％減（１０万７１４０件減）となっている。コロナウイルスの収束見通しも立たない中、物流業界も今後、苦境に立たされることが予測される。 物流と流通企業の後方支援を行っているロジボン（東京都千代田区）の橋野萌生氏は関東地方の物量について「多くの業界で荷動き悪化の様子が見られる。直近では大手物流企業でも自社車両に余りが出始めている」と指摘。同氏も精力的に物流企業と荷主をマッチングさせるべく奮闘中だという。 同氏は全体の荷動き悪化を指摘しつつ、同時に「荷動きの悪化が少ないとされる食品業界でも将来的に荷動きが悪化する可能性がある」と分析。商品については「ウイルスの影響で国際物流も鈍化している。国内物流でも加工食品など輸入食材を材料とする商品は今後、飲食店などの消費量変化だけでなく、国際物流の影響

【ロンドン=篠崎健太】英航空機エンジン大手のロールス・ロイス・ホールディングスは20日、全従業員の2割弱にあたる9000人を削減する計画を発表した。新型コロナウイルスの影響で世界の航空会社が機体の発注キャンセルや縮小に動いており、エンジンの納入環境は当面厳しいとみて事業規模を見直す。航空需要の激減の打撃が、英国を代表する製造業にも及んできた。ウォーレン・イースト最高経営責任者（CEO）は「未曽

【北京=多部田俊輔】パソコン世界首位のレノボ・グループが新たな成長戦略を模索している。新型コロナウイルスの影響で需要が高まる「リモート」関連に照準を定め、パソコンの顧客基盤を生かしてサービス事業を強化する。まずは売上高全体の10%の水準を目指す。主力のパソコン販売の高成長が見込めないなか、次の柱の育成は長年の課題だ。スマートフォンやデータセンター事業に続く3度目の挑戦は成功するか。「事業モデル

今年2月から3月にかけて身の回りのクレジットカードの扱いが突然変わったことに気づいた人は多いかもしれない。JR東海は2月半ば、「新幹線切符予約サービス『エクスプレス予約』で予約した切符の受け取り方法が一部変更になります」という案内の電子メールを会員に送った。従来はウェブサイトでクレジットカード情報を入力して切符を予約・購入し、カードを駅の発券端末に挿入して切符を受け取る流れだった。ところが3月

【ニューヨーク=後藤達也】米大手IT（情報技術）株の上昇が際立っている。20日にはフェイスブックやアマゾン・ドット・コムが上場来高値を更新。新型コロナウイルスの打撃を比較的受けづらいとの見方から資金流入し、ほかの業種との差が鮮明になっている。大規模な財政出動や金融緩和も追い風だ。ただ、急ピッチな株高により、収益対比で割高感も出ている。フェイスブック株は20日、一時6%上昇し、1月に付けた上場来

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二転三転していた新型コロナウイルスをめぐる支援策は、4月半ば以降になってようやく方向が定まってきた感があり、市町村も独自の支援策をいろいろ打ち出してきている。だが、その対策は自治体によってさまざまだ。 早くから自治体の実態にあった策を講じているところもあれば、それとは逆に疑問のある緊急経済対策を行おうとしたところ、まったく何の手も打とうとしないところと差が大きい。すべてを網羅するわけにはいかないが、いくつか例を挙げてみていきたい。 御殿場市と富士吉田市は早かった 緊急事態宣言以降、自治体、地域の対応ぶりをウォッチしてきた。コロナ以外でも災害の頻発している昨今を考えると、緊急時に素早い対応ができる自治体、地域のほうが強いはずと考えたからだ。誰に向けた支援なのかでその自治体が誰を大事にしているかもわかろう。これまでわからなかった自治体の実情がわかった例もある。 たとえば今回、迅速に動いた例とし

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不要不急と判断して美容室の利用を控えてきた人も多いのではないか。しかし伸び放題の髪はうっとうしく、とくに美容室で白髪染めをしていた人などは、鏡に映る自分を見てげんなりしているかもしれない。 かくいう筆者もその1人。最近、雪をかぶった富士山状態の頭頂部に耐え切れず、市販の白髪染め製品に初めて挑戦した。そんな人も多かったのだろうか。国内の女性向け白髪染め（ホームケア）市場がにわかに伸びたという。 もともと白髪染めのホームケアの女性市場は、美容室利用者の増加で縮小傾向にあり、今年も個数ベースで前年比を割る週が続いていた。しかし3月30日週以降、100％を超える週が増え、111％まで伸びた週もあるという。 しかし、急に市販品をと思っても種類が豊富で、正直何を選べばよいかわかりにくい。筆者と同じく白髪に悩む担当編集者は「美容師に『髪が弱いし傷むから、絶対に自分で染

国内にあるコンビニの4月の既存店売上高は、7781億円だった。前年の同月より10・6%少なく、その落ち込みの幅は、比べられる2005年以来最も大きかった。緊急事態宣言に伴う在宅勤務の広がりや外出の自粛が響いた。減少幅は3月（5・8%）より拡大した。 日本フランチャイズチェーン協会が20日、コンビニ主要7社のデータとして発表した。来店客数は18・4%減で、こちらも05年以来最大の減少幅だった。オフィスが多い都心部や観光地などの店で、とくに落ち込んだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3

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全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の第102回全国選手権大会と、代表49校を決める地方大会の中止を発表した。 昨年まで全国選手権に戦後最長の13年連続出場を果たしていた聖光学院（福島）は、19日から約1カ月ぶりに全体練習を再開したばかり。中止決定を知った内山連希主将（3年）は「甲子園は小さいときから夢見てきた舞台。なんと言えばいいかわからない」としながら、「仕方ないという思いもあって……複雑です」とうつむいた。 2年連続の出場をめざした津田学園（三重）では、佐川竜朗監督が3年生とマネジャー計25人を集めて開いたミーティングで選手に語りかけた。「みんながこの夏絶対に甲子園に行くんやという気持ちで練習してくれたのは、私の心には財産として残っています。この夏がないっていうのは想像もつかないけれど、みんなは先のある人間だか

大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の高校野球の全国選手権大会（甲子園）が中止されることについて、「本当に甲子園を夢見て、小学生くらいからずっと一生懸命やってきた選手、学生の気持ちを考えたら、本当に断腸の思いだと思う。ぜひ高野連には、考え直してもらいたい」と話した。 さらに、「進路にも実は甲子園も非常に大きく関与しているところがある」と指摘。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!--koshien-banner-PC BGN-->\n<div class=\"koshien-banner\">\n <style

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新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が「9月入学」を検討する中、自治体首長の一部や保育園、保護者らの団体が、与党に対して、慎重な議論を求めている。導入した場合の教員不足や待機児童の増加などへの懸念があるとみられる。 20日、9月入学に関する自民党の検討会議では、日本PTA全国協議会の佐藤秀行会長が「賛否両論ある。（会員の）800万人の総意は出せないので慎重に討議を」と求めた。同会は全国の公立小中学校の保護者と教師で構成。1日にも、9月入学について「現在のような社会の混乱期に一気に導入する、という性格のものではない」などと慎重な議論を求める要望書を文部科学省に提出した。 日本保育協会の大谷泰夫理事長は、全国保育協議会、全国私立保育園連盟を含めた保育3団体の代表として出席。「保育所は現状の中でも基本的には開けており、感染防止に大変努力しているが、それにかぶせられる形で新しい対応を

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現金10万円の一律給付のオンライン申請で、総務省は給付を希望する人数が住民票の世帯人数と同じことが確認できれば、速やかに口座に振り込むよう要請しています。 このため総務省は、申請内容のうち名前などに多少のミスがあっても、給付を希望する人数が住民票の世帯人数と同じことが確認できれば、速やかに振り込むよう各自治体に要請しています。 一方で、名前などにミスがある申請者には、正しい情報を記載した通知書を後日、郵送して確認することも求めています。 また総務省は、口座情報の入力ミスを防ぐため、口座番号の桁数が間違っていれば、申請を受け付けないようにするシステム改修も始めたということです。 総務省は「自治体の負担を極力減らして、速やかな給付につなげたい」と話しています。

パナソニックは、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐシステム開発をてがけるアメリカのソフトウエア会社に、およそ860億円を出資すると発表しました。 ブルーヨンダーは、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発をてかげている企業です。 アメリカの飲料大手コカ・コーラや流通大手ウォルマート、イギリスの大手石油会社ＢＰなど、世界中に3300社を超える顧客を持っています。 パナソニックとしては、顔認証技術やセンサーなど得意とする製品をブルーヨンダー社のシステムに組み込み、売り上げの拡大をはかるねらいがあります。 パナソニックは半導体事業の売却や液晶パネルの生産終了など、構造改革のため赤字事業の削減に力を入れていて、今回のような大規模な出資はおよそ4年半ぶりだということです。

保釈され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（中央）＝２０１９年４月２５日午後、東京都葛飾区（桐原正道撮影） 【ニューヨーク＝上塚真由】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、ロイター通信は２０日、犯人隠避などの容疑で逮捕状が出ていた米国人２人が米当局によって身柄を拘束されたと報じた。 米司法当局は裁判所に提出した文書で、米国人２人の身柄拘束は日本政府の要請に基づくもので、今後日本側が身柄引き渡しを求める手続きを行うとの見通しを示した。 身柄を拘束されたのは、米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と、息子のピーター・テイラー容疑者の２人。両容疑者は２０日、米東部マサチューセッツ州の連邦裁判所にビデオを通じて出廷する見通しという。東京地検は今年１月、ゴーン被告の不法出国の手助けなどをした疑いで両容疑者ら３人の

中国で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代＝全国人民代表大会が、22日、北京で開幕します。これに先立って、21日から、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーが顔をそろえる重要会議が始まり、感染の抑え込みで大きな成果を得たとアピールするとみられます。 これに先立って、21日から、国政の助言機関、政治協商会議が始まり、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーが顔をそろえます。 会場となる人民大会堂の周辺では、20日も厳重な警戒態勢が敷かれ、大勢の警察官が市民の動きを厳しく監視していました。 21日の会議では活動報告が行われ、習主席の指揮のもと、感染の抑え込みで大きな成果を得たとアピールするとともに、今後、経済の立て直しに一層軸足を移す姿勢を強調するとみられます。 一方、22日から始まる全人代では李克強首相が政府活動報告を行う予定で、感染拡大を受けて景気が落ち込む

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。 これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するか

外来が再開し、おわび文が張り出された病院の入り口＝福岡市早良区の福岡記念病院で2020年5月19日午後2時45分、徳野仁子撮影 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した福岡市早良（さわら）区の福岡記念病院が18日、約1カ月半ぶりに外来診療を全面再開した。4月2日の最初の感染確認からこれまでに感染が判明したのは、患者と家族の14人と職員23人の計37人。病院関係者への取材を進めると、感染対策の甘さを突く形でウイルスが侵入し、院内に広がっていった状況が明らかになった。 病院では4月2日に男性看護師の感染が確認されたのを皮切りに、翌日から患者や職員の感染が相次いで分かった。全国的には当時、既に院内感染が問題になっており、多くの病院は面会を制限するなど感染対策に腐心していた。

札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい

感染防止をはかるために透明のシートを使った間仕切りがスーパーだけでなくさまざまな場所で広く使われるようになっています。日常に深く浸透するようになりつつある透明のシート。そこには注意点もあるようです。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大石理恵）

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2020年5月21日に発売される「週刊文春」（5月28日号）に、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が賭け麻雀をしていたとする記事が掲載される。20日、記事の一部が「文春オンライン」で先行公開された。 「官邸の守護神」とあだ名される黒川氏のスキャンダルにネット上は大きくどよめき、国会でも早くも野党の追及材料となっているが、過去の著名な賭け麻雀の実例を挙げる声も上がっている。 「『賭けマージャン』で条件反射的に思い出される東尾」 まず上がっているのが、元西武ライオンズ監督で野球解説者の東尾修さん。東尾さんは1987年のシーズンオフに賭け麻雀を行ったとして書類送検されたほか、半年間の出場停止処分を受けた。このため、ネット上ではツイッター上を中心に、「賭け麻雀といえば東尾さんを思い出す」「『賭けマージャン』で条件反射的に思い出される東尾」といったツイートが相次いでいる。 社会的な衝撃の大きさでは、

新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続き、年間に必要な授業時間を確保するため、那覇市教育委員会は、小中学校の運動会などの学校行事を中止することにしました。 これは２０日城間市長が、那覇市役所で開いた記者会見で明らかにしました。 那覇市では、新型コロナウイルスの影響で先月から市内の小中学校が休校となっていましたが、２１日から再開します。 市の教育委員会は、休校によって不足する授業時間をどのように確保するべきか検討した結果、運動会や学習発表会、それに合唱コンクールなどの学校行事の中止を決めたということです。 城間市長は「運動会などの行事は、当日だけでなくそれまでの練習でも授業日数が必要となるので中止することになった」と説明していました。 このほか市の教育委員会は、授業時間を確保するために、夏休みを８月１日から１０日までに短縮することを決めています。 また、城間市長は会見で、児童扶養手当を受給

中部圏社会経済研究所は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表し、最悪のケースでは全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。

香川県高松市は5月19日、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受け付けを24日で中止すると発表した。申請内容の確認が職員による手作業であることから、審査や事務処理に時間がかかるのが要因としている。25日以降は郵送のみ申請を受け付ける。 高松市では申請情報と給付対象者リストを手作業で照らし合わせ、申請の重複などをチェックしている。電子申請ができる内閣府のWebサイト「マイナポータル」を使ったオンライン申請は誤入力や内容の不備が多く、照合に時間がかかるという。 関連記事 10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に？　総務省に聞いた 特別定額給付金のオンライン申請は、同一人物が複数回申請手続きができる仕様になっており、申請の重複を整理するため、市区町村では確認作業が行われている。この仕様は、申請の修正や大人数世帯の申請ができるように定

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「モーニングショー」が撮り鉄に謝罪　「クソ」ハッシュタグがトレンドに 拡大 テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が２０日、“撮り鉄”に謝罪する一幕があった。この日の放送で、１９日に、千葉市のＪＲ蘇我駅で車両を撮影するために駅や周辺に鉄道ファンが集まったと報道。この中で使用した、ホームにあふれんばかりの鉄道ファンが殺到した写真が、実際には３月に撮影されたものだったとして、番組内で訂正した。 蘇我駅は、ＪＲ只見線で福島県を走行していた「キハ４０系」の車両が、千葉県の小湊鉄道へ譲渡され輸送される過程で“撮影ポイント”となっていた。緊急事態宣言がまだ解除されていない状況で、集まった鉄道ファンの「もう二度とあるかわからないので、不要不急ではないという勝手な解釈で」などというコメントも紹介された。 しかし、この放送に鉄道ファンが激怒。ＳＮＳで「これ昨日のやつじゃないじゃん」と突っ込みが殺到

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

北村誠吾地方創生担当相は20日の衆院内閣委員会で、政府が全戸配布する布マスク「アベノマスク」について、「昨日洗ったが、ガーゼで絞り方が甘かったので乾かなかった」と述べ、この日着用できなかったことを明かした。立憲民主党の早稲田夕季氏に「閣僚を見てもつけている人がほとんどいない」と指摘されて答えた。 北村氏はこの日、「アベノマスク」ではな…