","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「2009年に社長に就任して以降、数多くの危機に直面し乗り越えていく中で、トヨタの企業体質は少しずつ強くなってきた」。12日の決算記者会見で、トヨタ自動車の豊田章男社長はこう振り返った。危機対応で焦点のひとつがサプライチェーン（供給網）だ。トヨタは11年の東日本大震災やタイの大洪水を教訓に供給網を見直し、仕入れ先の部品生産の状況をほぼリアルタイムで把握。代替生産できるように拠点の分散を進めてき

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出自粛が広がり、交通機関が打撃を受けている。北陸でも首都圏と行き来する新幹線や航空機の利用者が減り、地元の鉄道・バス会社も通勤客らの減少に直面している。コスト削減のため、社員を一時的に休ませる一時帰休を実施する企業もある。1つの車両に乗客が数人という状況が珍しくなくなった北陸新幹線。JR西日本によると、4月の利用者は前年同月比92%減った。5月1～17日は

子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。 日本小児科学会がまとめた情報によりますと、新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。 そして、学校や保育現場での感染について、子どもが感染源となった集団感染の報告は国内外を通じてほとんど見られず、学校や保育施設の閉鎖で流行を阻止する効果は乏しいとしています。

ネットで購入したマスクを購入価格のおよそ2倍で転売したとして、津市の衣料品販売会社の55歳の社長が書類送検されました。品薄となったマスクをめぐっては、ことし3月から法律で転売が禁止され、この法律が適用されて検挙されたのは全国で初めてです。 三重県警察本部によりますと、社長はことし4月、インターネットを通じて家庭用のマスク1000枚を1枚当たりおよそ80円で購入し、経営する衣料品販売店で購入価格のおよそ2倍で転売した疑いが持たれています。 1000枚のマスクは数日で完売したということです。 社長は容疑を認め、「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しく、利益を上げたかった」と供述しているということです。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になったマスクをめぐっては、政府が第1次石油ショックがあった昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、ことし3月から個人や業者が小売店やネット

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月22日、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言の解除後について勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を発表した。 同社によれば、IBM全体では社員の95％が在宅勤務を行っている。出社の再開については、「新規感染数について倍加速度で評価した時に、持続的かつ顕著な減速が見られるか」といった臨床状況のほか、公共輸送機関や教育、介護などのサービスの利用可能性も含めて検討し、4つの段階（Wave 0～3）で対応を広げていくとしている。各段階の内容は下記の通り。 Wave 0：緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない Wave 1：緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であ

休校が続いている都立高校などについては、緊急事態宣言が解除されたあと、段階的に再開されることになります。 例えば、まずはじめに登校日を週に1日だけにして、在校時間は2時間程度、生徒数は6分の1程度に抑えます。 その後、登校日を週2日から3日程度に増やし、在校時間も半日程度、生徒数は3分の1程度にするなど、登校日や学校にいる時間、生徒数を徐々に増やしながら全面再開を目指すとしています。 当面は、こうした分散登校とオンライン学習などを並行して行い、感染リスクをできるだけ抑えつつ、学習の機会の確保にも努めることにしています。 都立高校などの休校は、現在、今月31日までとなっていますが、仮に、来週25日に緊急事態宣言が解除された場合を想定し、再開時期を検討することにしています。 都の教育委員会は、こうした考え方を小中学校を管轄する区市町村の教育委員会にも伝え、それぞれの地域の状況に合わせて判断して

愛知県豊橋市はフィリピンから来日し、市内の医療機関を受診した患者が狂犬病と確認されたと発表しました。国内で狂犬病の患者が確認されたのは14年ぶりです。 狂犬病と確認されたのは、ことし2月にフィリピンから来日した患者で、豊橋市は年齢や性別、国籍は公表していません。 患者は今月11日に足首の痛みがあり、その後、腹痛やおう吐などの症状が出て、今月18日に市内の医療機関を受診し、集中治療室に入院しました。 患者の検体を、国立感染症研究所に送って検査したところ、22日、狂犬病の感染が確認されました。患者の家族は、去年9月ごろにフィリピンで犬に足首をかまれたと、話しているということで、市では、フィリピンで感染したとみています。 厚生労働省によりますと狂犬病は、ウイルスに感染した犬や猫などにかまれることで感染し、通常、人から人に感染することはないということです。 また、感染してすぐにワクチンを接種すれば

先日、「スマホのケース、なぜiPhone用が充実　悲しきAndroid民」という記事がSNS上でシェアされていた。 スマホのケース、なぜiPhone用が充実　悲しきAndroid民 この記事、取材の上でまとめられているのだが、ちょっと不完全だと感じる。 この話は、AndroidとiPhoneの差以上に、「スマホケース」という市場の特性が大きく効いている。そして、そこには「日本という市場だから」、という部分も多い。 そこで、ちょっと「スマホケースと日本市場」の関係について、改めてまとめてみようと思う。かなり興味深いことではあるからだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年5月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから

新型コロナウイルスのワクチン開発を推進するため、国内の9件の研究に国が新たに70億円余りを補助することが決まりました。このうち1件は7月にも治験を始められる見込みだということで、早期の開発に期待が寄せられています。 支援の対象となる研究について、「日本医療研究開発機構」＝ＡＭＥＤは公募を行い、企業主導型4件、大学などの主導型5件の合わせて9件を新たに採択しました。 製薬会社などの企業主導型では東京 千代田区の「ＩＤファーマ」に1億2400万円、大阪市の「塩野義製薬」に13億900万円、熊本市の「ＫＭバイオロジクス」に10億6100万円、大阪 茨木市の「アンジェス」に20億円。 大学などの主導型では、慶應義塾大学に2億5800万円、東京大学に2億円、長崎大学に5000万円、新潟大学に3800万円、東京都医学総合研究所に5億円となっています。 「日本医療研究開発機構」によりますと、9件の研究に

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安川電機は22日、新型コロナウイルスの感染防止対策で、27日に北九州市内で開く定時株主総会をオンラインでも視聴可能にすると発表した。オンライン視聴を望む株主は招集通知に同封されたパスワードを入力し、本人確認をする。ただ、当日に議決権を行使することはできない。当日に議決権を行使するには、会場に行く必要がある

イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。 またアストラゼネカは、アメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上、日本円で1070億円以上の支援を受けたということで、イギリスメディアは、3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。 ヒトでの安全性や有効性を確かめる臨床試験は先月から行われていて、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。 新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカは、ＷＨＯ＝世界保健機関などと協力してワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしていま

政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。 ▽東京都は0.38人、 ▽埼玉県は0.26人、 ▽千葉県は0.22人と、目安を下回っている一方、 ▽神奈川県は0.77人、 ▽北海道は0.59人と、上回りました。 関東の「特定警戒都道府県」の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を合わせたデータは0.43人と、目安を下回っています。 また「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、1週間の新たな感染者数の目安は、 ▽東京では70人となりますが、22日までの1週間で53人、 ▽埼玉県は目安の37人に対して19人、 ▽千葉県は目安の31人に対して14人と、下回っています。 一方、 ▽北海道は26人の目

鍋料理の「うどんすき」で知られる日本料理店「美々卯」の首都圏の運営会社が、新型コロナウイルスの影響で全店舗を閉店したのに伴い従業員を解雇したのは不当だとして、労働組合が撤回などを求めて労働委員会に救済を申し立てました。 運営会社の「東京美々卯」は、首都圏で6店舗を展開していましたが、ウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少したことなどを理由に、今月20日までにすべての店舗を閉店し、およそ200人の従業員を退職させる方針を示していました。 申し立てによりますと、運営会社は従業員に退職合意書に署名するよう求めたうえで、署名しなかった人の一部には「解雇通知」を出したほか、署名をしたものの撤回を求めている人にも応じていないということです。 組合は、解雇を強行するのは不当だなどとして、東京都労働委員会に対して解雇通知や退職合意書の撤回、それに事業の継続などを求めています。 申し立てに参加した1人で元

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億

東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

国内１４年ぶり狂犬病発症　来日者、フィリピンで感染か―愛知・豊橋 2020年05月22日18時56分 愛知県豊橋市は２２日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは２００６年以来、１４年ぶり。 【ニュースワード】狂犬病 市によると、この患者は今年２月、就労のためフィリピンから来日した。昨年９月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。 患者は静岡市在住。今月１１日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て１８日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、２２日に感染が確認された。現在も重症という。 狂犬病は犬などから感

新型コロナウイルスの感染者が全国で最も多い東京都内の各保健所では、先月、担当者の残業時間が大幅に増え、「過労死ライン」と呼ばれる水準を超えるケースも相次いでいたことが分かりました。 都内では、新たな感染者が1日に200人を超えるなどピークを迎えた先月、各保健所で担当者の残業が大幅に増えていました。 このうち、板橋区の保健所では、主な担当者13人の平均の残業時間が去年の同じ月のおよそ6倍にあたる86時間余りに上ったということです。 特に、区民からの相談の対応や、統計や報告の取りまとめにあたった担当者の中には、138時間に上った人もいたということです。 これは、労災が認められる可能性が高くなるいわゆる「過労死ライン」の月100時間を上回っています。 また、足立区では、主な担当者11人の平均の残業時間が70時間余りとなり、最も多い人は110時間に上ったということです。 このほか、千代田区や中央区

国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長（2019年7月24日撮影）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【5月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、ワクチンでさえ新型コロナウイルスの脅威を食い止めることができそうになく、来年に延期された東京五輪の開催は「現実的な問題」に直面していると警告を発した。 コーツ氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に見舞われた東京五輪を2021年7月に開催できるか否かの決断について、今年10月に着手すると示唆した。 豪メディア大手ニューズ・コープ・オーストラリア（News Corp Australia）主催の円卓会議でコーツ氏は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は五輪を2度延期することはできないと明言。 「再び延期するこ

寄贈式に出席した（左から）医学生物学研究所の山田公政社長、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授、「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」の幹事長を務める同大アイソトープ総合センターの川村猛准教授（2020年5月19日撮影）。(c)Xinhua News 【5月22日 Xinhua News】日本のバイオ医薬品企業、医学生物学研究所（MBL）で19日、医療物資の寄贈式がオンライン動画形式で行われた。中国の試薬大手、深圳市（Shenzhen）亜輝竜生物科技（YHLO）からの医療用外科マスク10万枚と防護服250着が、同社のパートナー企業であるMBLを通じ、東京大学（University of Tokyo）や慶応義塾大学（Keio University）、大阪大学（Osaka University）などでつくる「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」に寄贈された。 YHLO

英イングランド北西部マックルズフィールドにある英製薬企業アストラゼネカの工場（2014年5月8日撮影）。(c)Andrew YATES / AFP 【5月22日 AFP】英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）は21日、新型コロナウイルスワクチンの開発、製造、供給のため、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1100億円）超の支援を受けたと発表した。 【こちらも読みたい】中国ハッカーがコロナワクチン研究成果の窃取試み FBIが警戒 米紙報道 アストラゼネカは英オックスフォード大学（University of Oxford）と共同で新型コロナワクチンの開発・供給を進めており、英国内で現在、臨床試験が行われている。 新型コロナワクチンをめぐっては、死者数で世界最多の米国が複数の多国籍製薬大手に多額の資金援助を行っており、ワクチンの優先供給を狙った動きではないかとの懸

シリア北東部ハサカのキャンプで豆ひきの客を待つ少女（2020年5月19日撮影、資料写真）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【5月22日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は21日、シリア北東部において断水や食料不足、医療サービスの逼迫（ひっぱく）した状況が、新型コロナウイルスに匹敵するほどの脅威となっており、危機的状況がさらに悪化していると警告した。 クルド人が支配するシリア北東部は、9年にわたる内戦で壊滅的な被害を受けた。無秩序に広がる避難民キャンプには、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員の家族を含め数万人が身を寄せている。 ICRCは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、同地域における数々の問題にまた一つ新たな問題が加わったと指摘している。国連（UN）によると同地域では6人が新型ウイルスに感染し、1人が死亡している。 ICRCの

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークや在宅勤務の環境整備を支援する取り組みが広がっている。情報通信技術（ICT）のサービスは普及したが、子どもがいるリビングでの仕事など作業環境などに悩む人も多い。自宅内で作業環境を整えたり、会議や作業に集中したい時のために場所を貸し出したりするサービスが増えている。観光の自粛が続いているホテル各社はデイユースプランを昼間の作業環境として提供する。藤田観光

JR西日本は22日、車両に抗菌加工する作業の様子を報道陣に公開した。新型コロナウイルスへの効果が期待できる抗菌材を車内全体に吹き付ける。緊急事態宣言の解除を受けて関西でも鉄道の利用者増が予想され、利用者の安心感を高める。抗菌加工は在来線すべての約5200両で実施。まず京阪神エリアを走る約3600両を対象に6月から始め、9月末までに終える。1両あたり2～3時間かけ、車両の内部の壁や座席、手すりな

ネッツトヨタ秋田（秋田市）など秋田県内のトヨタ系販売会社4社は新型コロナウイルスの感染者を移送するため改造した特殊な車両を秋田県に貸し出す。7月までに計4台を貸し出す予定で、22日に式典を開いた。県は保健所に配備し、感染者を病院や軽症者受け入れ施設などに移送する目的で使う。トヨタ自動車製の「シエンタ」を改造した。車両前部と後部をビニールシートの隔壁で仕切り、エアコンの風量を強制的に強く固定する

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新型コロナウイルスの治療薬の候補「アビガン」について、加藤厚生労働大臣は、今月中の承認を目指す考えを強調しました。ただ、現時点で企業からの申請は出ていないということで、今月中に承認できるかは見通せない状況です。 「アビガン」は、日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われていて、安倍総理大臣は、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指す考えを示しています。 これについて、加藤厚生労働大臣は、記者会見で、「薬事承認をするには、企業からの承認申請が前提となるが、現時点では申請がなされていない」と明らかにしました。 そのうえで、「申請がなされれば速やかに審査を行う。一定の効果が確認されれば、今月中の承認を目指したいという姿勢はいまだに堅持している」と述べました。 「アビガン」について、厚生労働省は、通常よりも手続きを大幅に

埼玉県富士見市とふじみ野市は、現金10万円を一律に給付する特別定額給付金の対象とならない先月28日以降、年内に生まれた赤ちゃんにも独自に10万円を給付することを決めました。 こうした中、富士見市とふじみ野市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たに子どもが生まれる家庭を支援するため、基準日の翌日以降、年内に産まれた赤ちゃんを対象に1人当たり10万円を独自に給付することを決め、来月から受け付けを始めるということです。 給付を受けるには、2つの市とも赤ちゃんの保護者が基準日の先月27日の時点で住民登録されていることなどが条件で、それぞれ500人余りの申請を見込んでいるということです。 ふじみ野市経営戦略室の武井克裕室長は「出産した家庭の経済的な支援を考え独自給付を決めた。今後、速やかな給付を行っていきたい」と話していました。

新型コロナウイルスの影響で、保育園や幼稚園に通うことができない園児たちに自宅で楽しく過ごしてもらおうとインターネットを通じて保育士と園児たちが交流する取り組みが広がっています。 東京　渋谷区の保育園では、先月から平日の30分間、オンラインの会議システムを使った保育サービスを提供しています。 保育士が自宅にいる園児たちに画面越しに声をかけながら一緒に体操を楽しんだり、英語の歌を歌ったりして過ごします。 この保育園を運営する会社は、保育園などおよそ200の施設でこうしたオンラインでの保育サービスを提供しているということです。 また、在宅勤務をしながら育児にあたる保護者をサポートするため電話などで育児の悩みの相談にも応じているということです。 園児の母親は「外出が難しい中、歌やダンスなどさまざまなメニューがあってとても楽しく、子どもにとってプラスになっている」と話していました。 オンラインでの保

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

新型コロナウイルスに感染して死亡する人が、欧米に比べ日本や東アジアで少ないのは、人種による遺伝的な違いが関係しているのかどうかなどを調べる共同研究のグループを、慶応義塾大学などが立ち上げました。 新型コロナウイルスでの死亡率が、欧米に比べ、日本や韓国、中国では低いとして、国際的に注目されています。その背景としては、手洗いの習慣やＢＣＧ接種、医療技術の違いなども指摘されていますが、人種による遺伝的な違いがこのウイルスへの免疫を獲得することなどに関係しているという仮説もあります。 そこで、慶応義塾大学、大阪大学、京都大学、東京医科歯科大学、東京大学医科学研究所、国際医療研究センターなどのいろいろな分野の研究者が「コロナ制圧タスクフォース」を立ち上げ、共同研究を行うと、２１日、発表しました。 研究の内容は、それぞれ倫理委員会の承認を得た全国約４０か所の病院から、新型コロナウイルスの感染者で、重症

スリランカのコロンボで、現金配布に市民らが殺到し、女性3人が死亡した倉庫前で警備に当たる警官（2020年5月21日撮影）。(c) LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【5月22日 AFP】スリランカのコロンボ（Colombo）で21日、900円弱の現金配布に市民らが殺到し、転倒して押しつぶされた女性3人が死亡した。同国では、新型コロナウイルス抑制のための都市封鎖（ロックダウン）措置で経済が壊滅的な打撃を受けており、市民らは生活に困窮している。 地元議員のムジブル・ラーマン（Mujibur Rahman）氏によると、毎年イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」期間中に現金を配布している実業家の男性がおり、当時は男性が所有する倉庫前に1000人前後が列をつくっていた。 配布額は1500スリランカ・ルピー（約870円）で、労働者の日給に相当する。ラーマン氏がAFPに

米ミシガン州イプシランティにある米自動車大手フォードのローソンビル工場で、マスクを手にして話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月22日 AFP】マスク着用を避けてきたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が21日、米自動車大手フォード・モーター（Ford Motor）の工場を視察した際、ついにマスクを着用したと明らかにしたが、報道陣の前では着けなかった。 トランプ氏が視察したのは、ミシガン州イプシランティ（Ypsilanti）にあるフォード工場。同工場は新型コロナウイルスの流行を受けて、人工呼吸器をはじめとする医療機器の生産に切り替えた。 トランプ氏は報道陣にマスクを見せて、「さっきは着けていた。工場の奥では着けていた」と述べたが、「報道陣を喜ばせたくない」としてマスクを着けた姿は見せなかった

安徽省阜陽市の婚姻登記処で婚姻登記書類に指印を押す申請者（2016年2月1日撮影、資料写真）。(c)CNS/王彪 【5月22日 CNS】女の氏名、年齢、戸籍、身分証、家産、経歴などは全部ウソで、結婚式に参加した新婦側の「家族」も金で雇われた役者だった。広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）増城区（Zengcheng）に住む男性の東さん（仮名）は、結婚して家庭を持つという人生の大きな節目を実現しようとするあまり、自身がだまされていたことに気づけなかった。警察は19日、詐欺の容疑で女を逮捕した。 2018年3月、東さんは出会い系サイトで萱（仮名）という名前の女と知り合い、付き合い始めて1か月もしないうちに、女から妊娠したと告げられる。両親とあいさつをして、二人は同居を始めた。 同年9月、東さんが結婚登記の準備を始めると、女は戸籍地の土地が国に徴用されることとなっており、もし結

南極・アンカレッジ島で確認された氷雪藻。英ケンブリッジ大学提供（2018年撮影、2020年5月20日提供）。(c)AFP PHOTO / Dr Matt Davey - University of Cambridge/SAMS 【5月22日 AFP】南極大陸から細長く延びた南極半島（Antarctic Peninsula）の一部で、地球温度の上昇とともに藻類の大発生による「緑の雪」が広がり、一帯が緑色に変わると予想する研究結果が20日、発表された。 しばしば、植物がまったく育たないと考えられがちな南極大陸だが、実際には数種の藻類が生育している。これらの藻類は解けかかった雪の上で育ち、大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収する。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）と英南極調査所（BAS）の研究チームは、世界で最も不毛な大陸で緑藻類が現在分布する面積を測定するため

米ニューヨーク・タイムズスクエアに設置されたユージーン・ジャレッキー氏制作の「トランプ・デス・クロック」（2020年5月11日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月22日 AFP】米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため米国で3月中旬から実施されているソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が1週間早く開始されていれば、同国で3万5000人以上の命が救われた可能性があるとの調査結果を発表した。 複数のモデルに基づくシミュレーションで、ソーシャル・ディスタンシングやその他の安全措置を実際より1週間早く講じていれば、5月3日時点の米国の感染者70万人以上の61%と、死者6万5000人以上の55%を回避できた可能性があることが示されたという。 このシミュレーションは多くの専門家らが指摘している

ウーバーイーツの配達員として仕事をする三宅諒（2020年5月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【5月22日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により延期を余儀なくされた東京五輪。多くの国民が不要不急の外出自粛を要請される中、大会に向け調子を高めてきたトップアスリートたちはコンディションの維持に悪戦苦闘している。 フェンシング男子フルーレで日本代表を率いる三宅諒（Ryo Miyake、29）もその一人だ。現在彼は四角い大きなリュックを背負い、都内を自転車で走り回る日々を送っている。料理の宅配サービス「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の配達員として働いているのだ。 「自分で遠征費を捻出するため、練習に復帰する時の体力面の低下を防ぐため、この2点」がウーバーイーツを選んだ理由だとAFPとのインタビューで話してくれた。 「これだけ自分が動いて、こ

グアテマラの首都グアテマラ市で、空軍基地に到着しバスに乗り込む米国から強制送還された移民ら（2020年5月11日撮影）。(c)Johan ORDONEZ / AFP 【5月22日 AFP】グアテマラ政府は21日、新型コロナウイルスに感染した移民の強制送還をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を非難した。 グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ（Alejandro Giammattei）大統領は、移民の強制送還によって同国の検疫センターは飽和状態になっており、脆弱（ぜいじゃく）な保健システムを圧迫していると述べた。 ジャマテイ氏は米首都ワシントンに拠点を置く国際問題シンクタンク、大西洋評議会（Atlantic Council）に対し、「グアテマラは米国の同盟国だが、米国はグアテマラの同盟国ではない」と述べた。 「米国が強制送還を望んでいるのは理解するが、感染者が乗った

タイ・バンコク市内の顧客のもとに配達に向かう「ホワイトグローブ・デリバリー」の従業員（2020年5月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lillian SUWANRUMPHA 【5月22日 AFP】黒塗りの車に乗って、執事が高級料理を配達する──。タイの超富裕層は、国を封鎖し、経済を圧迫し、何百万もの人を失業者にした新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中でも、ぜいたくを忘れることはない。 タイは世界で最も不平等な国の一つだが、貧富の差は新型ウイルスによってさらに広がった。多くの人が職を失い、政府による現金給付には2200万人が登録した。 バンコクでは毎日、食料配布に数百人が列をなしている。今年の経済成長率は1997年のアジア危機以来最悪水準となるマイナス6%超落ち込む見通しだ。 タイでは4月に夜間外出禁止令が出された。パンデミックはバンコク富裕層にも移動制限による不便さ

【5月22日 東方新報】中国政府が打ち出した野生動物の「禁食令」が、各地の農村で波紋を広げている。野生動物が新型コロナウイルスを媒介した恐れが指摘されているため、その対策を示したものだが、野生動物の養殖農家たちは「私たちの生活はどうなるのか」と悲鳴を上げている。 中国の全国人民代表大会常務委員会は2月下旬、野生動物を食べることや違法取引などの禁止を決定。4月には「食用や酪農、毛皮などに活用できる動物のリスト案」が公表され、牛や豚、羊、馬などのほかウサギやアルパカ、ダチョウなど31種類が含まれた。これら以外の野生動物については細則が作られている最中で、すべて禁止となるかまだ分かっていない。野生動物と言っても、市場で食用とされているものの多くは農家が養殖しているものだ。 バッタ養殖が盛んな山東省（Shandong）済南市（Jinan）の農村部では、多くの農家が「売れないし、捨てられない」という

【5月22日 AFP】欧米でここ数週間に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するとみられる子どもの重度の免疫異常が急増している。 これまでにこの症候群で死亡した子どもは、米ニューヨークで3人、フランスと英国で1人ずつの少なくとも5人おり、さらに少なくとも別の2人の死亡もこの症候群によるものと疑われている。 ■新型コロナとの関連は？ 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は今月上旬に行われたオンライン記者会見で、「初期の報告では、この症候群は新型コロナウイルス感染症に関連している可能性があるとの仮説が立てられていた」と述べ、「この子どもの症候群の理解を深める」援助を世界の臨床医学者らに求めた。 フランスの国立保健監視機関は、関連している確率は「非常に高い」との見方を示している。 専門家らは、新

【5月22日 Xinhua News】中国上海市の地下鉄を運営する上海申通地鉄集団はこのほど、中国電信集団（チャイナテレコム、China Telecom）子会社の上海電信、中国移動通信集団（チャイナモバイル、China Mobile）子会社の上海移動、中国聯合網絡通信集団（チャイナ・ユニコム、China Unicom）子会社の上海聯通、中国鉄塔子会社の上海鉄塔と戦略的協力枠組み協定の調印式と上海地下鉄の第5世代移動通信システム（5G）インフラの着工式を行った。 上海地下鉄の5G建設と融合応用の両面で協力し、6カ月にわたる建設を経て、今年の国際輸入博覧会開催前までに、地下駅297駅のホールとホームの5G網フルカバーを実現する。さらに地下鉄の安全管理や運営サービス、設備スマート保守、乗客サービスなどの面で5Gのイノベーション応用を模索する方針だ。上海証券報が伝えた。(c)Xinhua News

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アップルは5月21日、最新の「iOS 13.5」をリリースした。新型コロナウイルス感染拡大を鑑みて、マスク着用時には、Face ID機能を搭載したiPhoneなどでパスコード入力画面に素早くアクセスできるようにした。 また、公的保健機関から提供される新型コロナウイルスの接触追跡Appに対応する「接触追跡API」が導入される。このほか、グループFaceTime通話のビデオタイトルを自動的に目立たせる機能を制御できるオプションなどが追加された。 なお、iPadOS 13.5もリリースされている。こちらも、マスク着用時にパスコード入力画面に素早くアクセスできるようになったほか、グループFaceTime通話のオプションが追加されている。ただし、接触追跡APIは導入されていない。

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新型コロナウイルスへの感染リスクから働く妊婦を守るため申し出があれば在宅勤務などを認めることが企業に義務づけられましたが、状況は十分に改善されていないとして、日本労働弁護団が国に対策を求め緊急の提言を出しました。 しかし、今月中旬、医師などが行ったアンケートでは、回答した妊婦1200人余りのうち4割近くが今でも出勤を続け、医療従事者ではその割合はさらに高いということです。 中には相談しても取り合ってもらえないとか、休みたくても自分から言い出せないといった声もあり、アンケートを行った女性医師は「人手不足で長時間労働が常態化し自分だけ休ませてほしいと言いづらい雰囲気がある」と指摘しています。 こうした状況を踏まえ、日本労働弁護団は緊急の提言を出し、国に対して労働者から申し出がなくても積極的に休暇を取得させるよう企業に要請することや、妊婦に休業手当を支給した場合の助成金を創設することなどの対策を

東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、７つある指標を象徴する７色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。 しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を４段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。 その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を余儀なくされる人が増える中、アメリカの調査では、回答した人の3人に1人が、在宅勤務中に飲酒する傾向にあると答えていることがわかりました。専門家は、ストレスなどからアルコールに依存しないよう、人との交流や運動することを心がけるよう呼びかけています。 この調査は、アメリカでアルコールや薬物などの依存症の人たちを支援しているアメリカ依存症センターが、在宅勤務をしている全米3000人を対象にことし3月に行ったものです。 それによりますと、回答した人の32％にあたる3人に1人が、外出制限や都市封鎖などで在宅で勤務しているとき、飲酒する傾向にあると答えていることがわかりました。 仕事中の飲酒率が最も高かったのは、 ▽ハワイ州で67％、 次いで、 ▽東部ロードアイランド州で60％、 ▽南部バージニア州や東部ニューハンプシャー州でも50％と半数にのぼりました。 一方

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。 「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが去年よりも50％以上減少していることが申請の要件となっていますが、ことし創業したばかりの事業者は去年の売り上げと比較ができないため支給の対象から外れる形となっています。 しかし、創業からまもない事業者の支援を求める声が相次いでいることなどから、政府は支給の対象に含める方向で調整に入りました。 新たに対象にするのは、ことし1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50％以上減少している事業者で給付金の上限は100万円とする案を軸に検討が進められています。 また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の

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〈おわび〉22日午前0時12分に「フジロックも中止　フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事を日経電子版で誤って掲載しました。そのなかでフジロックフェスティバル

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて全国で1万人を超えたことがわかりました。厚生労働省は企業に助成金を活用するなどして雇用を維持するよう働きかけることにしています。 月ごとに見ますと、 ▽3月は835人 ▽4月は2654人 ▽5月は7064人で、21日の時点ですでに先月の倍以上に上り、急増しています。 産業別の内訳は公表されていませんが、外国人観光客の減少によって大きな影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、休業を余儀なくされる店が相次いでいる飲食業でも解雇や雇い止めがみられるということです。 厚生労働省は今後、解雇された人が正社員か非正規労働者かなど雇用形態も調べ、より詳しく実態を把握することを検討するということです。 加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で、「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握するよう努力し、企業に直接出向

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者や医療従事者への差別や偏見が問題となっていることについて、日本新聞協会と民放連＝日本民間放送連盟は「ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく」などとする共同声明を発表しました。 声明では「感染者については、インターネット上で実名を暴こうとされたり、デマが拡散されたりするなどの人権侵害の事例が生じている。医療従事者に関しては、心ない発言などで傷つけられるケースが起きている」と指摘しています。 そのうえで、「こうした差別・偏見、中傷は決して許されず、ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく。感染者に関する公表や報道のあり方についても、社会にとって有用な情報をプライバシーを侵害しない範囲で提供するという観点から議論を深めていく」な

全国高校総体が中止になったことを受けて高体連＝全国高等学校体育連盟や協賛企業は、つらい状況にある高校生をサポートするため高校総体の30の競技すべてでトップ選手を講師に招きオンラインでの講義を行うことが関係者への取材でわかりました。 これを受けて高体連や協賛企業の大手製薬会社は、高校総体の30の競技すべてでそれぞれトップ選手などを講師に招きオンラインでの講義を実施することが関係者への取材でわかりました。 つらい状況を乗り越え、次の目標に向けて気持ちを切り替えてもらうことがねらいで競技ごとに全国の高校の部員や指導者、マネージャーなどを対象に行われる予定です。 最初の講義は今月26日に行われるボクシングで、世界チャンピオンの村田諒太選手が講師を務めます。さらにその後もサッカーでは、元日本代表のゴールキーパーで4大会連続ワールドカップの代表に選ばれた川口能活さん、バドミントンでは、全英オープンの女

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」というコメントを発表しました。

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なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

鉄道業界はインバウンド（訪日外国人）の急増を追い風に、輸送人員が増え続けていた。新ビジネスとして、複数の交通手段を1つのアプリで検索・予約・決済まで可能にする次世代交通サービス「MaaS（マース）」への参入も相次ぐ。ただ鉄道も新型コロナウイルス問題の影響を大きく受けた業界の1つで、外出自粛抑制もあり足元の輸送人員は大幅に減っている。基礎知識JR各社は旧国鉄が1987年に北海道、東日本、東海、

拙宅山本家の三兄弟の下に妹ちゃんができて、人間関係に少しは変化でも起きるかと思ったらまったく起きないのである。まだ妹は一歳、関係を変えるにはまだ起爆剤として幼すぎるのか。 コロナウイルスで3月終わりからなし崩し的に学校も休みとなった。小学校5年生と小学校4年生という、中学受験に向けて勉学に走り出すべき時期に差し掛かっているはずの長男と次男は、このたび小学校に上がったばかりの三男を連れて、団子になって馬鹿なことばかりしている。なお、三男はまだまともに学校に通ったこともない。 ずっと家にいるのも良くないので、人出の減った御茶ノ水を毎日ジョギングさせている。勉強をしたくないのは仕方ないが、せめて健康であって欲しい。30分もジョギングに付き合うと、私（47歳）はフーフーである。いい加減座らせて欲しい。しかし、子どもたちは違う。ジョギングを終えて少し休んだ後は、鬼ごっこが開始される。私が疲れていても

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

オンライン申請で情報流出　雇用助成金、システム不具合―厚労省 2020年05月20日18時42分 厚生労働省は２０日、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、企業担当者の個人情報が流出する不具合が発生したと発表した。同省はシステムを停止し、原因の究明を急いでいるが、同日中の復旧は難しいという。 休業者給付金、月３３万円上限　支援迅速化、新型コロナ対応 厚労省によると、企業がメールアドレスを登録すると、システム内部で申請のためのＩＤが付与される仕組み。同時刻に登録した複数の企業に同じＩＤが発行されてしまい、先に情報を入力した会社の担当者の名前や電話番号、アドレスを、後に入力する側が閲覧できるようになっていた。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

韓国のナイトクラブで発生した集団感染で、これまでに感染が確認された人は200人を超えました。韓国では20日から高校3年生が登校していますが、生徒の感染が確認されたため登校を取りやめた学校もあり、影響が続いています。 このうち、実際にナイトクラブを訪れたのは95人で、これらの人からの感染者が111人となり、感染が広がっています。 ソウル近郊のインチョン（仁川）では、ナイトクラブを訪れた学習塾の講師から感染が広がっていて、小規模なカラオケ施設を訪れた高校生2人の感染が確認されたため、インチョン市（仁川市）は21日、こうした施設の営業中止を命じました。 また、韓国では20日から高校3年生が登校していますが、インチョンでは、60を超える高校で、21日は登校を取りやめました。 さらに、南部のテグ（大邱）でも21日、新たに高校3年生の感染が確認され、この生徒が通う高校では、いったん登校した生徒たちを急

※いつの間にか伸びてたので少しだけ追記しておく FGOのフレーバーテキストやガチャ実装時の紹介文があちこちの資料・ウェブサイトから剽窃していることが判明し絶賛炎上中の件について、ディライトワークスではない別のソシャゲ会社に勤めていた経験から、「こんな感じだったのかなー」という妄想を書き連ねておく。 積極的にパクろうとしていたのか？ 流石になさそう。数百億円単位の、海外展開しているようなIPでパクりを推奨するの流石にリスクが大きすぎるでしょう。ただ、ディライトワークスってFGO以外にまともなソシャゲ作ってないから、コンプライアンスがまともに構築されていなかったというのは十分にありえる。 公式発表では、「森瀬僚が外注で受けたキャラ設定解釈の仕事で資料に引用元明記しなかった」→「担当ライターが資料からテキストコピペした」ということになってる。じゃあなんでコピペったの？ 書くことなかったんじゃない

Twitterは米国時間5月20日、自分のツイートに返信して会話に参加できる人を選択できるようにする新しい設定をテスト中であることをブログで明らかにした。ツイートを送信する前に、返信できる人を、Twitterのすべてのユーザー（デフォルト設定）、自分がフォローしているユーザーのみ、自分がメンションしたユーザーのみの3つから選択できるという。 後ろ2つのうちの1つを選択すると、返信できる条件が他のユーザーにわかるようにツイートにラベルが付与され、返信できないユーザーの返信アイコンは灰色表示される。ただし、返信できないユーザーも、そのツイートを表示、リツイート、コメントを付けてリツイート、または「いいね」することが可能だ。 返信を制限するツイートを現時点で送信できるのは、「iOS」と「Android」のTwitterアプリとTwitterウェブサイトのユーザーのうち、ごく一部に限られているが、

元エイベックス社員でライターのA子さん（30代）が、幻冬舎の箕輪厚介氏の依頼で執筆したエイベックス会長・松浦勝人氏（55）の自伝。約10万字に及ぶ原稿は、A子さんが「書籍のなかで離婚を公表したい」という松浦氏の意向と幻冬舎の都合に沿い、約2カ月間で書き下ろした。 本稿の前編#1【《CEO退任》エイベックス松浦氏が「偽装離婚で税金逃れ」を告白した“幻の自伝本”インタビューを公開】では、A子さんが箕輪氏に依頼された日から、書籍完成間際になって松浦氏が出版取り止めを要求するまでを詳報している。（※松浦氏が“偽装離婚”の本音を吐露する肉声データは5月16日(土)20時より放送の「文春オンラインTV」にて公開） ◆ 「全然伝わってこない」見城氏は原稿を酷評 松浦氏から「離婚理由を公表できなくなった」と自伝本の出版を取り止めたいと要求され、A子さんは意気消沈した。 「でも箕輪さんとは昼夜問わず連絡を取

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

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Doctors are now social-media influencers. They aren’t all ready for it. デマ、ニセ医療、陰謀論—— ソーシャル上で闘い続ける 医師インフルエンサーの苦悩 新型コロナウイルスによるパンデミックは、ソーシャルメディア上で信頼できる情報を発信する医師を「インフルエンサー」に変えた。医師という立場ならではの苦悩を抱えながら、デマや陰謀論と闘い、発信を続けている。 by Abby Ohlheiser2020.05.21 49 59 9 2 ドナルド・トランプ大統領が記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染患者に医師が「洗浄するような感じ」で消毒液を「注射」する治療法を試してみてはどうか？ と発言したとき、オースティン・チャン医師は、声を上げなければならないと思った。チャン医師はフィラデルフィア州トーマス・ジ

【5月21日 東方新報】中国インターネット情報センター（CNNIC）などのリポートによると、中国の子どもの4割近くが小学校入学前にインターネットの利用を始めていることが分かった。「幼少期からネットを使うことは悪影響もある」と注意を呼びかける声は多いが、ネット使用の低年齢化は進む一方で、現代社会が抱える課題の一つとなっている。 リポートでは2019年、全国の小中高校生ら約3万4000人にインターネットの使用状況について調査した。全体の93.1％がインターネットを使っていると回答。このうち小学生の39.2%が「入学前からインターネットを利用している」と答えた。中国社会科学院などの2017〜2018年の調査では、小学校入学前にネットを開始した割合は27.9％だった。調査の主体が違うので単純に数字を比較できないとしても、増加傾向は読み取れる。 低年齢化の要因はさまざまに指摘されている。中国では一人

米フロリダ州キシミーで、閉鎖された「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」に続く閑散とした道路（2020年5月5日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【5月21日 AFP】新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を受けて閉鎖されていた米フロリダ州オーランド（Orlando）のテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート（Walt Disney World Resort）」で20日、商業施設の営業が再開した。ただ、レストランや店舗への入店にはマスクの着用が必要なほか、人気のアトラクションの再開時期は未定だ。 駐車場は駐車可能な台数を制限し、開園時間は短縮された。園内にはソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を奨励する柵が設置され、人の手が触れる場所をスタッフが頻繁に消毒して回る。入場者には入り口での検温と園内でのマスク着用が義務付けられている。 園

チュニジアの首都チュニスの中央市場の買い物客（2020年5月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / FETHI BELAID 【5月21日 AFP】ベッドの下や山積みの服の後ろがお菓子の隠し場所──保守的なイスラム教徒の親とロックダウン（都市封鎖）を過ごしているチュニジアの若者は、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」をさまざまな方法でやり過ごそうとしている。 信仰をめぐる世代間のずれは新しいものではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための厳格な移動制限とラマダンが重なった今年は、いつもとは異なる様相を呈している。 ラマダンに対する社会的圧力を避けつつ日中に飲食をしたいと考えるチュニジア人のためのフェイスブック（Facebook）グループ「ファター（Fater、断食破りの略）」には、約1万2000人のメンバーがいる。 例えば、「隠した食べ物を、どうやって両親に

【5月21日 Xinhua News】中国湖南省（Hunan）長沙市（Changsha）の湘江新区で建設が進む大型レジャー施設「湘江歓楽城」で、雪遊びエリア「歓楽雪域」の本体工事がこのほど完了した。造雪は半分以上が仕上がっており、スケート場やスキー場の整備と整氷作業が順次進められているほか、運営に必要な各設備も試験段階に入っている。 湘江歓楽城はかつて採石が行われていた深さ約100メートル、面積約18万平方メートルの巨大鉱山の跡地に造られ、歓楽雪域はまるで鉱山の上に浮かんでいるようなデザインをしている。開園は今年の夏を予定している。(c)Xinhua News/AFPBB News

台湾南部・高雄の左営軍事基地で行われた軍事演習で、潜水艦から敬礼する海軍兵士（2014年1月14日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【5月21日 AFP】米国務省は20日、台湾に魚雷18発を1億8000万ドル（約190億円）で売却することを承認したと発表した。台湾支援の継続を強調した形で、米中関係を一層緊張させる可能性もある。 米国はこの売却を互恵的取引としており、国務省は「軍事力の近代化と信頼ある防衛能力の維持に継続して取り組む台湾を支援することは、米国民や経済、安全保障上の国益に寄与する」と説明。 米政府は中国の影響力への対抗を戦略的優先事項に掲げているが、魚雷売却は「台湾の安全保障向上に役立ち、地域における政治的安定や軍事バランス、経済発展の維持を支援することにもなる」としている。 またマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、この日2期目の就任

【5月21日 Xinhua News】中国湖南省（Hunan）永州市（Yongzhou）寧遠県（Ningyuan）民政局の婚姻届受付窓口では20日、早朝から婚姻届を提出しに訪れたカップルで大混雑した。受け付け開始の午前7時半から職員たちは忙しく働き続け、昼食をとることもままならない様子で、婚姻届の受理に追われていた。 「5・20」は中国語で「愛している」を意味する「我愛你」と発音が似ていることから、5月20日は愛を伝える日として定着しつつある。同窓口は「婚姻届提出ラッシュ」に備え、あらかじめオンライン予約や電話予約、現場予約などの方法を用意し、同時に窓口対応の職員を増員して稼働時間も調整したという。同民政局はこの日、合計239組の届け出を受理した。(c)Xinhua News/AFPBB News

新型コロナウイルスが流行する中、ブラジルの首都ブラジリアで開かれた集会に参加し、兵士のような服装をした子供を抱きかかえたジャイル・ボルソナロ大統領（2020年5月17日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【5月21日 AFP】「右翼はクロロキンを飲む」──ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は、新型コロナウイルスに感染した人への抗マラリア薬の投与に関する議論を政治がいかに完全に乗っ取ってしまったのかを簡潔に要約してみせた。 この発言が飛び出したのは19日夕のこと。極右のボルソナロ氏は、「右翼はクロロキンを飲む。左翼はトゥバイナ（Tubaina）を飲む」と述べた。トゥバイナは安いソフトドリンクで、ポルトガル語でクロロキンを意味する「クロロキナ」という単語と韻を踏んでいる。 その翌日、ブラジル政府は、その安全性と効果に疑問が持たれているにもかかわら

トルコ・イスタンブール空港の出入国管理場で捉えられた、ゴーン被告の協力者とされるマイケル・テイラー容疑者（右から2人目）とジョージ・ザイエク容疑者（中央）の画像。イスタンブール警察提供（2020年1月17日公開）。(c)AFP PHOTO / TURKISH POLICE 【5月21日 AFP】日本で昨年12月に保釈中だった日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の国外逃亡を手助けした疑いが持たれている2人の米国人は、前科のある元米軍特殊部隊員と、その息子の元フットボール選手だった。 マイケル・テイラー（Michael Taylor）容疑者（59）と息子のピーター・テイラー（Peter Taylor）容疑者（27）は、マサチューセッツ州の裕福な小さな町ハーバード（Harvard）で、表向きは米中産階級の典型的な生活を送っていたように見え

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの抗議と著作権侵害との指摘を受けて日本外国特派員協会が取り下げを決定した、同協会の月刊会報誌「Number 1 Shimbun」の表紙に掲載されたアンドリュー・ポセケリ氏のデザイン（2020年5月21日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月21日 AFP】日本外国特派員協会（FCCJ）の会報誌の表紙に東京五輪の大会エンブレムを新型コロナウイルスに見立てた風刺画が掲載されたことをめぐり、著作権侵害に当たるとともに「配慮を欠いている」と五輪主催側が抗議したことを受け、FCCJは21日、風刺画を取り下げると発表し、謝罪した。 FCCJのカルドン・アズハリ（Khaldon Azhari）会長は取り下げの理由について、著作権侵害の可能性においてFCCJが法的に「優位ではない」立場にあると助言を受けたと説明。 一方で「さらに重

サッカー韓国KリーグのFCソウル対光州FC戦で、客席に置かれた人形（2020年5月17日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【5月21日 AFP】サッカー韓国Kリーグは20日、無観客試合のスタンドを埋めるためラブドールを置いたとして、FCソウル（FC Seoul）に同リーグ史上最高額となる1億ウォン（約876万円）の罰金を科したと発表した。 【関連記事】 客席にラブドール？ 韓国クラブの無観客対策に批判殺到 新型コロナウイルスによってファンの入場が禁じられる中、FCソウルは17日の試合で性具メーカーのロゴマークが入ったTシャツを着たり、プラカードを持ったりしている数十体の人形を客席に置き、大きな批判を浴びた。この件は世界中で大きく報じられている。 調査を行ったKリーグは、この人形がラブドールだと認識していなかったというFCソウル側の主張を認めたが、「常識と経験を生かせば、用途は簡単に認

バングラデシュ・サトキラで、サイクロン「アンファン」により倒壊した自宅跡に立ち尽くす女性（2020年5月21日撮影）。(c)Munir Uz zaman / AFP 【5月21日 AFP】（更新、図解追加）今世紀最強のスーパーサイクロン「アンファン（Amphan）」の直撃を受けたバングラデシュとインド東部で、21日夜までに84人の死亡が確認された。当局が発表した。ある当局者は、「ここまでの規模の災害は見たことがない」と話している。 家屋の倒壊や洪水で車が流されるなどの被害も相次ぎ、新型コロナウイルス感染の脅威の中、数百万人が限られたスペースに身を寄せ合って避難している。 20日夜にインド東部に上陸した「アンファン」は、約46メートルの強風を伴い、木々や電柱、家々の壁や屋根を吹き飛ばした。変電所の爆発事故も発生し、当局は21日朝から被害状況の確認に追われた。 インド・西ベンガル州の州都コルカ

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長（2020年3月25日撮影）。(c)Denis Balibouse / POOL / AFP 【5月21日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は20日、2021年が延期となった東京五輪を開催するための「最後の選択肢」だと述べ、延期を永久に続けることはできないと強調した。 バッハ会長は英BBCの取材に対し、新型コロナウイルスの流行が来年までに制御されていない場合、大会を中止としなければならないという日本側の姿勢に同意したと語った。 「率直に言って、大会組織委員会が永久に3000人や5000人を雇用することはできないので、私は（日本の立場を）ある程度は理解している」とバッハ会長は語り、「すべての主要な各競技連盟のためにも、世界的なスポーツカレンダーを毎年全面的に変更することはできない」と続けた。

西洋絵画の巨匠パブロ・ピカソの静物画「Nature Morte」（1921年）。 (c)Succession Picasso, Paris, 2019 【5月21日 AFP】フランスの首都パリで20日、西洋絵画の巨匠パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）の100万ユーロ（約1億2000万円）相当の作品が当たるチャリティーくじの抽せんが行われ、イタリア人女性のクラウディア・ボルゴーニョ（Claudia Borgogno）さんが当せんした。 抽せんはパリにある英競売大手クリスティーズ（Christie's）の会場で行われた。 景品のピカソ作品は、アブサン（薬草系のリキュール）が入ったグラスと新聞を題材にした1921年作の油絵「Nature Morte（静物画）」。作品は本人直筆の署名と日付入りで、100万ユーロ相当の価値がある。 仏チャリティー団体「エデ・レゾートル（Aider les

ライブ配信でコーヒー1.5トンがあっという間に完売したのを見て喜ぶルワンダのコーヒー農家（2020年5月14日撮影）。(c)Xinhua News 【5月21日 Xinhua News】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベントがこのほど、中国で行われた。イベントには、国連事務次長で国連アフリカ経済委員会事務総長のベラ・ソングウェ氏やルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使、中国電子商取引（EC）大手アリババグループ（Alibaba Group）の金融会社、螞蟻金服（アントフィナンシャル、Ant Financial）の井賢棟（エリック・ジン、Eric Jing）董事長、淘宝（タオバオ、Taobao）のインフルエンサー薇婭（Viya）氏が参加。アフリカの感染症対策と生産再開を支援した。 キモニョ氏はビデオを通じ「中国のECがルワンダの農家に

ボリビア・サンタクルスの病院で、新しい人工呼吸器を扱うマルセロ・ナバハス氏（右）。ボリビア政府公開（2020年5月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / ABI 【5月21日 AFP】ボリビア当局は20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に必要な人工呼吸器を同国政府が不当な高値で購入していたことをめぐり、マルセロ・ナバハス（Marcelo Navajas）保健相が汚職の疑いで逮捕されたと明らかにした。これを受け、ナバハス保健相はジェアニネ・アニェス（Jeanine Anez）暫定大統領によって更迭された。 警察によるとアニェス氏は購入の経緯について捜査を行うよう命じ、その翌日、ナバハス氏が拘束された。また、保健省の職員2人も逮捕された。 アニェス氏は昨年11月、前職の左派エボ・モラレス（Evo Morales）前大統領が辞任した翌日に暫定大統領に就任。しかし、新型コロ

レバノンの首都ベイルートで記者会見するカルロス・ゴーン被告（2020年1月8日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月21日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が、昨年保釈中に国外へ逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして米国で逮捕された元米軍特殊部隊員とその息子について、日本の検察当局は21日、2人の身柄引き渡しを請求する方針を明らかにした。 マイケル・テイラー（Michael Taylor）容疑者（59）と息子のピーター・テイラー（Peter Taylor）容疑者（27）は20日、米検察が「近年で最も大胆で巧妙な逃亡劇の一つ」と呼ぶ同事件に関与した容疑で、マサチューセッツ州内で逮捕された。 ゴーン被告の逃亡で面目を失った形となった日本は、同被告と協力者らの身柄引き渡しを目指している。 レバノンと日

【5月20日 CNS】中国・四川省（Sichuan）南充市（Nanchong）蓬安県（Peng’an）で19日、100頭を超える水牛が嘉陵江（Jialing River）を泳いで渡っていた。毎年4月から10月の間、この地の嘉陵江では「百牛渡河」の珍しい光景が見られ、多くの観光客が訪れ、地元の観光業の発展を後押ししている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

マレーシア・トレンガヌ州の州都、クアラトレンガヌの市場でウミガメの卵を売る人（2020年5月21日撮影）。(c)STR / AFP 【5月21日 AFP】マレーシアで、ウミガメの主要産卵地となっている北東部トレンガヌ（Terengganu）州は、絶滅が危ぶまれているウミガメの繁殖を促進するため同州での卵の取引を禁止する方針だと、当局が21日、明らかにした。 トレンガヌ州ではウミガメが岸をはい、海辺に卵を産み落とす姿がよく見られる。ふ化した赤ちゃんが手足をばたつかせながら海に向かう様子を見ようと、大勢の観光客が集まる。 しかしウミガメの肉や甲羅が狙われ、その数はここ数十年で急減。卵の不法な採取が横行していることも、大きな脅威となっている。 トレンガヌ州は動物保護団体から圧力を受けながらも、一部の種の卵の取引を容認し続けてきた。卵は地元で人気の珍味であり、市場で公然と販売されている。 同州のあ

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、大国の軍事上の透明性と信頼性向上を目的とした領空開放条約（オープンスカイズ条約、Open Skies Treaty）について、ロシアの違反行為を非難し、米国の脱退を表明した。 【関連記事】米、新型ミサイル開発を加速へ INF条約離脱で トランプ氏は記者団に対し、「ロシアが条約を守らなかった」と指摘。ロシア側が「順守するまで、われわれは脱退する」と語った。これに先立ち米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、トランプ氏が22日にこの決定をロシアに通知する意向だと報じていた。 トランプ氏の発言を受けてロシアのアレクサンドル・グルシコ（Alexande

中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中

マイナス金利の導入や拡大が各国の金融政策の議論に浮上しそうだ。新型コロナウイルスの影響で急速に経済が悪化し、デフレ圧力も高まる。コロナ収束後も低迷が長期化する懸念がくすぶるなか、市場はマイナス金利政策を織り込み始めたが、各国の金融政策当局には慎重論も根強い。英国では20日、初のマイナス利回りの中期国債が発行された。期間3年の国債入札の平均落札利回りがマイナス0.003%だった。流通市場では英2

新型コロナウイルスの感染拡大で日本独特のハンコ文化を変える機運が高まってきた。感染を防ぐために在宅勤務を進めても書類へ押印するために出社を余儀なくされるケースが相次ぐためだ。20年前から始まった電子政府の取り組みが進まない一因もハンコとされる。日本社会に根付くハンコはどこに由来するのか。「テレワークの推進に向けて、押印や書面提出などの制度・慣行の見直しを順次実行してほしい」。安倍晋三首相は4

最高益を更新し続けてきた不動産大手の業績が曲がり角を迎えている。大手5社の2020年3月期連結決算は全社の最終利益が最高となったが、21年3月期は予想を開示した4社すべてが最終減益を見込む。新型コロナウイルスの影響でホテルや商業施設の休業が続き、マンション販売やオフィスビルの先行きも不透明感が漂っている。近年の不動産業界は好調が続いてきた。ホテルはインバウンドで潤い、再開発ラッシュに伴って商業

ソフト開発のアステリアは21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オフィスでの業務に依存しない方針を明らかにした。グループ会社を含む海外3拠点のオフィスを撤去。国内拠点などは存続させるものの、リモートワークを推奨し、オフィス規模を縮小する計画だ。同時に、東京などに人材が集中しないよう拠点を分散させる。今回廃止を決定したオフィスは米シアトル、米プレイノ、香港の3拠点。シアトルと香港はデジタルデ

ジョルダンは新型コロナウイルスの感染対策に対応した企業向けの健康状態確認システム「コロナ対応　ハザードバスター」の提供を始めた。従業員がアプリを通じ、体温など健康状態を簡単に報告できる。同社が運営している安否確認システムをベースに、新型コロナウイルス対策向けに仕様を変更した。月額利用料は1人あたり税別300円で、初月は無料。従来品より利用料を抑え、導入する企業の負担を減らした。従業員が入力する

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された4月は、北関東の小売り・外食にとって一段と厳しい1カ月となった。外出自粛に休業や時短営業が重なり、アパレルや外食の既存店売上高は3月からさらに落ち込んだ。一方で在宅勤務の定着などを追い風に、家電量販店は盛り返した。各社とも宣言解除後も感染防止策の徹底が求められ、業績回復には時間がかかりそうだ。3県の上場小売り・外食のうち、月次売上高を公表し

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が14日に解除された中国地方。休業要請が解け各地で大型店や飲食店の多くが今週にかけ一斉に営業を再開、再起への一歩を踏み出した。しかし新型コロナへの警戒は強く、主要都市の中心街や観光地への客足は減ったままで「開店休業」状態の店も目立つ。にぎわいをいつ取り戻せるのか、先の見えない戦いが続く。百貨店や商店街の各店舗が一斉に営業を再開した広島市の八丁堀・紙屋町地区

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が続くなか、メンタルヘルス対策を支援するサービスが広がっている。コミュニケーション不足が従業員らの孤独感や不安を増しているとして、自らストレスチェックができる機会やカウンセリング窓口を用意する。コロナ禍における心のケアは世界的な課題となっており、今後は需要が高まりそうだ。「ゆううつになっていないか」「困ったときに上司や友人はどのくらい頼りになるか」――。テレワ

スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの急減など、経営環境は厳しさを増す。固定費の負担が重くなった企業の従業員を温存しつつ、労働力が不足する会社が人材を確保できる。政府の支援策はスタートアップに届きにくい側面もあり、雇用の維持につながる可能性がある。レジャー・体験予約サイト運営のアソビュー（東京・渋谷）

サイバーエージェントは、検索されたキーワードに応じてテキスト広告を表示する「検索連動型広告」の広告文を自動生成するサービスを提供する。これまでは主に手動で広告文を設定していたが、人工知能（AI）を用いて自動生成する。大量のキーワードに対して広告効果が高い文章を設定できるという。年内には全ての広告文をAIが生成したものに変える。サイバーは「極TD」と呼ぶサービスを提供する。AIが設定されたキーワ

家づくりや不動産売買に関する顧客との打ち合わせを、オンラインのビデオ会議ツールで行う建築・不動産関係者が増えている。「オンライン相談」「オンライン勉強会」などと呼ばれる方法だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、顔を合わせての打ち合わせやモデルルームでの営業活動が難しい状況が続いているため、その代替策として期待が高まっている。ビデオ会議がビジネスやプライベートの様々な場面で身近になっているこ

【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが例年7月に実施している有料会員向けセール「プライムデー」を今年は9月に開催することが21日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。アマゾンでは新型コロナウイルスの影響で配送の遅れなどが生じている。物流機能の正常化には時間がかかると判断したもようだ。各国・地域が実施した外出制限の影響でネット通

米ナスダック市場が活況だ。今週、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックが上場来高値を付けるなど、新型コロナウイルスはどこ吹く風。関連の上場投資信託（ETF）には資金が流れ込み、世界の主要指数の中で突出して上げている。ただ、急ピッチな上昇でIT（情報技術）バブルといわれた2000年以来の過熱信号も点灯している。21日の米株式市場ではアマゾン株とフェイスブック株が連日で過去最高値を更新した。ダウ工

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、今後5～10年で社員の半数が自宅で勤務するようになるとの見通しを示した。新型コロナウイルスへの対応として始めた在宅勤務の成果をふまえ、自宅で働くことを前提とした技術者の採用を始めるなど社内体制を整備する。ビデオ会議システムなどを通じて同日、社員に新たな方針を説明した。フェイスブックは新型コロナ

ロケットを手がけるインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は次期ロケットの燃料に液化天然ガス（LNG）を使うことを決め、専用エンジンの開発に乗り出した。2023年に打ち上げを目指す衛星軌道投入用のロケット「ZERO（ゼロ）」で取り入れる。実用化すれば日本で初めてとなり、安価で環境にも優しい国産ロケットが民間の力で誕生する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で立ちこめる暗雲を振り払い、宇宙

新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。【関連記事】混乱する世帯単位給付金、マイナンバーが向かない理由給付金手続き渋滞　自治体、オンライン申請に戸惑い10万円給付オンライン申請、休止相次ぐ　調布市や高松市高市総務相「オンライン申請を」「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いた