中国・ミャンマー石油天然ガスパイプラインの中国石油西南管道公司瑞麗石油・天然ガス輸送ステーションの一角（2019年12月12日撮影）。(c)Xinhua News 【7月27日 Xinhua News】中国国有エネルギー大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）と中国石油化工（シノペック）は23日、石油・天然ガスの貯蔵・輸送を行う国家石油天然気管網集団（国家管網集団）に傘下のパイプライン関連資産を譲渡すると発表した。専門家はこれについて、「管網分離」（パイプライン業務の分離）改革が再び実質的な進展を遂げ、石油・天然ガスの市場化改革の幕が開かれたことを意味すると説明。また、国家管網集団も実質的な運営へと一歩を踏み出したとの見方を示した。上海証券報が伝えた。 これに先立ち、中国海洋石油集団（CNOOC）は4月に国家管網集団と、石油・ガスインフラ施設の管理権移転協議定を締結。中国のエネルギー大手3社

米ワシントン州シアトルで警官隊とデモ隊が衝突する中、自転車に乗ってペッパースプレーをデモ参加者に噴射する警察官（2020年7月25日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【7月27日 AFP】（更新）米各地では25日夜から26日朝にかけ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が治安対策として主要都市に派遣する連邦職員を増やすと発表したことに抗議するデモが行われ、警察との衝突に発展した。テキサス州では発砲により1人が死亡した。 米国では、5月にミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で非武装の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられ死亡した事件をきっかけに、人種差別と警察の残虐行為に抗議するデモが続いている。 再選を目指す11月の大統領選で苦戦するトランプ氏は、「法と秩序」を選挙運動の柱としているが、大都

新疆ウイグル自治区ウルムチ市天山区の幸福集社区で、市民の検体採取を行う医療従事者（2020年7月20日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【7月27日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は27日、新型コロナウイルスの感染状況について、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から26日に受けた報告では、感染者が新たに61人（内モンゴル自治区での「輸入症例」2人、福建省での輸入症例1人、四川省での輸入症例1人、新疆ウイグル自治区41人、遼寧省14人、吉林省2人）確認されたと発表した。新たな死者と感染の疑いがある患者は確認されなかった。 26日の新たな退院者は10人、経過観察が解除された濃厚接触者は228人、重症者は前日より3人増。 輸入症例については、確認された感染者が現在80人（重症者2人）おり、感染の疑いがある患者は3人。累計では感染者が2049人、回復した退院者が

フランス海外県マヨット島のモスクで、礼拝を行うイスラム教指導者たち（2020年5月25日撮影、資料写真）。(c)Ali AL-DAHER / AFP 【7月27日 AFP】フランス南西部アジャン（Agen）にあるモスクで、夜間にかぎ十字などのグラフィティが描かれた。ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相が26日、明らかにした。 ダルマナン氏は落書きについて、「憎悪的な」行為だとして非難。ツイッター（Twitter）でモスクの破壊行為が「共和国の価値観に反している」と指摘し、「アジャンのイスラム教徒への支持」を表明した。 アジャンにあるイスラム教協会のメソーディ・セッタティ（Messaoud Settati）会長は、この行為について26日午前2時（日本時間同9時）ごろ通報を受けたと話す。モスクは防犯カメラ映像を警察に提供したという。映像では、男が同日午前0時（日本時間同

20MLBの開幕イベントの一つとして、米首都ワシントンのホワイトハウスでキャッチボールを行う元ニューヨーク・ヤンキースのマリアーノ・リベラ氏（手前）とドナルド・トランプ米大統領（2020年7月23日撮影）。(c) JIM WATSON/ AFP 【7月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、予定していた8月の米大リーグ（MLB）、ニューヨーク・ヤンキース（New York Yankees）の試合での始球式登場を取りやめたことを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大は陰謀だと主張するトランプ大統領は、人種差別だと非難される原因になっている言葉も使いながら「ワクチンや経済に関する会議の予定など、チャイナウイルスに専念しているため、ニューヨークへ行って8月15日のヤンキース戦で始球式を行うことはできない。また後ほど行かせてもらう」とツイッター（Twitt

【7月27日 CNS】世界各地を襲っているイナゴの大群が中国にも押し寄せている。プーアル茶で有名な雲南省（Yunnan）普洱市（Puer）の林業草地局によると、ラオス国境の普洱市江城県（Jiangcheng）に先月28日からイナゴが襲来し、今月8日までに約66平方キロの広さにわたり竹やバショウ、ヤダケガヤなどが食べられる被害に遭った。 普洱市はイナゴの拡散を防ぐため、8日までに林地約16平方キロ、農地約6平方キロの防疫を実施。ドローンによる防疫作業は502回に上った。 普洱市林業草地局は「イナゴの勢いは速く周辺県に拡大するとみられ、農作物に被害を与えるリスクがある」と説明。7月から9月にかけて、国境地域で大きな被害が発生する可能性が高いとみている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

中国北東部・遼寧省大連の商業施設で新型コロナウイルスの検査を実施する医療従事者ら（2020年7月25日撮影）。(c)AFP 【7月27日 AFP】中国の国家衛生健康委員会（NHC）は27日、新たに61人に新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の新規感染者数としては、4月14日に89人の感染が確認されて以来最多で、国内3か所で集団感染が報告されている。 新規感染者のうち、4人は海外からの渡航者。残る57人の国内感染者の大半は、西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で確認された。同自治区の区都ウルムチ（Urumqi）では7月半ばから感染者数が急増している。 北東部の遼寧（Liaoning）省で14人、北朝鮮との国境に近い吉林（Jilin）省で2人の感染が報告された。遼寧省では先週、大連（Dalian）で集団感染が発生していた。

【7月27日 CNS】中国の全国大学統一入試が新型コロナウイルスの影響で1か月間延期されて行われ、今月8日に終了した。数千万人の受験生の1人に、今年で5回目の挑戦となる71歳の柳玉春（Liu Yuchun）さんもいた。河南省（Henan）滑県（Hua）の農民である柳さんは「受験は今年で人生最後にする。どんな大学か専門学校か関係なく、受かった学校に行くよ」と話している。 【編集部おすすめ】カンニング組織犯罪で200人以上逮捕、一か月遅れの大学統一試験 「あー、おじいさんだ、頑張れ！」。8日午前、柳さんが試験会場に着くと、ともに入試を受ける10代の受験生たちが拍手をした。柳さんは「おじいさん受験生」として地元ですっかり有名人となっている。試験が終わった後も、若い受験生たちが「おじいさん、またね！」と次々と笑顔であいさつしていた。 柳さんが最初に大学入試を受けたのは1978年。結果は不合格だった

【7月27日 Xinhua News】中国が開発した大型水陸両用機「AG600（鯤竜）」が26日午前、山東省（Shandong）青島市（Qingdao）の団島海域で初の海上飛行に成功した。今回の飛行は2017年の陸上離着陸、2018年の水上離着水に次ぐ3度目の成功で、今後実施される海上飛行テストや性能試験に向けた基礎を固めた。同機は森林火災や水難救助で利用される。(c)Xinhua News/AFPBB News

福建省と台湾の野球チームがオンライン形式の交流試合「団結ドリームマッチ」を行った（2020年7月11日撮影）。(c)CNS/李南軒 【7月27日 東方新報】「オンラインゲーム」と言うと世界で広がりつつあるeスポーツのことのようだが、中国ではインターネットを通じて実際のスポーツの試合や大会をするオンラインゲームが広がっている。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、新しいスタイルとして注目されている。 今月11日、福建省（Fujian）と台湾の野球チームがオンライン形式の交流試合「団結ドリームマッチ」を行った。海峡の両岸に位置する福建省と台湾の野球チームは例年、交流試合を開いているが、今年は新型コロナのため形式を変更。福建省福州市（Fuzhou）と台湾・嘉義市（Jiayi）のそれぞれの野球場をビデオでつなぎ、両チームの代表選手9人が「ホームラン競争」をした。チームの仲間がボールを投げ、1人の

上海自由貿易試験区臨港新エリア内に設置された「中日（上海）地方発展協力モデル区」のプレート除幕式（2020年7月24日撮影）。(c)Xinhua News 【7月27日 Xinhua News】中・日両国が水素エネルギー分野を中心に協力する「中日（上海）地方発展協力モデル区」がこのほど、中国の上海自由貿易試験区臨港新エリア内に設置された。 第1期エリアは奉賢パークに建設され、敷地面積は約107ヘクタール。日本の住宅設備機器メーカー長州産業と自動車部品製造のサムテックが24日、水素の製造装置や貯蔵設備の製造に関するプロジェクトを巡り、パークの運営・管理を手掛ける上海臨港奉賢経済発展と提携契約を結んだ。 上海臨港奉賢経済発展の鄒林昆（Zou Linkun）董事長によると、今年下半期（7～12月）には臨港新エリア内に水素ステーションの第1号が完成する予定となっている。 「中日水素エネルギー産業連

ドイツ南部バイエルン州マンミングにある、新型コロナウイルスの集団感染が発生した農場（2020年7月26日撮影）。(c)Christof STACHE / AFP 【7月27日 AFP】ドイツ当局は26日、バイエルン（Bavaria）州にある大規模農場で174人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、労働者ら480人が隔離中であると明らかにした。不安を抱く地元住民に無料検査を実施するという。 同州ディンゴルフィングランダウ（Dingolfing-Landau）郡当局は記者会見で、24日からこれまでに出稼ぎ労働者ら計174人が検査で陽性反応を示したと述べた。 出稼ぎ労働者の多くはハンガリーやルーマニア、ブルガリア、ウクライナの出身で、農場で密接してキュウリの収穫を行っていたという。 当局によると、集団感染は「一集団の人々」に限られているとみられ、より広範囲での感染拡大はまだ起きていない。労働

【7月27日 AFP】国連人道問題調整事務所（OCHA）は26日、スーダン・西ダルフール（West Darfur）州で武装した男たち約500人が町を襲い、住民60人以上が殺害されたと発表した。同地では先週から、複数の集落が襲撃に遭っているという。アブダラ・ハムドク（Abdalla Hamdok）首相は同日、治安部隊を派遣する方針を明らかにした。 首都ハルツームのOCHA事務所によると新たな襲撃は25日午後、西ダルフールの町マステリ（Masteri）で起きた。マサリット（Masalit）人の住民を標的に、民家や市場が略奪の被害を受けたという。この襲撃事件を受け、地元住民約500人がより手厚い保護を求めて当局に対する抗議デモを行った。 AFPの取材に地元住民らが語ったところによれば、内戦で荒廃した西ダルフール地方では24日にも村が武装集団に襲われ、農耕地に数年ぶりに帰還した民間人20人が殺害さ

中国・武漢で、展示施設を改造した病院内にベッドを設置する作業員ら（2020年2月4日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【7月27日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの感染者が増加している香港で、中国政府の援助を受けて緊急事態用の野営病院を建設することが分かった。香港政府の高官が27日、明らかにした。 香港特別行政区の張建宗（Matthew Cheung）政務官は、同ウイルスが最初に発生した際に中国・武漢（Wuhan）に設置された仮設病院に言及し、「中央政府は、香港での方艙医院（Fangcang Hospital）の建設を援助することに同意した。最大で2000床を提供する」と述べた。 地元当局は以前、空港近くの大規模な展示施設を仮設の野営病院に転用する計画を明らかにしていた。 また同政務官は、同感染症の新たな流行を抑制するため、これまでで最も厳格なソーシャル・ディスタンシング（対

タンザニア・ダルエスサラームのスタジアムで行われたベンジャミン・ムカパ元大統領の葬儀（2020年7月26日撮影）。(c)AFP 【7月27日 AFP】先週81歳で死去したタンザニアのベンジャミン・ムカパ（Benjamin Mkapa）元大統領の死因をめぐり、新型コロナウイルス感染によるものではないかとの臆測が飛び交っている。遺族は26日、テレビ中継された葬儀でマラリア闘病中に心臓発作で亡くなったと発表し、うわさを否定した。 1995～2005年に2期にわたり大統領を務めたムカパ氏は、24日朝、最大都市ダルエスサラームの病院で死去した。 だが、ジョン・マグフリ（John Magufuli）大統領の政府は、法律で速やかに発表するよう定められた死亡時刻や場所、死因を公表せず、このため死因をめぐって疑念が持ち上がった。 国営テレビのチャンネルTBC 1で中継された葬儀のミサで、ムカパ氏の遺族は「マ

米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるバイオ製薬企業モデルナ本社（2020年5月8日撮影）。(c)Maddie Meyer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【7月27日 AFP】米政府は、27日から臨床試験の最終段階に入る米バイオ製薬企業モデルナ（Moderna）の新型コロナウイルスワクチンの開発促進のため、投資額を倍増し総額約10億ドル（約1050億円）に引き上げた。モデルナが26日、発表した。 米政府はモデルナのワクチン開発に対し、すでに4億8300万ドル（約509億円）の投資を発表しているが、モデルナによると最大4億7200万ドル（約497億円）の追加投資を行うという。 モデルナは、ワクチン候補の第3相（最終段階）試験の規模を「著しく」拡大し、被験者を約3万人に増やすことなどを米政府と共同で決定したと説明。これにより、この追加投資は正当化できると

韓国・ソウルで撮影された、ハリー・ハリス駐韓米大使（左は2020年1月16日撮影、右は在韓米大使館提供、7月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US Embassy Seoul 【7月27日 AFP】韓国で「最大の物議を醸していた口ひげ」が刃（やいば）に掛かった──今年初め、日本による植民地時代の総督を思い起こさせるという異例の批判を受けていた、同国駐在のハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげだ。 【関連記事】韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起 ハリス大使は、韓国で過去にも数度論争の的になったことがあり、高圧的との批判もあった他、そのひげさえも論議の対象になっていた。 韓国では1910～45年の日本による植民地支配について、現在も強い反感が残っている。ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、その口ひげが当時の総督のスタイルを想起させるとの声が上が

朝鮮戦争の停戦から67年の記念式典に出席する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央）ら。国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2020年7月26日撮影、同27日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月27日 AFP】朝鮮戦争（Korean War）の休戦協定が結ばれてから67年を迎えた27日、北朝鮮と韓国でそれぞれ記念式典が行われた。北朝鮮では、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長の周囲に拳銃を持った将校らが整列し、韓国ではマスクを着用した退役軍人らがソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守りながら式典に出席した。 朝鮮戦争の停戦後、朝鮮半島（Korean Peninsula）は非武装地帯（DMZ）を境に南北に分断され、数百万の家族が生き別れとなった。 北朝鮮の国営メディアの報道によると、首都平壌では同日、最高指導者の金委員長が将

ニュージーランドの酪農場で牛に干し草を与える労働者（2013年8月11日撮影、資料写真）。(c)WILLIAM WEST / AFP 【7月27日 AFP】ニュージーランドで27日、同国在住のサモア人首長に対し、25年にわたりサモア出身の労働者を奴隷として搾取したとして禁錮11年が言い渡された。 ニュージーランド移民局によると、ジョセフ・マタマタ（Joseph Matamata）被告（66）は、十分な報酬を約束してサモアから労働者をニュージーランドに呼び寄せるも、入国後には暴力を振るい、農場や被告の自宅で無給労働を強制した。 裁判で検察側は、マタマタ被告はサモアでは「マタイ（首長）」の地位にあり、同国人に信用され、尊敬される立場であったという事実が、同被告の犯行をより卑劣なものにしたと指摘した。 移民局のスティーブン・ボーン（Stephen Vaughan）氏は「マタマタ被告の行為は嫌悪す

レバノン・イスラエル国境で起きた衝突の現場から立ち上る煙（2020年7月27日撮影）。(c)Ali DIA / AFP 【7月27日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルは27日、北部の対レバノン国境で越境攻撃を試みた同国のイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の武装集団を撃退したと発表した。ヒズボラは関与を否定している。 イスラエルの発表によると、現場では同国軍部隊と武装集団との間で銃撃戦が起きた。ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はテレビ演説で、「ヒズボラの細胞がきょう、イスラエル領土に侵入した」と表明。同国軍が「攻撃の試み」を阻止したと述べた。 イスラエル軍によれば、同国とレバノン、シリアの3か国が領有権を主張するドブ山（Mount Dov）地帯で3～5人の武装集団がブルーライン（停戦ライン）を越えたため、イスラエル軍側が

東京都議会で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れた医療機関への支援金などを盛り込んだ、総額3100億円余りの補正予算が可決・成立しました。 今回の補正予算は、 ▽感染した入院患者を受け入れた医療機関への支援金に200億円、 ▽区や市が接待を伴う飲食店に休業要請を行い「協力金」を支払う場合に、1店舗当たり50万円を上限に補助する費用などに50億円、 それに、 ▽国が事業者に行う家賃支援に都が独自に上乗せする費用として、440億円などが盛り込まれています。 また、27日の本会議では、今月行われた都知事選挙で2回目の当選を果たした小池知事の給与と、ボーナスに当たる期末手当などを半分に減らす条例も成立しました。これで、年間支給額はおよそ1479万円となります。 小池知事は、都政改革に向けた決意を示すためとして、1期目も給与などを半分にしていました。

いよいよ東芝がLiDAR向け半導体製品の実用化を狙う。2020年7月、機構部品を利用する従来の「メカ型」から、同部品を利用しない「メカレス型」まで、さまざまなLiDARに利用できる受光技術を採用した半導体製品を2022年度（2023年3月）までに実用化するという目標を掲げた。これまで学会では発表してきたものの、実用化やその時期について明言を避けていた。ここにきて実用化時期の目標を明らかにしたのは、自動運転車向けメカレスLiDARを実現できる独自の受光技術を確立したことによる。7万ルクス（lx）という明るい太陽光下で200mの遠方測距を可能とし、かつ水平300×垂直80画素と業界最多水準の画素数で距離画像を取得できる。東芝はこの受光技術を武器に、競争が激しいLiDAR市場に切り込む。 東芝の受光技術を利用した、200mの測距が可能なLiDARの試作機。左側の透明な箱に入っているのが、発振波長

ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

消費者庁は、人工知能（AI）を搭載した製品が増えているのを踏まえ、利用者が注意すべき点などをまとめた報告書を公表した。利便性が増す一方で、意思に反した商品を注文するなどのトラブルも想定される。同庁はハンドブックを作って消費者の理解向上を促す。同庁が消費者向けに実施した意識調査で、AIの利用を「今後増やしたい」と答えた人は利用経験のある人で8割近くとなった一方で、利用経験のない人は5割にとどまり

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外部からわかりにくいマンション管理の状況に「お墨付き」を与える制度が相次いでいる。管理組合の活動や修繕資金計画の健全性などを、自治体や企業が診断し、一定以上の水準なら認定する。手入れが行き届いていることが資産価値につながるとの期待がある。行政は認定により適切な管理を促し、地域のトラブルを防ぐことを目指す。6月に「改正マンション管理適正化法」が成立した。柱は、マンションの管理計画を自治体が「適切

美容院で、マスクとフェースシールドを着けて接客する美容師。イタリア・ローマにて（2020年5月18日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【7月27日 AFP】イタリア南部カンパニア（Campania）州で週末、新型コロナウイルス対策として屋内や公共交通機関でのマスク着用を義務付け、違反者に罰金1000ユーロ（約12万円）を科す新規制が導入された。地元メディアによると早速、3事業者が処罰されたという。 新規制は24日に導入された。地元メディアは26日、同州サレルノ（Salerno）でバーや美容院など3事業者の違反が警察の調べで発覚し、それぞれ罰金1000ユーロを科されたと報じた。 新規制の柱は、公共施設やスーパーマーケット、バー、レストラン、商店、公共交通機関など、閉鎖空間でマスク未着用の人全員に罰金1000ユーロを科すというもの。たとえば公共交通機関では、運行事業者に

業績が低迷している三菱自動車工業は、岐阜県にある子会社「パジェロ製造」の工場での生産を来年9月末までに停止し、その後、閉鎖することを決めました。 この工場は輸出向けの「パジェロ」などを生産し、国内生産のおよそ1割を占めていますが、最近は稼働率が下がっていました。 およそ1000人の従業員は、原則、配置転換などで雇用を維持したい考えです。 三菱自動車は今後、成長が見込める東南アジア市場に経営資源を集中し、販売が伸び悩むヨーロッパ市場では新型車の投入を凍結することも決めました。 オンラインでの記者会見で、加藤隆雄ＣＥＯは、「全方位の拡大戦略を進めた反省をもとに不退転の決意で構造改革を実行する」と述べました。 合わせて発表した先月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが前の年の同じ時期と比べて57％少ない2295億円となったほか、最終的な損益は、構造改革の費用を計上

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航空会社の業績が厳しさを増している。日本航空の2020年4～6月期は、本業の損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）となったようだ。四半期としての赤字額は12年に再上場してから最大となる。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減した。新型コロナで国際間だけでなく、国内間でも移動が抑えられ、売上高は750億円前後と前年同期に比べて8割減ったようだ。国際線の運航率は4月が12%で

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、企業が感染防止策の一環として在宅勤務の拡充に動く。NTTは27日、国内のグループ約280社に在宅率を5割から7割に引き上げる方針を伝えた。日立製作所は出社上限を週1～2日までとしてきた在宅制度を9月末まで2カ月延長する。多くの取引先を抱える2社の出社抑制策は他社にも影響を与えそうだ。NTTは新型コロナの感染が拡大した2月から在宅勤務を社員に推奨し、4

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新潟県の離島、佐渡島で22日、初の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者は7月中に島外への渡航歴はなく、島民の間で不安が広がっている。島外に住む娘の帰省を「だめだっちゃ」と断り、島外に出たら知人と会うのを自粛するなど感染防止策を徹底してきた島民たち。一方で4連休には観光客も多く訪れ、「今後、広がるのが怖い」と懸念している。

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横浜市はこのほど、人の声を計測し、メンタルヘルスの不調を早期に発見する技術の実証実験を市内の民間企業と行うと発表した。実験に参加する協力企業を募集し、収集した声のデータや分析結果を今後の製品開発につなげる。 実験は、横浜市が健康・医療分野の産学官連携を推進する取り組み「LIP.横浜」の一環。声で精神的な健康状態を計測する「マインドヘルス計測システム」を使う。Webサービスなどを手掛けるリスク計測テクノロジーズ（横浜市）が開発した。 毎日1～2回、協力企業に勤める社員の声を計測。計測時間は5秒程で「おはようございます」といったあいさつや、「やったー」「わーい」などの声でも計測できるという。全2問のチェック式アンケートも毎週実施し、被験者の心の健康状態を可視化。協力企業の要望に応じ、個人や組織ごとの分析結果を提供する。 期間は8月から3カ月間、参加企業は6社程度（計60人）を予定。協力企業は公

新型コロナウイルスの感染拡大で用いられたマスクやチラシなど身近な品々を集め、コロナ禍の日常や社会の様子を記録して後世に残す取り組みが、各地の博物館で広がっている。背景には、約100年前にスペイン風邪が流行した時代の生活を伝える資料がほとんど残っていないことへの反省がある。祭りの中止を伝えるチラシやテークアウトのクーポン券、政府が配布した布マスク――。北海道浦幌町の町立博物館に並ぶ「資料」は、普

少子化は、日本では1990年の「1.57ショック」から30年間続く問題です。この古い問題が最近、新たな展開を見せています。それは「想定をはるかに超える少子化の加速」です。 よく、経済学の人口論では「景気や技術革新はなかなか見通せないが、人口は長期にわたって正確に見通せる」と言われます。ところが、ここ数年、東アジアを中心に少子化が予想外に加速し、専門家による人口予測が大外れしているのです。 今回は、韓国・中国・日本における少子化・人口減少の動向とその衝撃的な影響について考えます。 韓国では今年から人口減少へ いま韓国では、沈静化した新型コロナに代わって、人口減少が問題になっています。 韓国の合計特殊出生率（1人の女性が子供を産む数）は、今年1～3月0.90人でした。2018年に0.98と人類史上初めて1を割り込んで話題になりましたが、その後も政府の少子化対策の甲斐むなしく低下し続けています。

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐなか、西村経済再生担当大臣と全国知事会の意見交換会が開かれ、神奈川県の黒岩知事は、軽症者などを受け入れる宿泊施設の確保が、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』の影響で困難になっているという声が上がっているとして、政府からホテル業界などに対し、協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 西村経済再生担当大臣と全国知事会のメンバーは２７日午後、オンライン形式の意見交換会を開き、知事会からは飯泉会長や黒岩知事らが参加しました。 意見交換会は非公開で行われましたが、この中で黒岩知事は軽症者や無症状の人を受け入れる宿泊施設について、「以前は客がいなかったので確保できたが、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっているという話をほかの地域から聞いている」などと述べ、政府からホテル業界などに対し協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 また、

1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ

非常に感染力・拡散力が高く、PCにダウンロードされることでさまざまなマルウェア感染を引き起こす「Emotet」は近年、その被害の大きさから問題視されています。このEmotetのマルウェアファイルが、何者かに無害なGIFアニメーションへと置き換えられているという報告があがっています。 Emotet being hijacked by another actor | by Kevin Beaumont | Jul, 2020 | DoublePulsar https://doublepulsar.com/emotet-being-hijacked-by-another-actor-b22414352a7b A vigilante is sabotaging the Emotet botnet by replacing malware payloads with GIFs | ZDNet htt

日本のごみ焼却発電プラントメーカーが、海外での受注を伸ばしている。日立造船など上位3社の累計受注件数は5年で倍増した。各社は人工知能（AI）で燃焼を安定させる最新技術を投入し、ごみの埋め立てを規制する欧州や、インフラ需要が拡大する新興国市場をさらに切り開く。ごみ焼却発電プラントは、ごみを燃やした際の廃熱を利用してタービンを回し発電する。日本企業が技術力で先行する分野だ。日立造船は2月、子会社

回転すし大手のくら寿司は27日、レーンを流れる皿を覆うプラスチックカバーを紫外線で殺菌する装置を導入したと発表した。カバーそのものも抗菌効果のある素材に切り替える。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店内の衛生対策を強化する。同日開業した「なんば日本橋店」（大阪市）を皮切りに国内で順次、導入する。殺菌装置は客席から見えない厨房に設置した。寿司皿がレ

清水建設はカメラと人工知能（AI）の画像解析を組み合わせて、重機の近くにいる人を検出する技術を開発した。カメラに映る人間を姿勢や体の向きにかかわらず検出し、重機との距離が5メートル以下の場合は警報を出す。山岳トンネルの工事現場での重機との接触事故を防ぐ。2021年中の商品化を目指す。従来は複眼のカメラを用いた監視システムだった。今回は単眼だが従来に劣らない精度を保ち、費用を抑えたという。AIに

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染症対策の専門家が東京 港区の高級クラブを訪れ、ホステスなどに接客の際の注意点をアドバイスしました。港区は、感染防止対策に役立ててもらおうと、アドバイスの様子を撮影した動画を区のホームページに公開する予定です。 27日は、感染症対策の専門家で国立国際医療研究センターの堀成美特任研究員が六本木の高級クラブを訪れ、実際にホステスに接客してもらいながら、どんな点に気をつけたらよいかアドバイスする形で撮影が行われました。 この中で、堀さんは、 ▽接客時にはマスクの着用が望ましいが布や扇子でも代用できることや、 ▽接触をできるだけ減らすためにホステスは交代しないこと、 ▽マドラーを使い捨てにしたり、お菓子は個別に包装されているものを1人につき一皿提供することで感染のリスクを低くできるなど、具体的なアドバイスを行っていました。 撮影した動画は編集されたあと、来月

26日、東京のＪＲ阿佐ヶ谷駅で、男性がホームから転落し死亡しました。男性は目が不自由だったということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 男性はホームに上がろうとしましたが、直後に進入してきた電車にはねられ、死亡しました。 死亡したのは、小平市のマッサージ業、吉本充伸さん（51）で、目が不自由だったということです。 現場のホームには点字ブロックはありましたが、ホームドアは設置されていませんでした。 ホームからは、吉本さんのものとみられる白いつえが見つかっていて、家族の話では阿佐ヶ谷駅の近くで高齢者にマッサージのボランティアをするために出かけていたということです。 警視庁は、事故の詳しいいきさつを調べています。 国土交通省によりますと、平成30年度の1年間に駅のホームからの転落事故は、全国で2789件起きています。 このうち視覚障害のある人の転落事故は63件で、3人が列車にはねられ死亡

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ジョンソン英政権は7月14日、次世代通信規格「5G」網整備から中国の通信最大手・華為技術（ファーウェイ）を2027年までに完全排除すると発表した。熾烈化する米中ハイテク覇権争いの下で、イギリスは今年1月には同社の部分参入を認める決定をしたばかりだっただけに、劇的な政策転換と言えるだろう。 今回の決定が、英中関係のリセットにつながることは疑いがない。アメリカと中国がイギリスをめぐって「綱引き」を続けてきたことを思えば、米中「新冷戦」の行方にも影響を与えずにはおかないように見える。 ポンペイオ米国務長官は21日、早速訪英してジョンソン首相らと会談。「中国からの挑戦に対し原則ある対応を取るイギリス政府を祝福したい」「イギリスは自らの安全保障のために立ち上がる拡大する国家のリストに加わった」などと称賛し、イギリスを対中包囲網に引き入れたい姿勢を露骨に示した。 アメリカはなぜ、イギリスの政策転換にこ

２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

佐藤まり子 @mariko_cabin442 合同会社mooi camelia代表。オランダと日本の2拠点で活動。海外剣道、働き方、海外スタートアップの記事執筆。コンテンツ企画、武道ツーリズムコーディネート。雑誌「剣道時代」海外版 剣道時代インターナショナル 担当 https://t.co/yRfqJkYWvq

全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者が薬物投与で殺害されたとされる事件で、患者と面識がなかった医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。女性は安楽死を望んでいた形跡があり、金銭の授受も明らかになっている。安楽死や尊厳死を巡っては法整備の議論を求める声もあるが、ALS患者は「まずは病気や障害者の本質を理解してほしい」と、拙速な議論に警鐘を鳴らす。 サッカーのFC岐阜を運営する「岐阜フットボールクラブ」元社長の恩田聖敬（さとし）さん（42）＝岐阜市＝は、2014年4月の社長就任直後にALSと診断された。しばらく公表せずチームの知名度アップに尽力し、観客動員数を大幅に増やした。ただ症状の進行は待ってくれない。最初は握力が衰え始めた。発症から1年半後には車いすの生活を強いられ、15年末に退任した。 恩田さんは事件後に自身のブログを更新。ALSの患者の間で「安楽死の肯定派と否定派がいる」とした上

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、ＪＲ山手線の「高輪ゲートウェイ駅」で、自動で消毒作業を行うロボットの導入に向けた実証実験が行われました。 ＪＲ東日本は、先端技術で新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、自動で消毒作業を行うロボットの導入を目指していて、27日、実証実験が報道陣に公開されました。 消毒作業のロボットは3種類あり、それぞれ消毒液を霧状に噴射する装置を搭載していて、人工知能を使った清掃や警備の機能などを兼ね備えているものもあります。 デモンストレーションでは、ロボットが複数のセンサーで建物の形状などを把握したうえで、駅構内を自動で移動し、利用者が触れる手すりなどを消毒していました。 このほか、人との接触を減らそうと、自動運搬技術の実証実験も行われ、ロボットにアイスコーヒーをセットすると、エレベーターに乗って会議室に届けるなどしていました。 ことし3月に開業した「高輪ゲート

日経平均株価の先物などの金融商品を扱ってきた大阪取引所は、27日から金やとうもろこしなどの先物が東京から移され、さまざまな先物を扱う「総合取引所」として動きだしました。 日本取引所グループ傘下にある大阪取引所は、東京商品取引所から金や銀などの貴金属や、とうもろこしやゴムなどの先物の大半を移し、27日、「総合取引所」としての初日の取り引きが行われました。 取引所のボードには新たに金の先物価格が表示され、取り引きの中心となっている来年6月ものの終値は最高値を更新しました。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることで、安全な資産とされる金を買う動きが強まったためです。 先物の大半が大阪取引所に移されたことで、投資家にとっては1つの口座でさまざまな先物を手軽に売買できるようになります。 こうした「総合取引所」は欧米ではすでに主流で、巨額の投資資金を呼び込む原動力になっています。 取り引き終了

東京都の小池知事は、外出をできるだけ控えてほしいと呼びかけていた26日までの4連休について、「皆さんの意思で適切な行動をしていただいたと思う」と述べました。 小池知事は27日午前11時半ごろ、都庁で記者団に対し「都の医師会は『我慢の4連休』と言っていたが、それぞれ工夫しながら過ごしたと思う。協力ありがとうございます」と述べました。 そのうえで、「天候がすぐれなかったこともあっただろうが、それでも皆さんの意思で適切な行動をしていただいたと思う」と述べました。 一方、27日の都内の感染確認について「きょうは検査も少なく、陽性者も少ないと聞いている。正確な数字はまたお伝えする」と述べました。

国際的なファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても活躍した山本寛斎さんが、今月21日、白血病のため亡くなりました。76歳でした。 岐阜市出身の山本寛斎さんは、大学中退後、コシノジュンコさんなど有名デザイナーのもとで働いたあとに独立し、27歳の時に日本人として初めてロンドンでファッションショーを開催し、斬新なデザインと歌舞伎から影響を受けた大胆な演出で注目を集めました。 既成概念にとらわれない前衛的なデザインは、若者を中心に支持を集め、パリやニューヨークなどのコレクションに参加するなど国際的に活躍する一方、デヴィッド・ボウイさんやスティーヴィー・ワンダーさんなど世界的ミュージシャンとも親交を深めました。 日本の神話「因幡の白兎」をモチーフにしたデヴィッド・ボウイさんのステージ衣装は、山本さんの代表作の1つとして知られています。 ファッションデザイナーの枠を超えてライブイベントな

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このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

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緊急事態宣言が解除されて2か月がたちましたが、全国の飲食店の来客数は回復しているものの、去年と比べると半分程度にとどまっているという調査がまとまりました。 その結果、来客数は新型コロナウイルスの感染が拡大した2月以降、減り始め、緊急事態宣言が全国に出ていた4月の第4週は去年の同じ時期より92.9％減り、最も少なくなりました。 宣言が解除された5月下旬以降、客足は徐々に回復していますが、直近の7月第3週はなお去年のほぼ半分の水準にとどまっています。 来店の人数別にみますと、1人、または2人の客は、去年の7割余りの水準に回復していますが、11人以上の団体客は去年の2割に満たない水準で、大人数の飲食は自粛が続いていることがうかがえます。 また、感染拡大が続く東京都内を詳しく見ると、新宿区は、宣言が解除されたあと、6月の第4週に去年の4割近くまで客足が戻りましたが、その後、再び減少に転じ、7月第3

株式の先物と金や、とうもろこしといった商品の先物を一括して売買できる「総合取引所」が大阪に設立され、27日から取り引きが始まります。株式から商品までさまざまな先物を扱う市場の誕生で、世界の投資を呼び込むことができるか注目されます。 これまで法律や所管する官庁が異なり、取引所も分かれていましたが、東京で取り引きされていた先物の大半を大阪取引所に統合する形で、27日午前8時45分から取り引きがスタートします。 投資家にとっては一つの口座で、さまざまな先物をより手軽に売買できるようになり、取り引き規模の拡大が期待されています。 2005年以降、金属や農産物などの先物の世界全体の取引高は、欧米がけん引する形で10倍近くに拡大しましたが、日本では逆に6分の1に縮小しました。 世界の市場が先物やデリバティブと呼ばれる、さまざまな金融派生商品の取り引きを統合することで投資を呼び込んできただけに、日本も総

これまでに医師と看護師の合わせて4人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた東京 府中市の「都立小児総合医療センター」で、新たに看護師2人の感染が確認されました。 この病院では、これまでに子ども向けの集中治療室＝ＰＩＣＵで勤務する医師1人と看護師3人の感染が確認されていて、東京都によりますと、今回新たに感染が分かった2人もＰＩＣＵで勤務する看護師だということです。 このうち1人は検査を受けて、いったん陰性の結果が出ていましたが、その後、せきやのどの違和感などの症状が出たため、再度、25日に検査を受けたところ、陽性だったということです。 感染が確認された合わせて6人の医師や看護師と接触のあった患者は、全員陰性と判明していて、引き続き健康観察を行っていくということです。 病院では濃厚接触者に当たるこのほかの医師と看護師、合わせて23人を自宅待機としていることもあり、当面は引き続き、

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

外部の人と会食をして25日から大相撲7月場所を休場している平幕の阿炎について、日本相撲協会は、阿炎が新型コロナウイルスの「抗原検査」を受けた結果、陰性だったとしたうえで、接待を伴う飲食店に出入りしていたことを明らかにしました。 相撲協会は、阿炎が25日に37度6分の発熱があり、25日と26日の2回、新型コロナウイルスの抗原検査を受けた結果、いずれも陰性だったと発表しました。 一方で、相撲協会の芝田山広報部長は、阿炎が他の部屋の幕下以下の力士とともに接待を伴う飲食店に、場所中と場所前の2回にわたって出入りしていたことを明らかにしました。 この幕下以下の力士も、25日に37度台の発熱があり、抗原検査を受けた結果、2回とも陰性だったということです。 芝田山広報部長によりますと、2人の力士はいずれも師匠の判断で今場所は、このまま休場させるということです。 芝田山広報部長は「夜の接待を伴う店に行った

「Black Lives Matter」の抗議デモで人種間の公平を求める人々＝米ニューヨーク州で7月13日、AP 米国での白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、黒人差別への抗議デモ「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」が日本でも広がっている。ただ、このスローガンの翻訳は助詞一つで微妙なニュアンスの違いが生まれ、事件から25日で2カ月が過ぎた今も定まっていない。さまざまな日本語訳を通じ、この言葉の持つ意味を考えた。 ＜「黒人の命は大切」「黒人の命も重要」「黒人の命こそ大事」…日本語では「は」「も」「が」等を選べることが話をややこしくしていますね。どれも正しく、どれも物足りない＞ 現代米国文学翻訳の第一人者、柴田元幸さん（66）は6月、ツイッター上で「どう訳しますか」と問われ、こう投稿した。柴田さんは取材に対し「『黒人の命も』とした場合、白人の命がまず大

デング熱、空前の大流行　コロナ影響か―シンガポール 2020年07月27日07時10分 シンガポールの建設現場で、デング熱の感染拡大を防ぐため殺虫剤を散布する作業員ら＝４月１７日（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続くシンガポールで、熱帯感染症のデング熱も大流行し、感染症の「二重苦」に見舞われている。医療現場への負担は重く、政府は両にらみで対策に当たる。デング熱流行には新型コロナも影響したようだ。 【地球コラム】独自のコロナ対応貫くスウェーデン 国家環境庁は「今年のデング熱感染者数は２０１３年に記録した過去最多（２万２１７０人）を上回るだろう」と警告した。高熱や関節痛を発症し、重篤化すると死に至る。死者は過去最多の２５人を超える勢いだ。 気温が高めでウイルスを媒介する蚊が繁殖しやすかったほか、新型コロナもデング熱まん延を助長。人口約５７０万人の小国で、新型コロ

日本ライフル射撃協会が国内の競技者消滅に強い危機感を抱いている。競技者である協会員の平均年齢が右肩上がりで６０歳を超えるのは時間の問題。「このままではライフル射撃の競技者が（日本国内に）いなくなる」。ダンディーな松丸喜一郎会長も悲痛な声を上げる中、生き残りの切り札が開発された。安全性の高い光線銃「ビームピストル」だ。 ７月に開催された協会のオンライン理事会後、松丸会長は報道陣を前にマイクを握り、厳しい競技環境を紹介した。２００８年に３４１４人いた会員数は１９年に２９３０人へ大幅に減少。４３・２歳だった平均年齢も５０・４歳へと押し上げられた。このまま推移すれば１５年後の３４年には６０歳を超え、競技から引退する人が続出すれば競技存続の危機に陥る。 国内の競技人口は他の五輪競技と雲泥の差がある。協会の資料によれば、トップの陸上が２２００万人で２位の水泳が約１０００万。卓球、サッカー、バドミントン

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人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）は2020年に入り、ゲームや教育など新事業への参入を決めた。ユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）であり、スパコンの世界ランキングで首位になるなど高い技術力を持ちながら経営の実態が見えにくかった。西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）に事業戦略を聞いた。「推定企業価値が高いだけの謎の会社で終わる危機感がある」プリファ

記者会見をする急進民主派の政治家ら。立法会選で多くが出馬禁止になる可能性が指摘されている＝香港で2020年7月15日午後2時59分、福岡静哉撮影 香港の選挙管理当局は26日までに、香港立法会（議会）選挙（9月6日投開票）への立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏（23）ら少なくとも10人に対し、政府が提出する法案を立法会で否決する意向があるかどうかについて質問書を送付した。政府に従う姿勢を示すか「踏み絵」を迫った形だ。 選管当局は回答内容を審査し、立候補を許可するかどうか判断する。香港紙「明報」は26日、出馬禁止の人数が「過去最大規模になる恐れがある」と報じた。 出馬を届け出た民主派の多くは、立法会選で過半数を獲得し、政府が提出する予算案を否決するとの目標を掲げる。これに対し選管当局は、立候補の可否を決める際、中国が香港への統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）に違反しないかどうかを考慮

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「夏場は朝8時に出勤し、夜9時まで駅の自動販売機にジュースを詰める日もある。休憩はとれず、帰宅は午後10時、11時になるのが当たり前」 「人手がつねに足りず、長期の連続勤務や休日出勤が常態化している」 6月22日、自販機の商品補充や代金回収などを行っている自販機オペレーターに対し、従業員5人が未払い残業代約2400万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えられたコカ・コーラの取引先 訴えられたのは、物流サービス事業を展開するシグマロジスティクス（東京・品川区）とその子会社・シグマベンディングサービス（さいたま市）の2社。両社は自販機オペレーターとして、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（HD）子会社から業務を受託している。 原告らの訴えによると、時間外労働が月平均で100時間、最長で150時間程度に及んだうえ、休憩時間はまったくなかったという。 大手自販機オペレーター

「非効率な石炭火力発電」がフェードアウト（退出）を迫られる――。 梶山弘志経済産業相は7月3日、発電効率が低く、二酸化炭素（CO2）を多く排出する旧式の石炭火力発電設備を動かせなくする規制措置を導入する方針を明らかにした。7月中に有識者を集めた会議の場で、具体的な制度設計の検討を開始する。 『週刊東洋経済』7月27日発売号は、「脱炭素 待ったなし」を特集。脱炭素に向けて加速する欧州に比べ、出遅れる形でようやく動き出した日本の課題を描いた。 原子力発電所の再稼働が遅れている現在、石炭火力発電が生み出す発電量は全体の32％を占めている（2018年度実績）。今回やり玉に挙げられた旧式の石炭火力は、その約半分を占める重要な電源だ。 環境性能では劣る反面、設備が簡素であるためメンテナンスが容易で、減価償却が進んでいることもあり、「競争力では非常に優位にあった」（JERA（ジェラ）の奥田久栄常務執行役

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

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フランス西部で今月、600年近い歴史があるキリスト教の大聖堂の一部が焼けた火災で、地元の捜査当局は大聖堂で奉仕活動をしている男が火をつけたことを認めたとして、放火の疑いで身柄を拘束し、詳しく調べています。 この火災で地元の捜査当局は26日、大聖堂で奉仕活動をしているアフリカのルワンダ出身の39歳の男が、建物の3か所に火をつけたことを認めたとして、放火の疑いで身柄を拘束したことを明らかにしました。 地元メディアによりますと、男は数年前からフランスに滞在し、難民の認定を申請していたものの認められずにいたとしていて、男の弁護士は、男が「自分がしたことをひどく後悔し、捜査に協力している」と話しています。 サンピエール・サンポール大聖堂は、15世紀から19世紀にかけて建設されたゴシック様式の建築物で、正面には高さ60メートル余りの2つの塔がそびえ、地域のシンボルとなってきました。 フランスでは去年4

中国のIT（情報技術）大手が金融を核に成長している。スマートフォン上で提供する通販や動画配信などのサービスを決済でつなぎ、一大経済圏を作り上げている。データを基に新たな金融サービスにも事業を広げる。海外展開にも積極的で、銀行などの既存プレーヤーを脅かしつつある。20日に新規株式公開（IPO）計画を発表した中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの企業価値は約1500億ドル（約

欧州連合（EU）が推奨する、新型コロナウイルスの感染者と接触した人に通知が届くスマートフォン向けアプリの普及が難航している。背景には、効率とプライバシーを巡る葛藤がある。現状のアプリ普及競争では意外にも、これまで欧州でプライバシーの敵とみられていた米ⅠT大手が優位に立っている。【ブリュッセル八田浩輔、パリ久野華代】 仏の利用人口3％未満、接触通知たった14件 パリに住むジュリエットさん（24）は、6月初旬に仏政府が配信したコロナ追跡アプリをダウンロードしたが、今は使っていない。「利用者が少なすぎて機能しないと知ったから」と理由を語る。 仏政府によると、配信3週間後の6月下旬までに190万件ダウンロードされたが、46万件が既に削除された。利用人口は3％に満たず、陽性者との接触の可能性が通知された数は14件にとどまる。 欧州では5月半ばから外出規制が段階的に緩和され、接触確認アプリは任意利用な

マイクロソフト、「Dataflex」発表。Microsoft Teams向けのローコード向けデータ基盤 Dataflexは、Microsoft Teamsでチームごとに利用可能なデータベースです。このデータベースを基盤に、同社のノーコード／ローコード開発ツールであるPower Appsやボット開発ツールであるPower Virtual Agentsなどを使って、チームで共有できるアプリケーションやボットを作ることができます。 下記は「Introducing Microsoft Dataflex, a new low-code data platform for Microsoft Teams」から引用します。 Microsoft Dataflex delivers a built-in, low-code data platform for Teams, and provides rela

核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）

近年の甲子園は、膨大な練習と膨大な食事を吸収できた"ガタイ”がいい選手が多い。しかし、もっと無理なく成長することができるとしたら……。 新型コロナウイルスはなかなか収束を見せないが、スポーツ界は徐々に活動が再開され始めた。プロ野球・Jリーグの2大プロスポーツが先駆けとなり、アマチュアスポーツも少しずつ活気を取り戻しつつある。 野球界も「withコロナ」の生活様式を進めている。プロ野球の取材をしていても、変化を如実に感じる場面がある。 プロ野球のパ・リーグを2連覇している西武は、ホームでの同一カード6連戦の最後の日、試合前のシートノックを行わなかった。またパ・リーグの首位・楽天は、中軸を担う3選手、浅村栄斗、ブラッシュ、ロメロの負担を休養日やDH起用で軽減しながら、チームをうまく循環させている。 そして彼らは、試合でハイパフォーマンスを発揮している。チームが好調なのもうなずける。 この流れは

防衛省は不要になった防衛装備品のオークションを初めて行い、退役した練習艦の操だ輪など、合わせておよそ30品目を581万円余りで売却しました。 防衛費が今年度の当初予算で5兆3000億円余りと8年連続で増加し、財政状況が厳しい中、防衛省はみずから収入を確保する試みとして、不要になった防衛装備品のオークションを初めて行いました。 オークションは、東京 市ヶ谷にある防衛省本省の講堂で行われ、新型コロナウイルス対策として、参加人数を絞るため、抽せんで選ばれたおよそ180人が参加しました。 合わせておよそ30品目が出品され、3000円で入札が始まった陸上自衛隊の部隊のワッペンが20万円で落札されたほか、小型ヘリコプターに取り付けられていたプレートが32万円、退役した練習艦の操だ輪が52万円で落札されました。 防衛省によりますと、すべての品目の落札額は、合わせて581万円余りに上るということです。 今

アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させたことへの対抗措置として、中国政府は27日までに四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖させるという見方が出ていて、米中の対立が一段と激しさを増すものと見られます。 現地ではすでに荷物の搬出などが始まっていると見られ、26日も大型バスやトラックが総領事館に出入りするなど、閉鎖に向けた準備が行われていることがうかがえます。 中国メディアは中国政府がアメリカ政府と同じように、通告から72時間以内に総領事館を閉鎖するよう要求したとして、27日までに閉鎖されるという見方を伝えています。 米中両国は香港情勢や貿易摩擦などの問題をめぐって激しく対立しているほか、外交活動の拠点となってきた総領事館が互いに閉鎖されれば、対立は一段と激しさを増すものと見られます。

新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない中、サウジアラビアではイスラム教徒が聖地を一斉に訪れる大巡礼「ハッジ」に向け、特別に巡礼を認められたイスラム教徒たちが西部のメッカに到着しました。当局は巡礼によって感染が広がらないよう、警戒を強めています。 例年200万人以上が国内外から参加し、メッカのカーバ神殿などは大勢の巡礼者で混み合いますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、サウジアラビア政府は国外からの巡礼者の受け入れを中止するとともに、国内の居住者の巡礼についても人数を制限するとしています。 メッカでは25日、巡礼者を乗せた最初のバスが到着し、車内では全員がマスクをつけて間隔をあけて座っていました。また、ホテルの入り口では、当局による体温測定も行われました。 サウジアラビアでは新型コロナウイルスの新たな感染者が2000人を超える日が続いていて、当局は「ハッジ」によって感染が

ウエディング情報誌『ゼクシィ』とコラボを実施中の少女漫画誌『りぼん』（集英社）では、8月号の付録として婚姻届がついている。小・中学生がメイン読者の同誌でなぜ婚姻届？とまず疑問だが、ネット上でも「少女誌で婚姻届はヤバイw」「私が小学生の時にこれがあったら…多分好きな人の名前を鉛筆でうすーく書いて、すぐ消す笑」などとやはり話題になっている。そこでORICON NEWSは、『りぼん』連載作家と企画担当者らに付録の意図を聞いてみた。 【画像】ネット騒然の婚姻届！少女の妄想あふれる内容に ■『りぼん』結婚題材の漫画連載　大人は驚き、小・中学生読者は「抵抗感がない」 現在『りぼん』では、結婚をテーマにした人気漫画『初×婚』（ういこん）が連載中で、『りぼん』8月号では、『ゼクシィ』も含めたコラボレーション企画を展開。『ゼクシィ』監修の【『初×婚』オリジナル！ミニ婚姻届 SUPPORTED BY 『ゼクシ

目標管理のフレームワークであるObjectives and Key Results(OKR)はGoogleやFacebookなど大手IT企業を始めとして、多くの企業で取り入れられています。しかし、長年OKRを推進していた多くの企業が次々とOKRを撤廃し始めていると、シリコンバレーでコンサルティング活動を行うマーティ・ケイガン氏が語っています。 Team Objectives - Overview | Silicon Valley Product Group https://svpg.com/team-objectives-overview/ OKRは「目標を定めて仕事に取り組むとパフォーマンスを改善できる」という研究結果に基づき、個人のビジネスにおける目標を高く設定し、成果を数値化して評価するという手法です。OKRはシンプルで取り入れやすい手法である一方で、「時間と労力の無駄」「結果がほと

米イェルプによれば、新型コロナウイルスの感染拡大で休業したレストランのうち、約６割がそのまま閉店となっている/Justin Sullivan/Getty Images （ＣＮＮ） 口コミ情報サイト、米「Ｙｅｌｐ（イェルプ）」によると、新型コロナウイルス感染拡大中に休業したレストランのうち、約６割がそのまま閉店となっていることが分かった。 全米各地で店内での飲食が制限されるなか、多くのレストランはオンライン注文、駐車場での商品引き渡し、宅配サービスなどの形で営業継続を試みてきた。 しかし、イェルプによると、今月１０日時点で休業中のレストラン２万６１６０店のうち、恒久的な閉店に追い込まれたのは１万５７７０店で、約６０％に相当。先月１５日のデータに比べると休業中は２１７９店増え、閉店は２９５６店と２３％増を記録した。 飲食業界の休業総数は最近、小売店業界を上回ってトップに立ったという。 ただ飲食