ソニーマーケティングは3月24日、4月1日から日本国内向けに販売している一部家電109製品の価格を値上げすると発表した。メーカー出荷価格と希望小売価格を約3％～最大31％値上げする。 対象になる商品のカテゴリーは、サウンドバーやホームシアターシステム、コンポーネントオーディオ、Blu-rayディスク／DVDプレーヤー、デジタル一眼カメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プロフェッショナルカムコーダー、ヘッドフォン、ポータブルオーディオプレーヤー、アクティブスピーカー、ネックスピーカー、ラジオ、AVアクセサリー。 価格改定の理由を同社は「昨今の半導体不足をはじめとする外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているため」と説明している。 関連記事 ソニー、PS5の今年度販売目標を300万台以上引き下げ　半導体不足で ソニーは2日、PS5の2021年度の販売目標台

ウクライナ・ジトーミルで、破壊された学校の前を歩く子ども（2022年3月23日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月24日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は24日、先月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、同国の5割以上の子どもが国内外で避難民になっていると発表した。 ユニセフは「ひと月にわたるウクライナでの戦争で、推定750万人の子どもの半数以上に相当する430万人が家を追われた」としている。国内外の避難民の数は1000万人以上とされ、半数近くが子どもになる計算だ。 ユニセフによると、180万人超の子どもが難民として国外に脱出し、250万人がウクライナ国内で避難民となった。 キャサリン・ラッセル（Catherine Russell）事務局長は「今回の戦争は、第2次世界大戦（World War II）以降で最も大規模かつ急激なペースで子どもが避難せざるを得ない

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年3月20日撮影・公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian presidential press service / handout 【3月24日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は24日、北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナに無制限の軍事支援を提供するよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏はベルギー・ブリュッセルで開催されたNATO臨時首脳会議でオンライン演説し、「民衆や都市を救うため、ロシアが保有する兵器をわれわれに対して無制限に使っているのと同じように、ウクライナは制限のない軍事支援を必要としている」と訴えた。 同氏は「NATOは、われわれが必要とする全ての武器を供与することにより、ロシアの攻

「アンネの日記」で知られるアンネ・フランクの隠れ家がナチスの秘密警察に見つかった経緯について、新たな調査結果をもとにことし出版された本が、専門家らの批判を受け回収されることになりました。 アンネ・フランクは第2次世界大戦中、ナチスによるユダヤ人の迫害から逃れようとオランダのアムステルダムの隠れ家で生活していましたが、1944年、秘密警察に見つかって拘束され、強制収容所に送られたあと15歳の若さで亡くなりました。 アンネがなぜ秘密警察に見つかったのかは長年、謎とされてきましたが、アメリカのFBI＝連邦捜査局の元捜査官などでつくるチームが具体的な人物名を挙げて「ユダヤ人の男性が隠れ家を密告した可能性がある」とする新たな調査結果をまとめ、これをもとにことし1月、本が出版されていました。 しかし出版後、専門家からは結論を疑問視する声が上がり、海外メディアによりますと、今週行われた専門家による議論で

24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。 防衛省は、発射されたのは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。 飛行時間は71分 北朝鮮の発射したミサイルで最長 防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。 弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。 一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEE

ロシアの国境都市ロストフで撮影された、ウクライナ東部のドンバス地域の国境に向けて移動するロシア軍車両の車列（2月23日）（Photo by Stringer/Anadolu Agency via Getty Images） 今回のロシアによるウクライナ侵攻でも、「ゴースト」という存在が暗躍している。 私がアメリカの議会で働いていた頃、よく同僚から「彼は『ゴースト』だから、どんな情報発信をするかウォッチしておけ」と言われた。「ゴースト」とは、特に安全保障系の機密を、政府機関から民間に転職した後も引き続き扱える、言わば「権利許可（セキュリティクリアランス）」を保持したままの人たちのことを指す符牒だ。 彼らは、ブロガーやハッカーの類ではない。民間企業でコンサルとして勤務していたり、著名な財団で研究員をしていたり、はたまたセミリタイアしていて時折仕事を請け負うフリーライターのようなことをしている者

仏自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は23日、ロシア・モスクワ工場の操業を直ちに停止すると発表した。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は同日、ルノーがロシアによるウクライナ侵攻後もロシア市場からの撤退を拒んでいるとして、ツイッター（Twitter）で同社製品の不買運動を世界に呼び掛けていた。 ルノーはその後、「モスクワ工場の操業を本日をもって停止する」と発表した。 これを受け、クレバ氏はルノーの発表を歓迎するとツイート。「ロシアがウクライナへの野蛮な侵略を行っていることを受けた、責任ある行動だ」と記した。 報道によると、ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ工場の操業を停止したが、その後再開した。 ルノーはロシア自動車

21世紀初頭、メソポタミアの土中より戦闘機が発掘されました。もちろん古代文明とは無関係です。とはいえ空を飛ばしてナンボのはずの戦闘機がなぜ埋められていたのでしょうか。そこにはある独裁者の思惑が大きく関わっていました。 古代のミステリー…ではなかった「発掘されたMiG」 2003（平成15）年。人類文明発祥の地のひとつとして知られるメソポタミアにおいて、ある兵器が土中から発見されました。それは極めて高い冶金術によって製造されたステンレス鋼を主要な素材としており、重量にして実に約20tにも達する巨大な鉄塊でした。 ただただスピードのみを追求したその設計はまるで巨鳥のようです。2基のターボジェットエンジンによって、高度2万mを速度3000km/hで飛翔するモンスター。人類史上最速のジェット戦闘機、その兵器の名はMiG-25「フォックスバット」。 拡大画像 2003年にイラクで発掘され話題となった

オホーツク海側の常呂川では、３０年前に道外から持ち込まれたアマゴがヤマメと交雑し、生態系への影響が今も続いていることが研究機関の調査で分かりました。 アマゴは北海道には生息していない魚ですが、常呂川ではおよそ３０年前に釣りの目的で本州から持ち込まれ、放流されました。 平成１８年に網走開発建設部が調査をしたところ、捕獲したヤマメの中にアマゴの遺伝子が混ざった交雑種がいることが確認されました。 そして、おととし、札幌市にある水産資源研究所さけます部門が改めて調査を行いました。 その結果、調査で捕獲した５９５匹のうち、アマゴの特徴である赤い点がある個体は２匹のみでした。 一方、見た目はヤマメのようでもアマゴの遺伝子が混ざった個体が３２匹確認され、放流から３０年以上たった今も生態系への影響が続いていることが分かりました。 交雑種は普通のヤマメと比べて海に下ったあと川に戻る割合が低くなる可能性が指摘

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年3月11日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【3月24日 AFP】ロシアの同盟国ベラルーシは23日、ウクライナ政府が内政干渉をしているとして、駐ベラルーシ外交官の大半を国外追放すると発表した。 首都ミンスクのウクライナ大使館には現在20人以上の職員がいるが、残るのは大使のほか4人の外交官のみとなる。西部ブレスト（Brest）のウクライナ領事館については「職員が事実上不在」として、閉鎖される。 ベラルーシはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナから外交官をすでに呼び戻している。 ベラルーシ外務省のアナトリー・グラズ（Anatoly Glaz）報道官は「ウクライナは2020年以降、数々の非友好的な行為によって、わが国との2国間関係やビジネス取引、長年のつながりを無責任に損ねてきた」

メルカリとオリエンタルランドは3月24日、フリマサービス「メルカリ」上で東京ディズニーリゾート（TDR）の商品が不適切な転売をされている実態を受け、連携して転売対策を実施すると発表した。両社で商品情報や発売情報を事前に共有し、新商品発売前後の注意喚起や、不適切な出品の取り下げなどを行う。 オリエンタルランドは「一部の商品が人気急騰してしまって、本当に欲しいゲストに渡っていかない状況があった」と経緯を説明。「まずは4月1日から開催予定のイベント『ディズニー・イースター』の関連商品について、25日からWebサイトで注意喚起を行う」とした。「一人でも多くのゲストに、TDR商品を購入いただけるように環境整備をしたい」。 今後も季節ごとのイベント関連商品について、TDRやメルカリのWebサイト上などで注意喚起を実施するとしている。 関連記事 メルカリとUSJが転売対策で連携　まずは「禰豆子ポップコー

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むらい・れいじ／早稲田大学卒業後、外資系通信社を経て、ロイター通信で企業担当として、銀行、鉄鋼、流通業界を歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。引き続きシャープ、東芝問題を取材するとともに、家電、産業電機、通信、半導体、精密、電子部品、ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。趣味はスーパー銭湯。 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 Zホールディングス（ZHD）とLINEが統合して1年。ヤフーとLINEのサービス連携の成果が、徐々に見えてきた。ダイヤモンド編集部は、ZHDの共同最高経営責任者（Co-

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部近くで行われたウクライナのための祈りの集会（2022年3月22日撮影、資料写真）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【3月24日 AFP】ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は23日、ロシア産原油・天然ガスの禁輸措置に踏み切れば、世界のエネルギー市場は「崩壊」するだろうと警告した。 ロシアメディアによると、ノバク氏は議会下院で「（ロシアへの）制裁を実施してロシアの炭化水素（原油・天然ガスなど）がなくなれば、原油・天然ガス市場が崩壊するのは明白だ」と主張。「エネルギー価格は予測不可能なほど上昇する可能性がある」と述べた。 さらに、欧州連合（EU）はエネルギー資源の不足と価格の高騰に直面しているにもかかわらず、米政府の圧力でロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2（Nor

スマートテレビを操作して、食事を注文しようとするウルムチ市の84歳男性（2019年7月3日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉新 【3月24日 CNS】中国では若者のテレビ離れが進み、テレビは高齢者の生活を支える製品となっている。午後7時からニュース番組「新聞聯播」を見て、それからテレビドラマを楽しむのが高齢者の夜の日課。しかし近年は高性能のスマートテレビが高齢者を悩ませている。 春節（旧正月、Lunar New Year）の時期、張強（Zhang Qiang）さんは親孝行のつもりで両親のために有名ブランドのスマートテレビを購入したが、それが両親を困らせることになった。テレビにはボタンがなく、リモコンに漢字が一つもない。赤いスイッチボタンを押すと大画面にさまざまな番組の紹介画像が並び、とりあえずクリックすると今度はID入力を求める通知が出てくる。 「私たちはただ、『新聞聯播』を見たいだけなの

アフガニスタンの首都カブールで、再開した女子校で授業を受ける生徒（2022年3月23日撮影）。(c)Ahmad SAHEL ARMAN / AFP 【3月24日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで、アティヤ・アジミ（Atiya Azimi）さんは、一晩中かばんの中身を詰め直していた。あすはイスラム主義組織タリバン（Taliban）が実権を掌握して以来、初めて学校に戻ることができるので、興奮していた。 しかし、アジミさんの興奮は瞬く間にしぼんだ。 カブールのザルゴナ女学校（Zarghona Girls School）が再開してからわずか数時間後、12年生の授業を受けている最中に、タリバンが女子教育再開を取り消したことを知った。「次の命令があるまで来ないように言われた」 アジミさんは「私たちが何か悪いことをしたの？ どうして女性や少女がこんな目に遭わなければいけないの？ 授業を再開してほし

市民に子ども用化粧品の知識を伝える北京市場薬品管理局のスタッフ（2021年5月30日撮影、資料写真）。(c)CNS 【3月24日 CNS】子ども用の口紅やアイシャドーにマニキュア…。中国では子ども用化粧品が年々増加し、若い親や子どもたち自身に求められている。 中国では顔の善しあしが恋愛や人間関係作り、就職、ひいては収入に関わるとして「顔値（顔面偏差値）」という言葉が定着。化粧や美容、フィットネス、ファッションなど見た目にかかわるビジネスを「顔値経済」と呼んでいる。そうした流れを受け、化粧品の低年齢化も進んでいる。 2020年に実施した第7回国勢調査データによると、中国の0〜14歳人口は全体の17.9％の約2億5000万人。市民の生活が豊かになり、子ども向け産業は新たな大市場となっている。統計によると、毎年少なくとも5000万人の子どもが化粧品を使用し、2020年の子ども用化粧品の消費量は前

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メルカリは3月24日、東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドと共同でさまざまな取り組みを実施する「安心・安全な取引環境の構築に向けた覚書」を締結したと発表した。 メルカリのマーケットプレイス上で、東京ディズニーリゾートの関連商品が、より安心、安全に取引できる環境を構築すべく、商品情報や発売情報を事前に共有。新商品発売前後の注意喚起や権利侵害品対策などを緊密に連携していくという。 具体的には、オリエンタルランドが特定商品の情報や発売情報などを提供し、東京ディズニーリゾートのオフィシャルウェブサイトなどでの注意喚起を実施する。 メルカリは、オリエンタルランドからの情報提供に基づき、フリマアプリ「メルカリ」や公式ブログで特定の商品の取引に対する注意喚起を実施する。メルカリの利用規約に違反する特定商品の削除対応も実施するという。 メルカリは、2021年に策定した「マーケットプ

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オリエンタルランドは24日、フリマアプリ大手メルカリと、グッズの高額転売防止などを目的に覚書を結んだと発表した。両社のサイトで注意喚起するほか、メルカリに不適切な出品があれば削除するという。 東京ディズニーランドや東京ディズニーシーでは、商品の特性や販売状況に応じて購入個数の制限などをしている。これまでも、メルカリに文具や雑貨、菓子などが高額で出されたケースがあり、転売目的の購入を減らしたい狙いがある。メルカリが高額転売対策などを目的に協定や覚書を結んだのは、ファーストリテイリング、アサヒビール、ユー・エス・ジェイ、コンビニ大手3社に続いて7社目になる。（田幸香純） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!--

東芝は、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認する議案を24日の臨時株主総会に諮りましたが、過半数の支持を得られず否決となりました。 大株主となっている「モノ言う株主」が反対し、会社の戦略は見直しを迫られる見通しです。 東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。 会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。 総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。 24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社

ウクライナや周辺国への人道支援をめぐり、岸田総理大臣は、日本時間の24日夜開催されるG7＝主要7か国の首脳会議で、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明する方向で調整に入りました。 また、ポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行う方針も明らかにする方向で検討を進めています。 岸田総理大臣は、日本時間の24日午後、ベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、ウクライナ情勢をめぐって24日夜、緊急に開かれるG7＝主要7か国の首脳会議に出席します。 会議で、岸田総理大臣は、先に表明したウクライナや周辺国への1億ドルの人道支援に加え、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明する方向で調整に入りました。 また、1億ドル規模で行うとしている円借款についても積み増し、2億ドル規模とする方向でも調整しています。 さらに、ウクライナからポー

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。 防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性のあるものの一部は、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。 防衛省関係者「一部は日本のEEZ外にすでに落下か」 防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後2時40分に発表しました。 防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性のあるものの一部は、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。 防衛省は引き続き情報の収集と分析を進めています。

（ＣＮＮ） 米国防総省高官は２３日、記者団に対し、ウクライナ軍がキエフ東郊の前線でロシア軍を押し戻したことを明らかにした。 同高官によると、ロシア軍は現在、キエフ中心部から東に約５５キロ離れた位置にいる。前日の位置に比べ中心部までの距離は２５～３５キロ増えた。 キエフ中心部の北西側では、ロシア軍は防御陣地の構築を進めているという。市中心部までの距離は縮まっておらず、依然として北西１５～２０キロの位置にとどまっている。 同高官は一方で、ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地域で活動を活発化させており、ルガンスク、ドネツク両地域に一段と注力していると指摘した。ロシア大統領府は先月の侵攻に先立ち、両地域を独立国と宣言していた。

ジャマイカの首都キングストンで、英国のウィリアム王子とキャサリン妃の訪問に抗議する人々（2022年3月22日撮影）。(c)Ricardo Makyn / AFP 【3月23日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ジャマイカの首都キングストンで22日、英国のウィリアム王子（Prince William）とキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）の公式訪問に抗議し、過去の奴隷貿易への賠償や謝罪を求めるデモが行われた。 王子夫妻はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の在位70年を記念してカリブ海諸国を歴訪しており、ジャマイカには22日から3日間滞在する。 しかし、王子夫妻の到着前、英大使館前にプラカードを手にしたデモ隊が集結。英王室が関与した奴隷貿易への賠償と謝罪を要求した。ジャマイカには何十万人ものアフリカ人が奴隷として連

スマホ向けアクションRPG 「イモータルズ：マブラヴ オルタネイティヴ」を手がけるaNCHOR（東京都世田谷区）が2022年3月22日、ゲーム開発スタッフの投稿についてツイッターで謝罪した。 このスタッフをめぐっては、馬刺しの写真を添付しながら「ウマ娘 プリティーダービー」とツイートしたことで、作品のファンらから批判の声が上がっていた。 「今後二度と不適切な発言は行いません」 今作が属するメディアミックス作品「マブラヴ」シリーズはゲームブランド「âge（アージュ）」が制作したPC用ゲームを原作とし、これまでにアニメなどが展開されてきた。 aNCHORの広報が22日、シリーズ公式ツイッターで「『イモータルズ』スタッフの発言において、不適切な表現がありましたこと誠に申し訳ございません」と謝罪した。次のように伝えている。 「企業として再発防止策を敷き、ご不快ご心配な思いを今後おかけしないよう仕組

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。同委員会が命令を出すのは3件目。命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。問題となったサイトは2020年までに開設され、多数の破産者らの個人データを継続的にインターネット上で提供。本人らから削除請求があった場

ロシア軍、首都から後退　ウクライナ反撃で防戦 2022年03月24日07時35分 ウクライナの首都キエフ近郊で、破壊されたロシア軍の戦車（ウクライナ軍提供）＝２０日、ウクライナ・キエフ近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省高官は２３日、ウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ側の激しい反撃を受け、首都キエフ周辺から後退したとの分析を明らかにした。侵攻開始から１カ月を迎える中、ロシア軍は依然として燃料や食料不足など兵たん上の問題を解消できておらず、士気低下が深刻化。ウクライナ軍は各地で反転攻勢に出つつあるという。 〔写真特集〕戦争の記憶～破壊された遺跡 北西からキエフに迫っていたロシア軍部隊はいまだ市中心部から１５～２０キロの地点にとどまっている。ただ、高官は「ロシア軍は塹壕（ざんごう）を掘るなど防御態勢に移行した」と指摘。「進軍していないのではなく、進軍しようとしていない」と分析

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行い、ロシアで事業を続けるフランス企業に対し撤退するよう求めました。演説で名指しされた自動車大手のルノーはモスクワ工場の操業を停止すると発表しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行いました。 演説では、大手自動車メーカーのルノーなどロシアで事業を継続するフランス企業を名指ししたうえで、「ロシアの市場から直ちに撤退すべきだ。ロシアの戦争に加担し、子どもや女性たちを殺害するための資金援助を止めるべきだ」と述べて、ロシア事業からの完全な撤退を求めました。 また、ウクライナのクレバ外相もこの日、ルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。 このあとルノーは、モスクワ工場の操業を停止すると発表し、グループ傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合

企業がシステム子会社を吸収合併する動きがじわりと広がっている。SUBARUは2月、完全子会社のスバルITクリエーションズを2024年4月に吸収合併すると発表した。住友化学も21年7月に、デンソーも20年10月にそれぞれシステム子会社を吸収合併している。各社は一度子会社として切り離したIT（情報技術）人材を再び本体に呼び戻すことで、迅速で柔軟なIT・デジタル施策を実行できる体制を整える。SUB

岸田首相は、堀内ワクチン相を３月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が３月末となっており、これに伴い閣僚の上限も１人減って１９人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相など関係閣僚に兼務させる案が浮上している。 【写真】堀内ワクチン相「ここで受けたい」…東京ドームでの接種視察 複数の政府関係者が明らかにした。内閣法は閣僚の上限を１７人と定めているが、五輪相と復興相、万博相の設置に伴い、現在は同法の付則により期間限定で上限２０人とされている。 五輪相は東京五輪・パラリンピック特別措置法が設置を定めている。３月末の設置期限で閣僚枠も１減となるため、首相は堀内氏を閣僚から外すことにした。衆院当選４回の堀内氏は、首相が率いる自民党岸田派に所属している。昨年１０月の岸田内閣発足で、若手起用の目玉人事として初入閣した。

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていない。新設にはバリアフリー設備が必要になるため、最低でも数百

ブリンケン米国務長官は２３日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。同盟友邦諸国や国際機関と情報共有したうえで、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとしている。 ２４日にベルギーで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議を前に、同盟国との結束により、ロシアの残虐行為に責任を負わせる姿勢を打ち出したとみられる。 ブリンケン長官は声明で、プーチン露大統領が「ウクライナ各地で死と破壊をもたらす容赦ない暴力を引き起こした」と非難したうえで、高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告をみてきた」と指摘した。 特に東部マリウポリで住民多数が避難し、「子供たち」と上空から見えるように書いた劇場に対する空爆を、チェチェン戦争

ウクライナ南部ミコライウで、砲撃を受けた精神科病院を目にして涙を流す看護師（2022年3月22日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【3月24日 AFP】ロシアがウクライナ侵攻を開始して24日で1か月を迎えた。短期決戦に失敗したロシア軍は、民間人の犠牲をいとわない消耗戦に持ち込もうとしているもようだ。 米政府によると、ロシア軍はこのところ、ウクライナ側の抵抗により地上部隊の進攻が阻止されているため、空爆や艦砲射撃を強化している。攻撃部隊は首都キエフから北西15キロ、東方30キロの地点で足止め状態で、可能な攻撃は遠隔での砲爆撃のみとなっている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナで「窮地に立たされている」と指摘。米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はCNNに対し、食料

（ＣＮＮ） 米政府は２３日、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと公式に宣言した。ブリンケン国務長官が声明で発表した。 ブリンケン氏は「我々の評価は公表された、また情報機関のソースからの入手可能な情報の精査に基づいている」と述べた。 これまでブリンケン氏やバイデン大統領、シャーマン国務副長官は個人的意見として戦争犯罪が発生したとの見解を示していた。 米政府はこの数週間、ウクライナの市民に対する攻撃を戦争犯罪と公式に表明しておらず、今回の正式な非難は大きな一歩となる。ただ、戦争犯罪に加担した疑いのある者やプーチン大統領個人に責任を負わせられるかは不明。 バイデン氏は先週、プーチン氏は「戦争犯罪人だと考える」と発言していた。 ブリンケン氏は２３日、「最終的には、この犯罪に管轄権のある裁判所が個別の事件で刑事犯罪を決定する責務を担う。米政府は戦争犯罪の報告の追跡を続け、必要に応じて同盟国やパー

制服着用義務が廃止され、スーツやブラウス姿で働く佐賀共栄銀行の女性行員たち＝福岡市博多区で2022年3月17日午後4時57分、久野洋撮影 銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。 「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行（佐賀市）の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。 同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。 同様の動きは全国的に見られ、近年では、みちのく銀行（青森市）や島根銀

名古屋市は23日、市営地下鉄東山線の名古屋―伏見駅の間で1950年代から構想がある「柳橋駅（仮称）」の新設について2024年度をめどに方向性を決める方針を明らかにした。名古屋駅に隣接する名鉄百貨店本店などの再開発計画を踏ま

ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。写真はサンクトペテルブルクで２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター／Evgenia Novozhenina） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻への抗議の行動とされる。

夫婦別姓での結婚を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた東京と広島の2件の裁判について、最高裁判所は原告側の上告を退ける決定をし、憲法に違反しないとした判決が確定しました。 一方、5人の裁判官のうち2人は「規定は憲法に違反する」という意見を示しました。 都内の3組の事実婚の夫婦と広島市内に住む女性は、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定によって結婚ができず、不利益を受けているとして、規定は男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求めました。 2審の広島高等裁判所と東京高等裁判所は「夫婦がどちらの姓を名乗るかは協議による自由な選択に委ねられていて、規定が結婚を不当に制約するとは言えない」などとして、いずれも1審に続いて憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 原告側は上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、23日までに退ける決定をし、憲法

【ロンドン=篠崎健太】ロシア産天然ガスの購入に新たな難題が浮上した。ロシアのプーチン大統領が23日、欧州や日本などの企業を対象に通貨ルーブルでの支払いを求めると表明したからだ。企業や銀行はルーブルの調達を迫られるが、ロシアの銀行との取引は経済制裁に違反する恐れがあり、板挟みになりそうだ。米国、欧州連合（EU）加盟国、日本、カナダなどロシアが「非友好国」に指定した国の企業が対象になる。プーチン氏

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう（前編はこちらから）。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗　ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男　ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原　彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木　ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります

ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー

ベラルーシ・ゴメリで1回目の協議に臨むウクライナ（右）とロシア（左）の代表団（2022年2月28日撮影、資料写真）。(c)Sergei KHOLODILIN / BELTA / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナは23日、1か月近く続いている戦闘の終結を目指すロシアとの停戦交渉で、「重大な困難」に直面していると明らかにした。これに対しロシア側は、米国が和平努力を妨害していると非難している。 ロシアとの交渉代表団を率いるウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問は報道陣に向けた書面で、「交渉はオンライン形式で続いている。ウクライナ側は明確かつ一貫した立場を堅持しており、このため進行中の交渉は重大な困難に直面している」と説明した。 ロシアは先に、ウクライナ側が交渉姿勢を変えたと指摘。ロシアとウクライナ両国をできるだけ長期間軍事行動の状態にとどめておく

中国・梧州の山間部の中国東方航空機の墜落現場の入り口となる村に到着した乗客の親族（2022年3月23日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【3月24日 AFP】中国の航空当局は23日、同国南部で乗客乗員132人を乗せて墜落した中国東方航空（China Eastern Airline）の旅客機から、操縦室のフライトレコーダー（飛行記録装置）とみられるブラックボックスを回収したと発表した。同機が急降下し山腹に衝突した原因の究明へ向け、重要な手がかりとなる。 航空当局は、険しい地形の墜落現場で手がかりを求めて捜索を続けてきたが、事故原因は依然不明のまま。生存者は発見されておらず、中国の航空事故としては過去30年近くで最悪のものであることはほぼ確実となっている。 墜落したボーイング（Boeing）737型機には二つのフライトレコーダーが搭載されており、救助隊は残る一つを捜している。 当

仏議会に対し、ウクライナからオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領に拍手を送る議員（2022年3月23日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行い、自動車大手ルノー（Renault）などの仏企業に対してロシアからの撤退を呼び掛けた。 トレードマークとなった緑色のTシャツを着て約15分間演説したゼレンスキー氏は、「フランス企業はロシア市場から撤退しなくてはならない」と言明。ルノーの他、スーパー大手オーシャン（Auchan）、ホームセンター大手ルロワ・メルラン（Leroy Merlin）を名指しし、「ロシア軍事機関の支援」を停止するよう訴えた。 ゼレンスキー氏はここ数週間にわたり、各国の支援を得るために

ウクライナの首都キエフで会見を開く、ビタリ・クリチコ市長（右）と弟のウラディミール氏（2022年3月23日撮影）。(c) Sergei SUPINSKY / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は23日、同国軍が同市周辺の複数の地域でロシア軍を撃退したと明らかにした。 クリチコ氏によると、同市の北郊と東郊で激しい戦闘が続いており、ウクライナ軍は同市の西方約50キロのマカリウ（Makariv）を奪還したほか、東郊イルピン（Irpin）のほぼ全域を支配下に置いた。AFP記者によると、イルピンやキエフ北郊では激しい砲撃戦が起きている。 ウクライナの通信社は、イルピン、キエフ西郊のブチャ（Bucha）やホストーメリ（Gostomel）でロシア軍が包囲されている可能性について伝えた。 ロシア軍は2月24日にウクライナに侵攻を開

ウクライナ東部ハリコフで、ロシア軍の攻撃を受けて破壊された幼稚園の前を歩く少女（2022年3月23日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月24日 AFP】米国は、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を行ったと認定した。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官が23日、発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「戦争犯罪人」と呼び非難。ブリンケン氏も「意図的に民間人を標的にすることは戦争犯罪だ」と語っていた。 ブリンケン氏は声明でこうした経緯に触れた上で、「米政府は現在入手可能な情報に基づき、ロシア軍の構成員がウクライナで戦争犯罪を行ったと判断した」と述べた。(c)AFP

マドレーン・オルブライト元米国務長官（2016年7月26日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】（更新）米国初の女性国務長官で、同世代で最も影響力のある女性政治家の一人だったマドレーン・オルブライト（Madeleine Albright）氏が、がんのため死去した。84歳。家族が23日、発表した。 1937年、旧チェコスロバキアの首都プラハのユダヤ人家庭に生まれたオルブライト氏は、ナチス・ドイツ（Nazi）の侵攻を逃れ渡英した後、11歳で政治難民として米国に移住。ビル・クリントン（Bill Clinton）政権で1997～2001年に国務長官を務めた。 家族は、同氏が家族と友人に囲まれて亡くなったと説明。同氏は「愛にあふれた母であり祖母、姉妹、友人」で、「民主主義と人権の精力的な擁護者」だったと追悼した。(c)AFP

仏西部のロワールアトランティック県で撮影された自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は23日、同国を侵攻したロシアからの撤退を拒否した仏自動車大手ルノー（Renault）に対するボイコットを世界に呼び掛けた。 クレバ氏は「ルノーはロシア撤退を拒否している」とツイッター（Twitter）に投稿。「世界中の顧客と企業に対し、ルノー・グループのボイコットを呼び掛ける」と記した。(c)AFP

英ロンドンのベルマーシュ刑務所にウエディングドレス姿で到着したステラ・モリスさん（2022年3月23日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【3月24日 AFP】英国で身柄を拘束され、米国への引き渡しをめぐる法廷闘争のさなかにある内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告（50）が23日、収監されているロンドンの刑務所内で、元弁護人の婚約者ステラ・モリス（Stella Moris）さんと結婚した。 米当局は、イラクやアフガニスタンでの戦争に関する軍事機密文書の公開をめぐりアサンジ被告を起訴し、英国に身柄引き渡しを要請。被告は引き渡しを回避するため法廷で争っている。 アサンジ被告とモリスさんは昨年11月、婚約を発表。被告が厳重警備の下で拘束されているベルマーシュ刑務所（Belmarsh Prison）

トラックドライバーはこれまで、仕事柄、感染しにくい職種と言われてきたが、オミクロン株による感染拡大は、こうしたドライバーへも身近なリスクとして近づいてきた。なかでも大きな要因はドライバーの家族間での感染で、同居する親族から感染するケースや濃厚接触者になるケースが増えた。政府は、社会活動を止められないとして、社会機能維持者への対応の緩和、濃厚接触者の待機期間短縮などを進めるが、こうしたなか、その対応をめぐって、荷主と見解が合わず、苦慮する運送事業者もいる。 首都圏で食品輸送を手掛ける運送事業者では、ドライバーに感染者と濃厚接触者が合わせて１０人出たという。 同社では、他のトラックで代用し、できなければ荷主に欠車を依頼。「コロナ感染が身近に迫っていることは荷主にも理解が広がっているので、そこはなんとかしのげている」というが、国が定めた濃厚接触者の待機期間を荷主が認めないため、ドライバーを復帰さ

東京都内の中小企業が材料、部品から完成品に至るまで「モノ不足」への対応に追われている。新型コロナウイルスのオミクロン型が世界中に再び広がり、工場や物流が混乱しているためだ。余分な未完成品や部品在庫を抱え管理コストが増加、販売先への納期が延びて売り上げの計上は遅れ、資金繰りにも影響を及ぼしている。「受注は好調だが、電子部品、半導体で不足するものが多い。1カ月で手に入るものが4カ月たっても入荷しな

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アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは女子の中等教育を23日から再開するとしていましたが、当日になって急きょ延期を発表し、教育現場からは落胆の声が聞かれました。 アフガニスタンでは去年8月権力を再び掌握したタリバンが、男女が同じ場所で学ぶのはイスラムの教えに反するというみずからの解釈を示し、日本の中学校や高校にあたる中等教育で、女子が登校できない状況が続き、国際社会から改善を求める声が高まっていました。 こうした中、タリバン傘下の教育省は23日から女子の中等教育を再開するとしていましたが、当日になって突然、政府系のメディアを通じて「イスラムの教えに即した計画が策定されるまで延期する」と発表しました。 23日は首都カブールの一部の学校では朝から女子生徒が登校し、授業が行われましたが、発表を受けて授業は途中ですべて中止となりました。 日本の高校3年にあたる12年生のローナさんは「勉強を続け

ウクライナへの軍事侵攻を巡るロシアのプーチン大統領の発言は、この1か月、侵攻の名目を変えるなど、一貫性を欠いてきました。 2月21日「ウクライナ政府 問題を軍事的に解決しようとしている」 侵攻前の先月21日、プーチン大統領は「ウクライナ政府は、東部の問題を軍事的に解決しようとしている」と主張し、東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を独立国家として一方的に承認するとともに「平和維持」の名目でロシア軍の部隊を送り込む構えを見せました。

アメリカで女性として初めて国務長官を務めたマドレーン・オルブライト氏ががんのため亡くなりました。84歳でした。 オルブライト氏は1937年、当時のチェコスロバキアの首都プラハで生まれ、共産党政権が樹立したあと、アメリカに移住しました。 1978年から1981年まで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するブレジンスキー大統領補佐官のもとで、スタッフとして勤務しました。 そして1993年、クリントン政権の1期目で国連大使に任命されたあと、2期目の1997年には女性として初めて国務長官に就任しました。 オルブライト氏は国務長官として、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を推進し、ヨーロッパ東部の国々の加盟の実現に力を入れました。 また、1999年には、コソボで独立を求めるアルバニア系住民と、それを阻止しようとするセルビアの治安部隊の衝突が激化すると人道危機を回避するためとして、NATO軍による軍事介

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1か月となり、ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めていますが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けています。一方、双方の停戦交渉は難航していて、ロシア軍がさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用することへの懸念が高まっています。 軍事侵攻が始まってから24日で1か月となる中、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めています。 このうち東部の要衝マリウポリでは、事実上の降伏を迫ったうえで包囲を狭めていますが、市内には今もおよそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。 また南部の黒海沿岸の地域でも攻勢を強めていて、黒海の艦隊がウクライナ最大の港湾都市オデッサへの上陸も目指しているものと見られます。 一方で首都キエフではロシア軍が包囲に向けてミサイルなどで攻撃を続けているものの、ウクライナ

A China Eastern Airlines Corp. aircraft takes off at Shanghai Pudong International Airport Photographer: Tomohiro Ohsumi 中国東方航空が運航していたボーイング７３７ー８００ＮＧ型機は21日に中国南部広西チワン族自治区の山腹に墜落した直前に、音速に近いスピードで急降下していた。ブルームバーグ・ニュースの飛行経路データの調査で分かった。 このような衝撃では証拠が跡形もなく破壊される可能性があり、大半の墜落に耐えるよう設計された飛行記録装置やボイスレコーダーがまれに損傷を受ける恐れもあるため、事故調査官の作業は困難になりかねない。中国当局によれば、操縦室のボイスレコーダーが23日に発見された。 ボイスレコーダーは夜のうちに北京の専門施設に送られたと、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の

文部科学省は3月22日、基幹システム「文部科学省行政情報システム」をクラウドサービス「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を活用してフルクラウド化し、1月から運用していると明かした。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。 文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。 21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。 行政機関が活用

「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」世話人会で発言する被爆者の豊永恵三郎さん（中央）＝広島市中区で2022年3月13日、滝川大貴撮影 「第二次世界大戦中、日本はアジアへの侵略で、米国は日本に空襲や原爆で、ロシアがウクライナにしたことと同じような無差別な殺りくをしてきた」。修学旅行生に被爆体験を語る証言活動を続けている元教師の豊永恵三郎さん（85）は19日、神奈川県の女子高生たちにオンラインで証言した際、冒頭にこう語りかけた。「核の悲劇を繰り返さないために、日本の戦争や歴史をきっちり勉強して考えなければいけない」 横浜市出身。3歳で両親と広島市尾長町（現・広島市東区）に移り、米軍が原爆を投下した1945年8月6日は9歳だった。市内の建物疎開作業に3歳の弟と連れだって行った母親を捜し、祖父と翌7日から9日まで中心部に入って入市被爆。2人は爆心から約1・6キロの昭和町（同中区）で被爆した。

昆虫好きで知られる俳優の香川照之さんが3月22日、NHK・Eテレの学校放送番組「香川照之の昆虫すごいぜ！」の新番組「香川照之の昆虫すごいZ（ゼット）！」（総合）のリモート会見に出席した。香川さんは、約6年間担当している番組がNHK総合で“完全版”として放送されることについて、「ひたすら虫を捕ってきましたが、知らない間にプロデューサーがスケベ心を出しまして、Eテレから総合に“昇格”しました。私はまったく関与していません。今後、私は虫を捕れればそれでいいんです」と説明した。

宮城、福島両県で最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４を観測した１６日の地震について東北大災害科学国際研究所は２２日、調査報告会をオンラインで開いた。遠田晋次教授（地震地質学）は、今回を含む三つの…

ＮＨＫは２３日、運営するロシア語のインターネットニュースページへのロシア国内からのアクセスが、同国によるウクライナ侵攻後に約６割増加したと明らかにした。 ＮＨＫは英語の国際放送「ＮＨＫワールド　ＪＡＰＡＮ」を、衛星チャンネルなどを通じてロシア国内で約１８００万世帯に配信してきた。しかし、ウクライナ侵攻後に現地の配信会社が、ロシア国内の配信をストップしていた。 ＮＨＫの正籬（まさがき）聡放送総局長は「フェイクなどが満ちあふれている中で、公共メディアとして信頼できる正確な情報を多角的に出していくことが必要」と強調。ウクライナのほか、ルーマニア、モルドバ、ポーランドなど周辺国への取材体制を強化したとしている。

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自民党の西田昌司参院議員は２３日の参院憲法審査会で、国民道徳の根源や教育の基本理念を明治天皇名で示した戦前の「教育勅語」を「日本人の伝統的な価値観だ」と評価した。

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実だと予想した。 アゼルバイジャンの軍事評論家アギーリ・ルスタムザデ氏はロシア語の独立ニュース動画サイト“Newsader”でロシア軍の侵攻は準備に欠けた非常識な戦術だったと断じた。 ルスタムザデ氏はアゼルバイジャン軍に30年勤務し、ナゴルノ・カラバフ紛争などの実戦経験もある、ロシア軍の内情を知る軍事専門家だ。3月19日のアップ以来、視聴数は3日間で110万ビューを越えている。以下、ルスタムザデ氏の分析を紹介する。 ◆ウクライナでの戦闘の現状と懸念 現状での懸念はベラルーシ軍が参戦し新たな戦線をキエフの北西部で開くことだ。ベラルーシ軍は2万の兵力を有する。 ロシア軍について言えば、この20〜30年、シリア以外では精密誘導などの最新鋭兵器を使ったことがない。兵力と兵器の数では世界

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…