インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開催された20か国・地域首脳会議（G20サミット）で、演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年11月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【11月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、ロシアによるウクライナ侵攻のエスカレートを避けるため、中国に対して仲介役としての役割を拡大するよう求めた。 マクロン氏は「中国は今後数か月、われわれと共に仲介役としてより重要な役割を果たすことができる」と述べた。 中国は、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに圧力をかけることを拒んでおり、国連（UN）の会合などでロシアをかばってきた。しかし最近では、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の核の脅しをはじめとするロシアの戦い方に不快感を示している。 マ

イラン・テヘランの地下鉄駅で、銃撃から逃げ惑う人々とされる画像。現場に居合わせた人が撮影し、ESNで公開された動画より（2022年11月16日撮影）。(c)AFP - SOURCE: ANONYMOUS / ESN 【11月17日 AFP】イラン司法当局は16日、服装規定違反を理由に逮捕されたマフサ・アミニ（Mahsa Amini）さんの死をめぐる女性主導の抗議デモ関連で、「暴徒」3人に死刑判決を下したと発表した。全国的なデモが3か月目に突入する中、各地で衝突が相次ぎ、2日間で少なくとも7人が死亡する事態となっている。 AFPが検証済みの拡散された動画では、首都テヘランの地下鉄駅で治安部隊が数十人の乗客に向けて発砲し、ホーム上に人が倒れ、這うようにもがく様子が確認できる。別の検証済み動画には、私服警官を含む治安要員が地下鉄の車内で、髪をスカーフで覆っていない女性たちに襲いかかる様子が映って

サッカーW杯カタール大会の開幕を控え、同国に到着したフランスのキリアン・エムバペ（2022年11月16日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【11月17日 AFP】サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）に出場するフランス代表が16日、同国ドーハに到着した。 1962年のブラジル以来となるW杯連覇を目指すフランスは、前回の優勝メンバーからキリアン・エムバペ（Kylian Mbappe）や主将のウーゴ・ロリス（Hugo Lloris）、アントワーヌ・グリーズマン（Antoine Griezmann）ら10人が登録リストに入ったが、主力MFのポール・ポグバ（Paul Pogba）とヌゴロ・カンテ（N'Golo Kante）は欠場する。 バロンドール（Ballon d'Or）を受賞したカリム・ベンゼマ（Karim Benzema）は、2014年のブラジル大会（20

スペイン北部メディナセリで開催された伝統の祭り「トロジュビロ（火の牛）」の様子（2017年11月12日撮影、資料写真）。(c)CESAR MANSO / AFP 【11月17日 AFP】スペイン北部の町メディナセリ（Medinaceli）で、今年も雄牛の角にたいまつをくくり付けて広場に放つ祭りが行われた。数百年続く伝統の行事だが、動物愛護家からは動物虐待だとし、禁止を求める声が上がっている。 スペインの動物愛護政党PACMAは、祭りの主催者を相手取り、法的措置を検討している。PACMAはツイッター（Twitter）に「石器時代でもないのに、グロテスクな伝統が続いている」と投稿した。 「雄牛の喜び」を意味する「トロフビロ（Toro Jubilo）」は、毎年11月の第2週の週末に開催される。 12日午前0時直前、おそろいのグレーの服を着た集団が、町の中心の広場に設置された仮設闘牛場に雄牛を引き

初雪が降ったウクライナの首都キーウ（2022年11月17日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】（写真追加）ウクライナの首都キーウで17日、初雪が降った。ロシア軍によるエネルギーインフラを標的とした攻撃により、ウクライナは各地で停電に見舞われている。 キーウで取材を続けるAFPの記者が、降雪を確認した。キーウでも計画停電や予告なしの停電が続いており、気温が氷点下10度まで下がるとの予報もあり、当局は「困難」な状況になる恐れがあると警告している。(c)AFP

【11月17日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のためタイを訪れているフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は17日、バンコクのラチャダムヌン・スタジアム（Rajadamnern Stadium）を訪問した。ムエタイ選手らと交流し、練習を見学した。 博物館「ジムトンプソンの家（Jim Thompson House）」も訪れた。(c)AFP

トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡へ向かって航行する、ウクライナの穀物を積んだ貨物船（右、2022年11月2日撮影、資料写真）。(c)Ozan KOSE / AFP 【11月17日 AFP】トルコ、ウクライナ両国の政府当局者は17日、黒海（Black Sea）経由でのウクライナ産穀物輸出を保護する同国とロシア間の穀物輸出合意が、120日間延長されたと明らかにした。 ウクライナは世界最大級の穀物輸出国だったが、ロシアが2月にウクライナに侵攻したことで輸出が停止し、世界的に食料不安が高まった。合意はトルコと国連（UN）が仲介し、8月以降に1100万トン以上の穀物や農産物がウクライナの港から世界各地に輸出された。 合意は19日に失効することになっていたが、既存の条件を維持した形で延長された。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、トルコ・イスタンブールを拠点

ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場の空撮（2022年11月17日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI and Damien SIMONART / AFP 【11月17日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は17日、ポーランドにミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、責任を負うのはロシアだと述べた。米国は、ウクライナの防空システムが発射した可能性があるとの見方を示している。 クレバ外相はツイッター（Twitter）への投稿で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と電話会談を行ったと明かし、「われわれは、ロシアによるミサイルテロや、その結果としてウクライナ、ポーランド、モルドバの領土で起きる事態に関して、ロシアが全面的な責任を負うという認識を共有する」と表明した。(c)AFP

ウクライナ・リビウ近郊へのミサイル攻撃でできた穴（2022年11月16日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【11月17日 AFP】ウクライナ各地で17日、ロシアによるミサイルなどによる攻撃があった。当局によると、首都キーウ上空では、巡航ミサイル2発が迎撃された。 中部ドニプロ（Dnipro）や南部オデーサ（Odessa）の当局者も、ロシアの攻撃があったと明らかにした。 インタファクス・ウクライナ（Interfax-Ukraine）通信によると、デニス・シュミハリ（Denys Shmygal）首相は、キーウで開かれた経済フォーラムで、ロシア軍が「ドニプロのガス生産施設や企業を砲撃している」と述べた。(c)AFP

インドネシアで開催された20か国・地域首脳会議（G20サミット）で言葉を交わす中国の習近平国家主席とカナダのジャスティン・トルドー首相。カナダ首相府提供（2022年11月15日撮影、16日提供）。(c)AFP PHOTO / OFFICE OF THE PRIME MINISTER OF CANADA / ADAM SCOTTI 【11月17日 AFP】インドネシアで開催された20か国・地域首脳会議（G20サミット）で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相を叱責する様子がカメラに捉えられた。首脳間のこうした言動が公になることはまれで、すでに冷え込んでいる両国関係が悪化する恐れもある。 G20サミット会場で16日に撮影された1分ほどの動画では、会談の詳細がメディアにリークされたことについて、習氏がトルドー氏に対して説教

ジャカルタ・バンドン高速鉄道を走る高速鉄道総合検測列車（2022年11月17日提供）。(c)CGTN Japanese 【11月17日 CGTN Japanese】中国鉄路が開発・製造した高速鉄道総合検測列車による、ジャカルタ・バンドン高速鉄道区間の線路に対する全面的検査が16日に行われました。各指標・パラメータはいずれも良好で、中国とインドネシアの共同建設によるジャカルタ・バンドン高速鉄道の初の試験運行が成功したことを示しています。 今回の試験運行では主に、高速鉄道総合検測列車による路盤、軌道、通信、信号、けん引給電などのシステムに対する全面的検査が行われました。検測列車は、インドネシア現地の運行環境と結び付け、中国標準を採用して設計・製造されたもので、最高検査時速は385キロです。 現在、ジャカルタ・バンドン高速鉄道の工事は順調に進み、全線13本のトンネルはすべて貫通し、本線のレール敷

少女らに1対1のけんかをさせたとして、大阪府警は、大阪市福島区鷺洲3丁目の職業不詳、上野瑛一容疑者（30）を「決闘罪に関する件」違反の疑いで逮捕したと17日に発表した。認否は明らかにしていない。 天満署によると、上野容疑者は8月3日夜～4日未明、大阪市北区曽根崎新地1丁目の路上で、10代の少女2人にけんかをするよう勧めて了承を得ると、同区堂山町のキャバクラ店内で殴り合いのけんかをさせ、うち1人に頭部や顔面打撲のけがを負わせた疑いがある。逮捕は10月31日付。 署によると、上野容疑者は同区を拠点とする半グレ集団のリーダー格という。複数のキャバクラを経営していたとみられ、少女2人は店の従業員と元従業員。上野容疑者は退職をめぐってトラブルになっていた2人に「タイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」とけしかけたという。署は少女2人からも同容疑で任意で事情を聴いている。 決闘罪に関する件は大日本

オランダの調査会社ニューズーは15日、2022年の世界のゲーム市場が前年比4.3%減の1844億ドル（約25兆8000億円）になるとの見通しを公表した。7月に発表した予想では2.1%の成長を見込んでいた。景気減速の懸念などから最大のスマートフォン向けゲームへの支出が落ち込んだほか、家庭用ゲーム機でも半導体不足などが響いた。世界のゲーム市場は新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要により2

日本初の月面着陸を目指す宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「オモテナシ」が出足からトラブルに見舞われた。通信状態が不安定となり、打ち上げから数時間で探査機の位置など詳細な状態を把握できなくなった。計画通り21～22日に着陸できるか不透明だ。月面探査は中国などとの国際競争が激しくなっており、出遅れが懸念される。オモテナシは米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として16日に打ち上

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Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界

日本航空（JAL）は搭乗客が機内食を事前にキャンセルできるサービスの提供を12月から国際線全線に拡大する。従来は東南アジアや東アジア路線だけが対象だった。不要な機内食の数量を事前に把握できる路線を増やし、食品廃棄物のさらなる排出削減につなげる。拡大するサービスの名称は「JAL Ethical Choice Meal Skip Option」。2020年11月からバンコク線で提供を始め、現在は東

日立製作所は17日、鉄道車両子会社の日立レールがフィリピン政府運輸省から、通勤鉄道向けの信号と通信システム、線路などの施工工事を受注したと発表した。受注額は1140億円。料金を徴収するシステムも手掛ける。マニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ南北通勤鉄道のうち、9駅の区間の約35.4キロメートルを新設し、202

サンシャインシティや東京建物などは18日、東京・池袋の価値向上に向けた会員組織を立ち上げる。約60の企業や団体が参画する予定で、将来像や課題を共有し具体的なプロジェクトを検討。2024年度から立ち乗り電動二輪車など新たなモビリティーの導入の検討や環境対応などに取り組む計画だ。「歩きたくなる（ウォーカブルな）」街づくりに向け、商業施設や公園などと連携していく。「池袋エリアプラットフォーム（仮称）

ドラゴンクエストなどの人気ゲームで知られる、大手ゲーム会社 スクウェア・エニックスの元社員ら2人が、公表前の内部情報をもとに、ゲームの共同開発を進めていた都内の会社の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 新宿区に本社がある大手ゲーム会社 スクウェア・エニックスの元社員 佐崎泰介容疑者（38）と、その知人で会社員の鈴木文章容疑者（40）の2人です。 東京地検特捜部によりますと、2人は、スクウェア・エニックスが、都内のオンラインゲーム制作会社とともに、ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、この制作会社の株を買い付けるなどのインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 2人が不正に買い付けた制作会社の株は、合わせておよそ4700万円分に上り、佐崎元社員は

【11月17日 AFP】韓国で17日、大学入学共通テストに当たる「大学修学能力試験」が行われた。教育省によると、9時間に及ぶ試験の受験者数は50万8030人。今年も空港への離着陸が制限されるなどの特別措置が取られた。 入場時間の8時10分までに間に合わなそうな生徒を、警察がバイクや車で会場に送り届ける毎年恒例の光景も見られた。ただ、一部自治体は安全上の理由から、バイクで学生を送り届けることを禁止した。 教育省によると、新型コロナウイルス検査で陽性だった2400人は、感染者専用の会場や医療施設で試験を受けた。 受験生の遅刻防止のため、官公庁や銀行、証券取引所は始業時間を1時間繰り下げた。英語の聞き取りテストが行われる午後1時5分から35分間は、全国で緊急時を除き航空機の離着陸が停止された。この間、飛行中の航空機は高度3000メートル以上を保つこととされた。 国土交通省によると、国際便18便を

映画を無断で10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の投稿者2人に、東京地裁は17日、5億円の賠償を命じた。賠償額は動画公開で得たとされる利益を大幅に上回り、安易な著作権侵害に警鐘を鳴らしたといえる。海賊版被害の根絶はなお遠い。広告収益源の遮断や侵害行為があった場合のブロックチェーン（分散型台帳）による証拠保全など、コンテンツ保護に向けた多面的な取り組みが欠かせない。判決はファスト映画の損

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

現場マネージャーの96.5％が現在の若手育成に課題を感じている――「何か大きなボタンの掛け違えがあるのではないか」と、筆者は考えている。そもそも、昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の労働時間や年次有給休暇の取得率などが明らかに好転している一方で、若手の離職率が下がっていないことだ。 近年、日本の企業、特に大企業は若手社員の定着を促進すべく、程度の違いはあれ、労働時間や過剰なストレスをかけないよう手を打ってきた。週当たりの労働時間を例に見てみよう。2016年の調査によると、大企業（従業員数1000人以上）の新入社員（大学卒以上24歳以下）においては44.5時間だったが、19年は43.5時間、20年は42.4時間と減少傾向が続いている。労働時間の縮減に伴い、仕事の量自体にもセーブがかけられているといった推測もできる。2010年代後半以降に起こった、働き方改革関連法などに

【バリ島=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が16日、20カ国・地域首脳会議の会場でカナダのトルドー首相を呼び止め、苦言を呈する一幕があった。習氏はトルドー氏との非公式会談の内容がカナダメディアに漏れたことに不満だったとみられる。習氏がトルドー氏に話しかける映像がツイッターなどで拡散した。映像で習氏は「会談の内容が新聞に漏れている。これは適切ではない。私たちはそのようなことはして

日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある? 今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1%と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2%と依然高い水準となっています。欧州諸国でもインフレが高進し、インフレ率はユーロ圏で2022年9月に9.9%と過去最高を記録、イギリスでは7月に10.1%と、1982年以来の高水準となっています。国際通貨基金（IMF）は2022年のインフレ率は先進国で7.2%になるとの見通しを示しています。 欧米諸国でインフレが高進している背景には、コロナ禍からの経済再開のなかで、それまで抑制されていた需要が急増し供給が追いつかなくなっていることや、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する商品や原油・天然ガスのエネルギー価格の急上昇があります。 日本でも物価

ルーマニア上空を飛行するドイツ空軍のユーロファイター＝３月２日/Christophe Gateau/picture alliance/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ国防省は１６日、ウクライナの隣国ポーランドでのミサイル着弾を受けポーランドの領空防衛に協力を申し出る用意があるとの立場を表明した。 同省の報道担当者は記者会見で、ポーランドにドイツ空軍の戦闘機ユーロファイターを送り、領空での警戒任務の強化に当たらせるとした。 「ポーランド側が望むのならこの任務は明日からでも可能」と指摘。ユーロファイターをポーランドに配備する必要はなく、ドイツ内の基地から飛び立ち、作戦を終えたら基地へ戻ると述べた。 ドイツ政府の副報道官は同じ記者会見で、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談したショルツ独首相がドイツの支援提供を伝えたことを明らかにした。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、社員に対して長時間、猛烈に働くことを求め、それがいやなら退職するよう選択を迫っているとアメリカのメディア各社が報じました。 これはアメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどが16日、報じたものです。 イーロン・マスクCEOが、ツイッターの社員宛てに送った電子メールの内容で、タイトルは「分岐点」となっています。 メールのなかでマスクCEOは「今後、画期的なツイッターをつくり、競争が激しくなる世の中で成功するためには、極めて激しく仕事をする必要がある」などと述べました。 そして「これは長時間、猛烈に働くことを意味する」としたうえで、そのまま社員として仕事を続けたい場合は、アメリカ東部時間の17日午後5時までにリンクの「はい」をクリックするよう求めました。 一方「はい」をクリックしなかった社員は3か月分の給与を退職手当として支

結論を先に書いておきます。 ゲームエンジンでMOD作ったのがメタバースというほど、あの界隈の品質を見極める能力がない メタバースを追い求める人は、ゲーム業界が作ったものを完成形だと思っている割に、どうやって作っているのかも理解していない ゲームをしてない佐藤航洋に限らずメタバース信奉者は世間知らず というのも、ゲーム業界の皆さまと久しぶりにチャットしていたところ、『お金2.0』で派手な与太を飛ばしていた佐藤航陽さんがこんなツイートをしていると話題になっていまして。 たぶん、佐藤さんという人は、何もかもが分かってないのではないかと思います。確かに「個人制作の割に」この『Bright Memory』は続編Infiniteも含めてよくできています。 ただ、このゲームはEpic GamesのUnreal Engine 4.xシリーズという一代前のゲームエンジンと、一部デジタルアセットショップのもの

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

7年前、愛知県小牧市の内装業の会社で働いていた当時26歳の男性に暴行を加えて死亡させたとして、会社の社長や元同僚など合わせて4人が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。遺体はことしになって青森県弘前市内でドラム缶の中から見つかり、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは愛知県小牧市にある内装業の会社社長の勝田茂容疑者（51）と、当時この会社で働いていた奥村博容疑者（49）など合わせて4人です。 警察の調べによりますと、4人は7年前の平成27年、同じ会社で下請けの仕事をしていた小牧市の平塚崇さん（当時26）に胸や腹を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いがもたれています。 ことし2月、警察に事件の情報が寄せられ、4人に話を聞いたところ「平塚さんの遺体をドラム缶に詰めて青森県弘前市の資材置き場に遺棄した」と話したということです。 警察が調べたところ、

暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名

「1～2件は2022年度内にやりたい」デンソーの松井靖最高財務責任者（CFO）が話題にしているのは、エンジンに関連する部品事業の売却だ。9月には同じトヨタ自動車グループの愛三工業に燃料ポンプ事業を売却したが、「それ以外にいくつもの案件を想定して動いている」と構造転換をさらに進める方針だ。二酸化炭素（CO2）排出量を独自に費用として換算する「社内炭素価格（インターナル・カーボン・プライシング、

月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...

パブリッククラウドのコストが想定より高いと感じている企業はどれだけあるのか──データ保護ソリューションを提供するベリタステクノロジーズ（東京都港区）は11月16日、世界規模で実施したこんな調査結果を発表した。回答者のうち94％が予算を超過していると答えた。 予期せぬコスト超過の原因として最も多いのは、バックアップやデータの復旧（40％）だった。同社は当初からバックアップやデータの復旧を予算に織り込んでいなかった結果、トラブルが起きたときに追加の予算が必要になっている可能性があると分析している。 背景にはランサムウェアの影響があるようだ。調査では、回答者の89％がクラウド環境へのランサムウェア攻撃を経験したことがあると答えた。 一方、バックアップなどをクラウドベンダーが提供するツールやサービスのみに頼る企業が少なくないと同社は指摘する。実際、回答者の53％が「サードパーティーのサービスを使わ

広島銀行はふくおかフィナンシャルグループ（FG）との基幹系システム共同化の枠組みである「Flight21」から2030年度に離脱し、横浜銀行などが参画する「MEJAR」に乗り換える。Flight21は日本IBM、MEJARはNTTデータがそれぞれ支援しており、広島銀行はIBM陣営から抜け、NTTデータ陣営に新たに加わることになる。この動きは、地銀のシステム共同化にどんな変化をもたらすのか。 「まさか」。2022年11月2日、広島銀行がFlight21から離脱し、MEJARに参画するという第一報を耳にした時の、記者の率直な感想だ。すぐにスマートフォンを手に取り、裏取りを進めたところ、複数の関係者が事実関係を認めた。記事執筆に着手したが、この時点でも「信じられない」という思いはまだ残っていた。それほど、広島銀行とMEJARの組み合わせは予期せぬものだったからだ。第一報から9日後の11月11日、

北朝鮮から相次いでミサイルが発射されている。10月4日には弾道ミサイルが日本上空を通過し、国内では「Jアラート」（国民保護に関する情報）が発信されて通勤・通学中の人々を驚かせた。もっとも、SNSで話題になったり一部交通機関に影響したりはしたものの、普段通りの通勤風景だった。 このときのミサイルは2022年に入ってから23回目。NHKなどの報道によると、北朝鮮の国営メディアは16日、10月のミサイルについて「敵に送る警告だ」と強調したという。 しかし国民の反応は鈍い。1993年のミサイル（ロケット）発射事案の時は国内の反応も大きかったが、度重なる発射により「またか」という状況になりつつある。すっかり慣れてしまった。 では、実際にミサイルが日本の領土に落ちそうな状況となった時、われわれはどのような行動を取れば良いのだろうか。政府や自治体はミサイル落下時を想定した行動指針を作り、パンフレットを配

17日午前、東京 葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、回送列車の一部が脱線しました。 けが人はいませんでしたが、一部の区間で10時間余りにわたって運転の見合わせが続き、空港のアクセスにも影響が出ました。 17日午前10時21分、東京 葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、8両編成の回送列車の一部が脱線しました。 この列車は、午前10時10分ごろ終点の京成高砂駅に到着して乗客を降ろしたあと、車庫に入ろうとしたところで8両編成の列車の最後尾の車両が脱線したということです。 乗客は乗っておらず、運転士にもけがはありませんでした。 脱線が起きた場所には、線路を切り替える「ポイント」があり、国土交通省によりますと、脱線した列車の運転士は会社側の聞き取りに対し「列車を車庫に入れる際、誤った番線に入れてしまったため、列車をバックさせた際に分岐器を破損させ脱線してしまった」と話しているということ

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

１６日、イタリアの美術館で展示中のスパゲティの絵にコーンスープがかけられる騒ぎがあり、地元警察はスープをかけた英国人の環境活動家２人を拘束した。絵はガラスで覆われておらず、ネット上では過激な行動に対する怒りが渦巻いている。 地元紙「アリオ・オリオ」が伝えた。スープがかけられたのは、ゴルゴンゾラ美術館に展示されている１９世紀の印象派画家イングイネ・プッタネスカ（１８３９～１９０１）の「裸のスパゲティ」。１９年、ニューヨークで行われたオークションで１億３千万ドル（約１８１億円）で落札された。 拘束された活動家２人が所属する環境団体は同日、絵に缶詰めのスープをかける様子を動画で公開。「死滅の危機に瀕した地球と絵画のどちらが重要か」と主張し、活動を正当化した。欧州では化石燃料の使用に抗議する環境活動家が絵画に食品を投げつける騒動が相次いでいる。 スープがかけられた「裸のスパゲティ」は、プッタネスカ

カプコンの大人気格闘ゲーム『ストリートファイター』シリーズが、今年で35周年を迎えている。1987年に1作目がアーケードゲームとして登場し、4年後の91年から稼働している『ストリートファイターII（ストII）』が世界的な大ヒット。アニメ化やハリウッド実写映画化もされ、2D格闘ゲームの代名詞となった。 『ストII』以降も現在に至るまで作品は続いていて、2023年には『ストリートファイター6』も登場予定だ。 一方で、『ストII』の人気は根強く、30年以上経った今もなお、多くの企業間コラボが展開されている。例えば、17年3月にはトヨタ自動車のSUV「C-HR」とのコラボが実施され、ゲーム中の車を破壊するボーナスステージに「C-HR」が登場した。 22年6月には、『ストリートファイター』35周年の一環としてサントリーの「天然水スパークリング」とのコラボ商品も販売された。18年には佐賀県と『ストII

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、

イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

スマートフォンに入っているバッテリー。交換のタイミングについて知らない人が多いのではないだろうか。 iPhoneのバッテリーは500回の充放電（充電サイクル）を繰り返したとしても、最大80%の容量を維持できるように設計されている。Appleのいう充電サイクルとは合計で100％になる充電を行った回数、もしくは合計で100％放電した回数のこと。過去の記事では例として以下の挙げている。 ある1日のうちにiPhoneのバッテリーを65％消費し、同じ日の夜に100％まで（減った65％分を）充電した 別の日には35％しか使わず、同じ日の夜に100％まで（減った35％分を）充電した この充電サイクルを500回繰り返したとしても、最大80％を維持できるということになる。ただし、これは永久的な利用を保証しているのではなく、一定期間はその容量を維持できる、というものだ。 →スマホのバッテリー劣化の指標「充電サ

日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。 日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で、最高に面倒くさいことになっていた町長・黒岩信忠さんのセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子さんの内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況になってきました。 《草津町長選挙ルポ》「もう許さない方がいい」「“セカンドレイプの町”と言われても仕方ない」セクハラを告発された現職町長（74）と女性元町議（52）が繰り広げた、批判チラシ飛

今年結婚した人の出会いのきっかけは5人に1人が「マッチングアプリ」でした。 マッチングアプリでは恋愛や結婚を希望する人がスマートフォンのアプリ上で好みの相手を探すことができます。 明治安田生命が11月22日の「いい夫婦の日」を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは「マッチングアプリ」が22.6％となり、「職場」や「学校」を抜き、初めて首位となりました。 マッチングアプリは2009年以前は0％でしたが、その後は少しずつ増え、2020年以降に結婚した人では18.8％と急増しています。 明治安田生命は、新型コロナによる外出自粛などで対面の出会いが減ったなか、「新たな出会いの形として定着しつつあり、今後も一般的になっていくのかもしれない」と分析しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb969e3d2c94746cddf549aa4b5e3f706f17e93 日本の強豪校の吹奏楽部で過重な練習時間が問題になった事例があった。 では、吹奏楽先進国とされているアメリカの高校ではどうなんだ？というのを紹介しておく。 まず、吹奏楽は高校の選択授業と言う位置づけ。地域や学校によって異なるが、オーケストラがあったり、マーチングバンドがあったり、吹奏楽（コンサートバンド）があったりなど様々。 そして学校の授業なので、週に数コマ×1～2時間しかやらない。 ただし、実際にこれだけしか練習しないわけではない。 そもそも吹奏楽の授業に参加するためのトライアウト（オーディション）がある。これに通らないと吹奏楽部に参加することすらできない。 また、授業の時間は短いので基礎練習や個人練習をやっている時間もない。 だから、吹奏

ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、ウクライナ国境に近い自国の村にミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、ウクライナの防空システムによるものだった可能性が「非常に高い」との見解を示した。 ドゥダ大統領は記者団に対し、「ポーランドに対する意図的な攻撃だったことを示すものは何一つない。対ミサイル防衛で用いられたロケット弾だった可能性が非常に高い、つまりウクライナ防衛部隊によって用いられた」と述べた。(c)AFP

ポーランド上空での防空訓練に参加する戦闘機「ユーロファイター」（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【11月16日 AFP】ドイツ国防省報道官は16日、ポーランドにミサイルが着弾したことを受け、同国領空の警戒活動に自国の戦闘機を派遣する用意があると表明した。 報道官は「ポーランドでの事件に対する緊急対応として、ドイツのユーロファイター（Eurofighter）によるポーランド領空の警戒活動の強化を提案する」とし、「ポーランドが希望するなら、あすからでも実現可能だ」と述べた。 報道官によれば、戦闘機をポーランドに配置する必要はなく、「ドイツの空軍基地から」発進可能との見解を示した。 また、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相がポーランド側と16日中に協議できるよう調整するという。(c)AFP

ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場。警察提供（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ウクライナ政府は16日、ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、西側の複数の政府関係者らがウクライナの防空システムによって起きた可能性があると述べたことを受けて、現場への立ち入り許可を要請した。 国家安全保障国防会議のオレクシー・ダニロウ（Oleksiy Danilov）書記は、「ウクライナは爆発があった現場への即時立ち入り許可を要請する」とツイッター（Twitter）に投稿。さらに、ウクライナ側にはロシアに非があることを示す「証拠」を提示する用意があるとも記した。 ウクライナ政府は今回のミサイル着弾について、ロシアに責任があると非難しているが、西側首脳らは、ロシアからの攻撃に対するウクライナの防空システムが

ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場。警察提供（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡した問題について、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は16日、ロシア軍がウクライナの民間人やインフラを攻撃していることが背景にあると指摘し、最終的な責任はロシアにあるとの見方を示唆した。 当初の報道では、着弾したミサイルはロシア軍が発射したものとされ、ロシアのウクライナ侵攻の大きな激化が懸念された。だがポーランドはその後、ミサイルはウクライナ軍の防空システムが発射した可能性が高いとの見解を示した。 ウクライナを支援する数十か国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ（Ukraine Defense Contact Group）」のオンライン会議の冒頭で演説した

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示された実業家イーロン・マスク氏の写真（2022年10月24日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）を買収した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、同社の従業員に対し、「極めてハードコア」で激しい長時間労働を受け入れるか、退職するかのどちらかを17日までに選ぶよう通告した。米メディアが社内資料に基づく情報として報じた。 マスク氏は先月、440億ドル（約6兆1000億円）でツイッターを買収して以来、同社の大規模な改革をめぐり批判を浴びている。従業員7500人の半数を解雇した他、残る従業員に対しても在宅勤務を禁じ、長時間労働を要請。一方、サイト刷新の試みは混乱と遅延が相次いでいる。 マスク氏は社内向けのメッセージで、「今後、画期的なツイッター2.0を構築し、競争が激化する世の

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高

ロシアの首都モスクワの赤の広場で会話する警察官（2022年11月10日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【11月17日 AFP】ロシア連邦統計局（Rosstat）が16日に発表した今年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）成長率（推定値）は、前年同期比マイナス4％だった。2四半期連続のマイナス成長となり、ロシアは景気後退に入った。 GDP成長率は第2四半期にもマイナス4％を記録していた。第3四半期の経済縮小幅は、アナリストが予想していたマイナス4.5％を下回った。 景気後退は一般的に、2四半期連続のマイナス成長で定義される。ロシアで最後に景気後退が起きたのは、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年末～21年初めだった。 今年第1四半期のGDP成長率は3.5％のプラス成長だったが、2月のウクライナ侵攻開始を受け、西側諸国から相次いで経済

従業員一人ひとりが自発的に社会課題解決に向きあう企業の仕組み作りが進んでいる。社会貢献活動を従業員の成長機会と捉え、ボランティア活動の機会を提供する事例が増えている。従業員の社会貢献活動に対する支援について複数回答で聞いたところ、「ボランティア活動の機会提供（自社主体）」が55.6%と最も多かった。「ボランティア休暇制度の導入」が49.5%、「社員のボランティア活動を紹介する仕組みの構築」が4

金沢市が市内の中小企業の働き方改革を支援しようと、2021年度に始めた「スマートワーク導入支援事業」の成果が出始めた。テレワークやフレックスタイムなど場所や時間にとらわれない働き方を後押しする仕組みで、これまでに6社・団体が活用した。業務効率化のほか、職場環境の改善を通じた人材確保にもつながっている。22年度に採択されたのが、貸し切りバスが主力の冨士交通（金沢市）。本社事務所内の会議室を改装し

宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、ホスト宅の一室で寝泊まりしたりすることができる。 だが、世間が旅行再開へ動き出している今年、Airbnbの物件（「リスティング」と呼ばれる）のオーナーたちの状況は厳しい。コロナとは別の問題も絡みゲストが戻らず、稼働率80％だったリスティングの予約がゼロになる悲惨な例まで報じられている。 背景にはホスト間の過当競争に加え、家主独特のルールが多すぎるなど、ホテルと比べた利便性の悪さを嘆くゲスト側の不満があるようだ。 女性宅に男が無断でチェックインを試みる リスティングが存在する地域の住民からも、困惑の声が上がる。米シアトル・タイムズ紙は10月、ノースカロライ

東京 池袋で暴走した車にはねられ、妻と娘を亡くした遺族をSNS上で中傷したとして侮辱罪などに問われている被告の初公判が開かれ、被告側は遺族を侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。 油利潤一被告（23）は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿したとして侮辱罪に問われています。 また、2008年に東京 秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる内容を投稿し、歩行者天国を中止させるなどした偽計業務妨害の罪にも問われています。 16日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告側は投稿したことは間違いないが、松永さんを侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。一方、偽計業務妨害については起訴された内容を認めました。 被告は投稿した理由について「大阪で起きた似たような事

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年11月16日撮影）。(c)John THYS / AFP 【11月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は16日、ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、ウクライナの防空システムによる可能性があるものの、同国における「戦争の究極の責任」を負うのはロシアだと指摘した。 ストルテンベルグ氏はNATO大使との会合後、「事件に関する調査は進行中であり、その結果を待つ必要がある。しかし、これが意図的な攻撃の結果であることを示すものはない」と述べた。 さらに、「われわれの初期分析では、事件はロシアの巡航ミサイル攻撃からウクライナ領を守るために発射された、ウクライナの防空ミサイルによって引き起こさ

暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングと投資会社アラメダの破綻は、他の仮想通貨会社への伝染と、当局の規制強化の段階に入った。たまたま、ニューヨーク（NY）市場で本件と接点をもつ人たちとのズーム会議に参加できたので、マーケットはどのように見ているのかまとめてみた。先行きは暗い。米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏は、このように述べている。「（FTXは）顧客のマネーを集め、

有働由美子キャスター 「従業員の削減が相次いでいます。ツイッター、フェイスブックを運営するメタに続き、IT大手のアマゾンドットコムも大量解雇する計画だと、アメリカメディアが伝えました。事務職や技術職の計約1万の削減を近く始めるといいます。何が起きているのでしょうか？」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「新型コロナウイルス禍で、アマゾンのネット通販を利用し始めた人も多いのではないでしょうか。リモートワークになってアマゾンのクラウドサービスを導入した会社も多いのではないでしょうか。こういったことがあり、アマゾンはとても収益を上げていました」 「従業員の数はコロナ前は80万人でしたが、今年9月には154万人と、3年で倍になりました。倉庫も次々に開設しました。事業を拡大しようと、遠隔医療サービスや配送ロボットの開発などにも力を入れてきました」 有働キャスター 「この事情が変わったと」 小野委員 「今

外国人労働者を使い捨てるカタールに抗議 「ワールドカップは見ません！」日本と初戦で対戦するドイツのサッカーファンが宣言する理由 2022年11月12日にベルリンで開催された独ブンデスリーガのヘルタ・ベルリとFCケルンの試合では、スタジアムで観戦する大勢のファンが、「ボイコット・カタール」というバナーを掲げた　Photo: Soeren Stache / picture alliance / Getty Images 「ボイコット・カタール」 第22回FIFAワールドカップが11月20日に中東のカタールで開幕する。しかしヨーロッパでは、開催国カタールでの人権侵害が問題視され、各地で抗議運動が相次ぐなど異例の事態になっている。なかでも23日に日本と対戦するドイツでは、ワールドカップのボイコットを呼びかける運動が勢いづいているという。 独誌「シュテルン」によると、ワールドカップ前最後となる11月

「私の捜査をしていませんか？」と自ら警察署に問い合わせた暴力団幹部の男が、この電話で発覚した詐欺事件に関与した疑いで逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、神奈川県座間市の六代目山口組弘道会傘下三次団体の幹部の男（47）です。 警察によりますと男は2020年8月、暴力団員であることを隠し、受給要件を満たしているかのように装って、国の持続化給付金100万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し「黙秘します」と認否を留保しているということです。 警察によりますと、男本人から自ら名乗ったうえで「私の捜査をしていませんか？」と尋ねる電話が警察署にあり、事件が発覚したということです。 警察は、だまし取った金が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて、詳しく調べています。

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未

Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団本部に質問書を送付する。

株式会社しまむらは11月16日、しまむら全店にてメガドライブ、セガサターン、ドリームキャストのクッションをはじめとするセガとコラボした商品を発売開始した。 オンラインストアでは17日の朝9時から発売し、オンライン限定でセガハードをイメージした収納ボックスを販売する。 価格はいずれも税込で、クッションは各種1639円、セガハードボックスは1419円となる。 （画像はファッションセンターしまむらTwitterより）　「セガハード中綿クッション」は計6種類用意されており、メガドライブ、セガサターン、ドリームキャストの本体とコントローラーのクッションが販売される。 値段は「しまむら」らしくリーズナブルだが、いずれの商品も存在感のある大きさのクッションとなっている。オンラインストア限定の収納ボックスを含め、お部屋にセガのエッセンスを存分に与えてくれるだろう。 （画像はファッションセンターしまむらTw