","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

（ＣＮＮ） 米ユタ州の警察は、「サイバー誘拐」の被害に遭ったとされる中国人留学生を無事に発見・保護したと発表した。留学生はテントの中に１人きりで、凍えておびえた様子だったという。 同州リバーデール警察によると、発見されたのはカイ・チュワンさん（１７）。１２月２８日に留学先の高校が行方不明を届け出ていた。中国にいる両親は、息子の写真が届いて脅迫を受けたとして学校に連絡し、「誘拐犯から脅され続けたために」中国の銀行口座に８万ドル（約１１００万円）を送金したと訴えていた。 警察はチュワンさんの銀行や電話の記録をたどり、同州ブリガムシティ付近の山間部に設置されたテントの中で３１日にチュワンさんを発見した。 テントの中には毛布と寝袋以外に防寒装備はなく、わずかな食料と水のほか、犯行に使われたとみられる電話が数台があった。 行方不明の届け出が出される１週間以上前の１２月２０日にも、チュワンさんは同州プ

パキスタン・イスラマバードの公園に放置されていた火おこし用のおけの中で眠るネコ（2024年1月3日撮影）。(c)Aamir QURESHI / AFP

猫。スペイン・トレドで（2023年8月9日撮影、資料写真）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【1月5日 AFP】スペイン警察は4日、南部アンダルシア（Andalucia）州コルドバ（Cordoba）近郊で50匹近い野良猫が毒殺されたとみられる事件が発生し、捜査を開始したと発表した。 事件は12月31日、コルドバ郊外のラカルロタ（La Carlota）村で、野良猫のすみかとなっているごみ捨て場で10匹以上の死骸が見つかったことで発覚した。 住民の通報を受けた動物愛護団体PACMAは2日、治安警察（Guardia Civil）に「47匹の猫の群れが大量毒殺された」と告発した。 AFPが確認した告発状によると、死骸はごみ捨て場近くのコンテナ内や路上でも見つかった。生きて見つかったのは若い雄猫1匹のみで、状態は非常に悪いという。 PACMAの広報担当者は、見つかっていない猫は毒が回

中国人の食塩摂取量は1日当たり9.3グラム（2024年1月5日提供）。(c)CGTN Japanese 【1月5日 CGTN Japanese】北京大学公共衛生学院栄養・衛生学部主任の馬冠生教授はこのほど、「現在、国民の食塩摂取量は1日当たり9.3グラムで、推奨されている5グラムを大幅に上回っていることが研究で分かった。中国人の食塩の食べ過ぎによる死亡率は世界一で、これは中国人の健康を害する重要な要素となっている」と発表しました。 食塩は食事に欠かせない調味料であり、体に不可欠な物質ではありますが、過剰摂取は健康に影響を及ぼしてしまいます。食塩の取り過ぎは死亡リスクを高め、がん、高血圧、脳卒中、糖尿病、骨粗しょう症などの発症リスクを高めることが明らかになっています。また、最新の研究では、食塩の取り過ぎは肌の老化を加速させることにもなります。 世界195カ国・地域の食事構造による死亡率と疾病

シリア・アレッポから撮影された月（2022年1月13日撮影）。(c) Rami al SAYED / AFP 【1月5日 AFP】米航空宇宙局（NASA）と提携する民間企業が計画する月面での宇宙葬について、米先住民ナバホ（Navajo）が月への「冒涜（ぼうとく）」だとして反対の声を上げている。 NASAは現在、民間企業との協力の下、1970年代のアポロ（Apollo）計画以来50年以上ぶりとなる有人月面探査計画「アルテミス（Artemis）」を進めている。 その一環として今月8日、米宇宙企業アストロボティック・テクノロジー（Astrobotic Technology）の着陸船を搭載したロケットの打ち上げを予定している。 同社の月着陸船「ペレグリン（Peregrine）」には、月面の放射線を調査するための機器が搭載されるが、さらに宇宙葬企業2社、エリジウムスペース（Elysium Space

インドネシア・チカレンカの列車衝突事故の現場（2024年1月5日撮影）。(c)TIMUR MATAHARI / AFP 【1月5日 AFP】インドネシア・西ジャワ（West Java）州で5日、列車同士が正面衝突し、4人が死亡、少なくとも22人がけがをした。当局が明らかにした。 インドネシア鉄道（KAI）によると、事故は午前6時3分、チカレンカ（Cicalengka）付近で発生。 双方とも先頭車両がひどく破損し、後部車両の一部は脱線していた。 500人近くいた乗客に死者はおらず、死亡した4人は乗務員だったと報じられている。 負傷者は、警察は37人としているが、KAIは22人としている。 警察によると、乗客は全員列車から避難し、けが人は病院に搬送された。 事故原因は不明。運輸省は調査のためのチームを派遣した。(c)AFP

ウクライナ・ドネツク州バフムート近郊で戦車に乗る同国兵（2023年12月13日撮影、資料写真）。(c)Anatolii STEPANOV / AFP 【1月5日 AFP】ウクライナ警察は4日、徴兵逃れを支援していた2人が隣国モルドバで逮捕されたと明らかにした。 警察は「モルドバで犯罪組織の構成員2人が拘束された。うち1人は、ウクライナ人4人を移送している最中だった」と発表した。 容疑者2人は、「徴兵対象年齢の男性たちを、（ウクライナの）オデーサ（Odesa）から（モルドバ東部の）トランスニストリア（Transnistria）の国境まで移送」し、「そこから男性たちを率いて検問所から離れた森の中を通り、モルドバの首都まで連れて行った」という。 徴兵を逃れた男性たちは、4500〜5000ドル（約65万〜73万円）を容疑者2人に支払ったとされる。 ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナの18〜6

米ホワイトハウスで記者会見する、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2023年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月5日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は4日、ロシアが北朝鮮から供与されたミサイルを対ウクライナ攻撃に使用したと発表した。これについてウクライナ空軍は翌5日、現時点で未確認だと明らかにした。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は4日夜、北朝鮮がロシアに提供した射程約900キロのミサイルが、ロシア軍がここ1週間に行った二つの対ウクライナ攻撃で使用されたと発表。 カービー氏はさらに、ロシアはイランからもミサイルを入手しようと試みていると指摘した。 だがウクライナ側は翌日、この発表について、独自に裏付けが取れていないと明かした。 ウクライナ空軍の報道官は国営メディアに対

サワイグループホールディングス（GHD）は5日、後発薬の生産子会社であるトラストファーマテック（福井県あわら市）の3工場が能登半島地震で被災し、稼働が遅れていることを明らかにした。4日から稼働する予定だったが、9日以降に延期した。トラストファーマテックは胃潰瘍などの治療薬「エソメプラゾール」と、痛風薬の「アロプリノール」を製造している。2023年度は合計

ファーストリテイリングが5日発表したカジュアル衣料品「ユニクロ」の2023年12月の国内既存店（電子商取引=EC=含む）売上高は、22年12月比15.4%減だった。気温が高く推移し、冬物衣料の販売が伸び悩んだ。客数は14.6%減と、

JR北海道は5日、年末年始期間（2023年12月28日〜24年1月4日）に主要4区間の新幹線と特急列車の輸送実績が前年同期比11%増えたと発表した。新型コロナウイルスの5類移行で移動需要が伸

マクアケは5日、北陸地方の事業者や、被災地支援を目的に資金を募る全国の事業者を対象にプラットフォーム利用手数料を割り引くと発表した。従来は購入総額の20%としていた手数料を5%まで引き下げる。5月31日までに申し込みをし、6月30日までに資金募集

川崎重工業は5日、2021年10月に米ワシントン首都圏の地下鉄で起きた同社製車両の脱線事故を巡り、同社に原因はなかったと発表した。ワシントン首都圏交通局（WMATA）との契約で求められた車両の仕様を満たしていたと米当局が結論付けた。米国家運輸安全委員会（NTSB）がまとめた最終調査報告書のなかで、脱線事故は同社製車両を運用し

セブン&アイ・ホールディングスとローソンの国内コンビニエンスストア大手2社は、2026年2月期までの3年間にアジア・オセアニアで1万店以上増やす。中間層が拡大する東南アジアはコンビニが普及期に入っており、市場が飽和状態に近づく国内から主戦場を移す。日本で磨いた商品力とサービスを核にしたビジネスモデルを競う。両社のアジア・オセアニアでの出店方針を日本経済新聞が独自にまとめた。23年2月

能登半島地震が起きた際、新潟市が、津波警報に伴う避難指示の情報を県の防災アプリやテレビなどで一斉に伝えるLアラートに入力するのを失念していたことがわかりました。今月1日の能登半島地震で、新潟県内では最大震度6弱の揺れを観測し、沿岸の自治体には津波警報が出されました。 新潟市は地震発生直後、市内の広い範囲に避難指示を出し市の防災行政無線や防災メールで避難を呼びかけましたが、県の防災アプリやテレビなどで一斉に情報を伝えるLアラートへの入力を失念していたことが市への取材で分かりました。 市によりますと、防災行政無線などは自動化していたものの、Lアラートは手動で入力するシステムになっていて、担当者が自動で入力されていると勘違いしていたということです。 新潟県からの指摘で気付き、市は再発防止策を検討することにしています。 新潟県内では、柏崎市と出雲崎町も避難指示を出して防災行政無線で避難を呼びかけま

先月、東京 杉並区で母親と小学1年生の親子が自動車整備会社の店舗から出てきた車にはねられて死亡した事故で、逮捕された整備士は車検が切れて車道を走れないにもかかわらず、試運転しようとしていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 警視庁は5日、整備士を現場に立ち会わせて実況見分を行い、詳しい状況を調べています。 先月26日、杉並区高井戸東で歩道を歩いていた近くに住むイラストレーターの杉本千尋さん（43）と、小学1年生の娘の凪さん（6）が自動車整備会社の店舗からバックで出てきた乗用車にはねられ、死亡しました。 警視庁は、車を運転していた整備士の漆原宏太容疑者（50）を逮捕し、過失運転致死の疑いで捜査していて、5日午後、現場に立ち会わせて実況見分を行いました。 容疑者は事故を起こした車の車検の作業を担当していましたが、捜査関係者などによりますと、当時、車検は切れていて車道を走れないにもかか

ロシアに併合されている南部クリミアの奪還を目指すウクライナ軍は、2日間連続でミサイルや無人機による攻撃をしかけ、ロシア側は「最近では最大規模の攻撃だった」として警戒を強めています。 ウクライナ南部クリミアを一方的に併合しているロシアの国防省は4日「ウクライナ軍による10発のミサイル攻撃をクリミア上空で迎撃した」と発表しました。 これについて、ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は4日、SNSで「空軍のパイロットと作戦を立案したすべての人に感謝する」と攻撃を認めました。 クリミアの軍港都市セバストポリを支配するロシア側の市長は、落下した破片によって1人がけがをしたと明らかにしたうえで「最近では最大規模の攻撃だった」として警戒を強めています。 ロシア国防省は、5日もウクライナ側がクリミアで36機の無人機で攻撃をしかけたと明らかにしていて、クリミアの奪還を掲げるウクライナ側が2日連続の攻撃で揺さぶ

インドネシアのジャワ島西部で合わせて400人以上が乗った2つの列車が衝突する事故があり、少なくとも4人が死亡し20人余りがけがをしました。 インドネシアの警察や鉄道会社によりますと、現地時間の5日午前6時すぎ、ジャワ島西部のバンドン県で長距離列車と通勤列車が衝突する事故がありました。 2つの列車には合わせておよそ480人が乗っていて、現地からの映像では車両が横転したり、車体が大きく壊れたりしている様子が確認できます。 この事故で列車の乗務員など少なくとも4人の死亡が確認されたほか、22人がけがをして病院で手当てを受けています。 また列車の間に挟まれている人がいるという情報もあり、警察や救難当局が救助を急いでいます。 インドネシアの国家運輸安全委員会が調査に乗り出していますが、事故の原因はまだ明らかになっていません。 およそ2億7000万の人口を抱えるインドネシアで鉄道は主要な交通手段の1つ

国土交通省によりますと、羽田空港では現在、事故影響で4本ある滑走路のうちC滑走路の閉鎖が続いています。この影響で多数の便が欠航し、空港全体の発着回数は事故前のおよそ7割になっています。こうした中、国土交通省は5日、C滑走路の運用を8日にも再開する見通しだと発表しました。再開されれば、空港全体の発着回数は、南風のときは9割程度、北風のときは10割程度となり、多数の欠航は解消されるとしています。 一方、事故の影響で滑走路脇の一部の灯火などが損傷していることがわかり、復旧には最大で1か月ほどかかるということです。 羽田空港では発着回数を増やすため、4年前から東京都心の上空を従来より低い高度で飛行するルートを採用していますが、当面、このルートは使えないということです。 国土交通省は、復旧するまでの間、航空機が千葉県の上空を低い高度で飛行する回数が増えるとしています。 斉藤国土交通大臣は「完全復旧ま

yuzuka@エッセイスト @yuzuka_tecpizza エッセイスト。元精神科の看護師で夜職の経験もあり。著書「埋まらないよ、そんな男じゃ。」（逆旅出版）他3冊。「五反田ほいっぷ学園」「愛の炎罪」等、原作脚本も書いてます。日刊spa!では取材。結婚相談所のオウンドメディア編集長、こんぱん（@naresomenote）中の人。個人へのお仕事依頼はnoteへ。 note.com/yuzuka_tecpizz… yuzuka@エッセイスト @yuzuka_tecpizza 実を言うとこの世の中、「気にしない」スキルの高さがかなり重要。想像以上に「気にしない」以外に対処法がないことって多い。一番シンプルで一番難しいんだけど、一番大切。「気にしない努力」って、なんだか切ないけど、結局ほどよく無神経な人が生きやすい世の中なんだよな。 yuzuka@エッセイスト @yuzuka_tecpizza

もり・たいいちろう／1988年生まれ。東京大学経済学部、同大学院経済学研究科経営専攻卒業。実家が老舗葬儀会社、建設会社を経営していることから、将来は中小零細企業を救う仕事がしたいと経営コンサルタントを志す。 東京大学ではものづくり経営論で著名な藤本隆宏教授に師事。卒業後、経営コンサルティング会社、ラクスル、Buysell Technologiesにて、経営企画、デジタルトランスフォーメーション、M&A、新規事業開発に従事。デジタルを活用した新規事業開発、M&A、業務改善を得意としている。 著書に『アフターコロナの経営戦略 コロナショックを生き延びる！ 事業経営の実践ノウハウ』『変革型経営コンサルタントの実践教科書　クライアントの課題を解決するための思考法と提案力』など。 コンサルが斬る！期待外れの「大コケ経営」 投資家から「ユニコーン候補」だと注目されていた企業の業績が、上場直後に悪化した

2024年は｢就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）｣が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 ｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える｢住宅難民｣の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で｢住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代｣を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、｢一生家なし｣意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは ｢氷河期世代は一

石川県内では地震の影響で被災した幹線道路の復旧作業が進み、珠洲市や輪島市、それに能登町の中心部まではタンクローリーやトラックなどの大型車も通行できるようになっています。 石川県によりますと「珠洲道路」や主要地方道「七尾輪島線」などの幹線道路は4日午後2時に復旧作業が終わり、大型車も通行できるようになりました。 これによって地震で大きな被害が出ている珠洲市や輪島市、それに能登町の中心部まではガソリンなどを運ぶタンクローリーや食料や毛布などの支援物資を運ぶトラックがたどり着けるようになったということです。 ただ、こうした市や町の全域で大型車が通行できるようになるには時間がかかるということです。 県は、必要な物資を市役所や町役場などに運ぶことで多くの人に行き渡るようにしたいとしています。

日本赤十字社は1月5日、令和6年能登半島地震に際する義援金の受付を開始した。石川県、富山県の被災者を支援するもので、郵便局や銀行での振込を受け付けている。一方、同法人をかたる偽サイトや、偽メールが出回る可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 義援金は被災地全域に寄付するか、地域を限定して寄付するか選ぶことができ、それぞれ受付先の金融機関が異なる。期間は12月27日まで。ただし富山県に限定した寄付のみ3月29日に締め切る。日本赤十字社への入金に時間差があり、期限に間に合わない可能性があるとして、クレジットカードでの寄付は受け付けない。 過去に確認された日本赤十字社の偽サイトでは、個人情報やクレジットカード番号などの入力を要求される可能性もあったという。情報を入力した場合、悪用されるおそれもある。日本赤十字社は偽メールとその誘導先となる偽サイトについて「義援金協力のお願いを直接的なメールで

能登半島地震を受けて、東京都は、自宅が損壊するなどした被災者を受け入れようと、都営住宅を100戸程度用意し、受け付けを速やかに始めたいとしています。 これは都の小池知事が記者会見で明らかにしました。 都によりますと、受け入れの対象となるのは能登半島地震で自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった被災者で、都営住宅を100戸程度用意するということです。 住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については、当面6か月として、1年まで更新を可能にするということです。 都は、被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。 また、5日から都庁第一本庁舎と第二本庁舎の総合受付など都庁内の合わせて4か所に義援金を集める箱を設置し、協力を呼びかけています。 小池知事は「ニーズにいち早く対応し、必要に応じて提供する住宅の戸数は増やしていく。引き続き被害状況の

児童虐待相談対応件数は年間約22万件にのぼる（22年度）（撮影／品田裕美） 保護が必要な子どもを一時的に預かる「一時保護所」。私語は禁止、私物は別に保管されて一切持てないなど、厳しく管理されている。こうした環境は、子どもたちにどのような影響を与えるのか。AERA 2024年1月1-8日合併号より。 【写真】一時保護所で「嫌だ」と思うことはこちら ＊　　＊　　＊ 東日本に住む50代半ばの女性は、虐待などさまざまな事情で、実親と暮らせない子どもを自分の家庭で養育する「養育里親」になるための研修で、一時保護所を見学した際、目にした光景が今でも忘れられない。 「保護されている子どもたちの中に“大人なんか信用してたまるか”という目をした女の子がいたので、気になって、フランクな感じで声をかけてみたんです。すると、女性職員に『そういうことは、無理にしなくていいですから』と注意されて、本当に驚きました。何

１日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市の漁港付近の広い範囲で３メートルを超える隆起があったと推定されるほか、隆起に伴って海岸線が海側に約２５０メートル前進したことが分かった。東京大地震研究所などが現地調査の結果を公表した。 地震研や岡山大などの研究チームは、地震発生翌日の２日から震源域の南西部にあたる能登半島北部の海岸地形を調査。調査範囲の中で最も顕著な隆起がみられたのは鹿磯（かいそ）漁港（輪島市）で、約３・９メートルの隆起があったと推定されるという。この漁港付近の海岸線沿い約４キロにわたって、複数地点で３メートルを超える隆起が確認されたとしている。 また、同漁港近くの砂浜で隆起に伴って約２５０メートルの海岸線の前進が確認されたという。 一方、赤崎漁港（志賀町）では隆起が約０．２５メートルにとどまったものの、港湾施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁に残された痕跡から津波の高さは約４

２日に日本航空（ＪＡＬ）機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。写真は羽田空港で５日撮影（２０２４年　ロイター／ISSEI KATO） ［東京　５日　ロイター］ - ２日に日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tab機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。 海保関係者によると、海保のＭＡ７２２固定翼機は地震発生から約２時間後の１日午後６時ごろ、東京の羽田空港を出発。地震の被害状況を確認するため富山県、佐渡島、新潟県の沿岸を飛行し、午後９時半ごろ羽田へ帰投した。さらに午後１１時ごろ、特殊救難隊を乗せて石川県の

「国防力としての鉄道、全然儲かりませんよ？」　鉄オタ・石破茂議員が指摘する、ローカル線が担う「本来の役割」 少子化にともなう沿線人口の減少にコロナ禍が追い打ちをかける形で、多くのローカル線が存続の危機に立たされている。 2022年7月に国交省の有識者会議がまとめた提言では、1キロメートルあたりの1日の利用人数を示す「輸送密度」（平均通過人員）が「1000人未満」の路線について、国が協議会を設置して沿線自治体や鉄道事業者と存廃を含めた議論を進めるように求めている。これを受ける形で、国主導の「再構築協議会」制度を盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が成立し、23年10月1日に施行。その2日後の10月3日に、JR西日本が芸備線（備中神代～備後庄原）について再構築協議会の設置を要請したと発表した。JRとしては、採算が取れない路線の維持は難しい一方で、沿線自治体としては「地域の足」存続を望む立場だ

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手はみずからのSNSで、能登半島地震の被災地を支援するため球団とともに寄付することを明らかにしました。 今月1日に発生した能登半島地震を受け、ドジャースの大谷選手が4日、インスタグラムを更新し、被災地を支援するため寄付することを明らかにしました。 またSNSによりますと、ドジャースとオーナー会社も100万ドルを寄付するということです。 投稿では「被災地支援のため、このたびドジャースと共同で寄付をいたします。復興活動に参加してくださった方々に感謝するとともに、今後も私たちが団結していき被災された方々を支援していきたいと願っています。行方不明者の早期発見と被災地域の復興を心より願っています」と大谷選手のメッセージが記されています。 大谷選手は岩手県出身で、13年前に東日本大震災が発生した当時は花巻東高校の1年生でした。

6日からの3連休について、多くの被災地ではボランティアなどの受け入れ態勢が整っておらず、石川県などは現時点では問い合わせなども控えてほしいとしています。 石川県 石川県では珠洲市と内灘町、それに加賀市の3か所で災害ボランティアセンターが開設されていますが、珠洲市と内灘町では被害の全容が確認できていないため、ボランティアの募集を始めていません。 募集の開始時期はSNSなどで発信する予定で、電話での問い合わせは控えてほしいとしています。 加賀市については参加できるのは市内在住、または勤務する中学生以上のみで6日から活動を始めるとしています。 能登半島地震の被災地への支援物資について、石川県は人手の確保の観点などから現在は受け入れが困難だとして個人からの支援物資は控えて欲しいと呼びかけています。 石川県によりますと個人からの支援物資は、少ない量を仕分けして配送する手配が必要になるため人手の確保や

厚生労働省によりますと石川県内で108の高齢者施設で断水や停電などの被害が確認されていますが、3つの施設と連絡が取れない状況が続いているとして、厚生労働省と石川県などが確認を進めています。 5日午前7時現在で、石川県内の高齢者施設で断水や停電が確認されているのは108施設にのぼります。 厚生労働省によりますと、これらの施設には県や自衛隊などが順次、拠点を通じて必要な物資の輸送を行っているということです。 障害者施設でも石川県内では、少なくとも29の施設で停電や断水などの被害が確認されています。 自治体別では、 ▽七尾市で10施設 ▽輪島市と穴水町でそれぞれ4施設 ▽能登町で3施設などです。 一方で依然、連絡が取れていない施設もあり、高齢者施設は3施設、障害者施設は2施設で被害や利用者の状況が把握できていないということです。 厚生労働省は「必ずしもすべての施設が危険な状況にあるわけではないと

日本航空の旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で２日撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） [ワシントン／ロンドン ４日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、Ａ３５０の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

経済評論家の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日午前11時44分、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。65歳だった。喪主は妻、薫さん。東大卒業後、三菱商事、野村証券投資信託委託、住友生命保険、メリルリンチ証券、山

米メタの短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」が6日で開始から半年を迎える。初月の2023年7月をピークに減少傾向が続いていた月間利用者数は12月に増加に転じ1億人前後となったものの、競合する米X（旧ツイッター）の4分の1にとどまる。情報の拡散力はまだ小さく、企業のマーケティングへの利用も手探りが続いている。「＃HappyNewYear2024」。セガの公式アカウントは元日、干支（えと

ジェフリー・エプスタイン氏＝２００４年９月８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジ/Rick Friedman/Corbis News/Getty Images （ＣＮＮ） 性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する訴訟で４日、新たに１９の文書が公開された。 文書の公開については、訴訟を担当する判事が昨年１２月１８日、メディアによる法的な文書開示請求に応じて命令した。１月４日夜に公開された第２弾の文書は計３００ページを超える。 前日３日にも数百ページ分の文書が公開されており、今後数週間でさらなる文書が公表される見通し。 まだ公表されていない分を含め、文書全体で２００人近い名前が記載されていると予想され、その中にはエプスタイン氏に批判的な人々や著名な実業家、政治家などの名前もあるとみられる。 ＣＮＮは現在、文書を確認中。 公開された文書に名

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

【ニューヨーク=西邨紘子】米薬局大手ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは4日、3月に予定する四半期配当を0.25ドル（約36円）に減配すると発表した。前の四半期比で48%の減配となる。同日発表した2023年9〜11月期決算は最終損益の赤字幅が前年同期から縮小したが、主力の米国内薬局事業で収益が悪化した。米消費者の買い控えが響き、減配で余剰資金を確保して財務立て直しを急ぐ。9〜11月期の最終

韓国軍は北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなく、韓国軍は対抗措置として砲撃訓練を実施しました。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて、黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島に近い北朝鮮沿岸から海に向けて砲撃をしました。 砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。 韓国軍は対抗措置として、5日午後3時から自走砲や戦車による砲撃訓練を実施し、海上の境界線近くの南側に着弾させました。 訓練を前に、韓国側の島の住民には一時、避難命令が出されたということです。 韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、海上の境界線付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていました。 しかし去年11月、北朝鮮による軍事偵察衛星打ち

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は、当時の飛行状況を記録したフライトレコーダーなどを回収し、事故原因の究明に向けた調査を本格化させています。 去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は、乗っていた乗員8人全員が死亡したとしています。 アメリカ空軍の報道担当者は4日、NHKの取材に対してこれまでに当時の飛行状況を記録したフライトレコーダーなどを回収したことを認めました。 今後、データの解析を進めるとしていますが、解析には、数週間かかる見通しだということです。 アメリカ軍は、初期段階の調査結果として、機体そのものの問題が事故につながった可能性があるとしていて、フライトレコーダーなどの回収を通じて事故原因の究明に向けた調査を本格化させています。

石川県七尾市では、古い町並みが残り観光客にも人気のある一本杉通りで、国の登録有形文化財の商店が大きな被害を受けました。 このうち、「高澤ろうそく店」の建物は店の入り口が大きく崩れ入り口がふさがれて営業出来なくなっています。 また創業100年近い鳥居醤油店は、外壁が剥がれ落ちて建物もゆがんでいて、しょうゆの入った瓶が割れるなどの被害がありました。 国の登録有形文化財のほかにも、2階建ての薬局の1階部分が完全に押しつぶされたり3階建てのビルの壁が剥がれて内部がむき出しになったりしていて、50件余りが並ぶ商店街は風景が一変しています。 鳥居醤油店の鳥居正子さんは「これからの仕込みが当分できない状況で店の再開も未定です。歴史ある商店街なのでそれぞれの店と協力しあって頑張ります」と話していました。

今回の地震を受けて流通大手のイオンは石川県珠洲市に飲料水などの救援物資を送ることになり、5日千葉県にある配送センターで積み込みなどの作業が行われました。 イオンが珠洲市に向けて配送するのはペットボトル入りの飲料水やごはんのパックなどで、5日午前、千葉県野田市内にある配送センターで大型トラックに積み込まれました。 現地に送られるのは、2リットルの飲料水およそ3万本と、ごはんのパック1万5000個で、救援物資を一時的に集める珠洲市内の体育館に合わせてトラック5台で向かい、6日朝以降、順次、到着する予定だということです。 会社では、国や自治体からの要請を受けて、すでに毛布や生理用品、粉ミルクなども送っていて、今後も被災地の要望に合わせた物資を届けたいとしています。 イオングローバルSCM首都圏運営部の大川浩司部長は「現時点では食料や水がかなり不足していると聞いているので、追加で数が必要になること

【速報】聯合ニュースによると、北朝鮮との境界線に近い韓国の延坪島住民に避難命令が出された 2024年01月05日13時23分配信 聯合ニュースによると、北朝鮮との境界線に近い韓国の延坪島住民に避難命令が出された（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年01月05日13時23分

きょうから貨物輸送始まりました！ 救援物資の輸送はまかせろ！ JR貨物ひと肌脱ぐ JR貨物は2024年1月4日（木）、元日に発生した能登半島地震の被災自治体などに対する支援を目的に、救援物資（救助用寄贈品）の無償輸送を行うと発表しました。 拡大画像 JR貨物が被災地への無償物資輸送を行う。写真はイメージ（画像：写真AC）。 鉄道利用運送事業者の団体である全国通運連盟とJR貨物が共同で実施。企業などが被災自治体に向けて寄贈する救援物資（救助用寄贈品）を、12フィートコンテナ1個単位（5トン以内）にて無償で運ぶといいます。 物資は全国にあるJR貨物のコンテナ貨物取扱駅から、被災地の最寄りコンテナ貨物取扱駅まで貨物列車で輸送します。荷送人（発送者）が指定した場所から最寄りのコンテナ貨物取扱駅までと、被災地の最寄りのコンテナ貨物取扱駅から被災地の荷受人（受取人）までは、鉄道利用運送事業者がトラック

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

ＪＲ京葉線のダイヤ改正問題を巡り、千葉県の熊谷俊人知事は４日、県庁を訪ねたＪＲ東日本千葉支社の土沢壇支社長と非公開で面会した。同席した県関係者によると、面会は１０分程度で終わり、熊谷知事はダイヤ改正で廃止される通勤快速の復活を強く求めた。 土沢支社長がダイヤ改正の狙いなどを説明したのに対し、熊谷知事は「ダイヤの変更は誠に遺憾だ。県南部の利便性が低下し、沿線地域に与えるインパクトが非常に大きい」と指摘。ダイヤ改正内容の見直しを申し入れた。 土沢支社長は「できることを最大限考えたい」と述べるにとどめたという。 熊谷知事は昨年１２月２７日、自身のＸ（旧ツイッター）で今回のダイヤ改正の問題点として「幕張新都心など、核となる地域に影響を及ぼす。企業誘致やメッセの国際会議・展示会などに影響が出れば、広域的な経済・雇用などに影響を与え、県全体に影響が出る」と発信している。

富山県高岡市で4日、「国から依頼された」などとうそを言ってブルーシートを高額で売りつけようとする業者の訪問が確認され、警察は地震の被害に便乗した悪質商法に注意するよう呼びかけています。 警察によりますと、4日午前11時ごろ、高岡市の太田地区で被災した住宅の復旧作業をしていた人のもとに、「国から依頼されて家屋の損壊状況を調査している」と名乗る業者が現れました。 業者は国からブルーシートの販売を依頼されたと言い、10メートルで1万円の高い値段で売りつけようとしてきたということです。 警察によりますと、この業者は富山県外のナンバーの車に乗っていて、国から依頼を受けた事実はないことが確認されたということです。 警察は被災地では地震の被害に便乗した悪質商法が横行する危険が高まるとして、 ▽業者が訪問してきた際は社員証や本人証明書などを確認するほか、 ▽少しでも不審に感じたら身の安全を確保したうえで、

能登半島地震を受けた政府の対策本部で岸田総理大臣は、避難所の衛生環境の改善を図りつつ、仮設住宅などの建設準備にとりかかるよう指示しました。また被災者の生活再建など、中長期的な支援策も早急にまとめるよう求めました。 政府は5日午前、総理大臣官邸で4回目となる「非常災害対策本部」を開き、岸田総理大臣は、地震発生後の救助活動は一定の成果をあげているとした上で「諦めず、漏れのない救助活動をしてほしい」と述べました。 一方、被災地の現状について「衛生環境の悪化も目立ってきており、避難所の衛生環境や生活環境の整備など、被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化『災害関連死』を防いでもらいたい」と述べたほか、道路が損壊した地域が多く、物資や要員の輸送を妨げているとして復旧を急ぐよう指示しました。 また「時間のかかる住まいの確保対策に早期に着手する必要がある」と述べ、仮設住宅などの建設準備にと

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

アメリカ・ニューヨークで、4日、地下鉄の列車どうしが衝突して脱線する事故があり、24人が軽いけがをしました。 ニューヨークのマンハッタン北西部で、4日午後3時ごろ、日本時間の5日午前5時ごろ、地下鉄の駅のホーム付近に止まっていた列車に別の列車が衝突しました。 地元の消防によりますと、この事故で衝突した側の車両に乗っていた24人が軽いけがをしたということです。 ニューヨーク州の交通当局によりますと、何者かが列車を緊急停止させる装置を作動させて停止していた車両に、隣の線路を同じ方向で走行してきた別の列車が何らかの原因で衝突したということです。 衝突した側の列車が脱線したということで、現場を撮影した写真では一部の車両が脱線している様子が確認できます。 ニューヨークの日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。 警察などは、なぜ隣の線路を走行してい

石川県の馳知事は、金沢市で、救援物資を輸送するための拠点施設を視察し、物資の中継地点を設けるなど輸送態勢を強化する考えを示しました。 石川県内では、道路の陥没や亀裂によって地震で被災した能登地方へ送られる救援物資の輸送が難航していて、自衛隊の車両やホバークラフト、それにヘリコプターなども使って輸送を進めています。 こうした中、馳知事は、輸送の拠点となっている金沢市の県産業展示館を訪れ、自衛隊員が各地の自治体などから寄せられた水や米などの救援物資を大型の車両に積み込む様子などを視察しました。 この中で、馳知事は効率的に物資を輸送するために被害の大きかった能登半島周辺に物資の中継地点を設けるべきではないかなどと述べました。

地震で被災者の心と体の健康管理が課題となるなか、医師などのグループが各地の被災者向けに無料のオンライン健康相談を受け付けています。 今月1日に発生した「能登半島地震」では避難生活の長期化が懸念されるなど被災者の心と体の健康管理が課題となっています。 こうした中、夜間や休日に救急患者の往診を行う医師などのグループ「ファストドクター」は今月8日まで各地の被災者向けにオンラインで無料の健康相談を受け付けています。 すでに石川県や新潟県の被災者から相談が20件ほど寄せられているということです。 スマートフォンからホームページにアクセスし「能登半島地震で被災された方へ」と書かれた特設窓口から申し込めばテレビ電話などで相談ができるということです。 「ファストドクター」公共政策部の福島直央部長は「自分の症状が緊急なのか薬がなくなったが大丈夫なのかといった緊急性を判断したいときや心の不安なども気軽に相談し

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、5日朝から日本航空機の撤去作業が始まりました。日本航空は7日には撤去を完了させたいとしていて、そのあと、国土交通省が滑走路の再開に向けて点検作業を行うことにしています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 これまでそれぞれの機体は国の運輸安全委員会の調査などのため、現場となったC滑走路やその周辺に残されていましたが、4日夕方から海上保安庁の機体の撤去作業が始まったほか、5日午前から日本航空機の撤去作業も始まりました。 現場では白い服を着た作業員が機体の周辺を見て回り、クレーン車やショベルカーが運び込まれました。 日本航空によりますと、機体は、重機で翼

ディスプレイメーカーのEIZO（石川県白山市）は1月4日、1日に発生した能登半島地震により、傘下の七尾工場（同七尾市）と羽咋（はくい）工場（同羽咋市）が被災したと発表した。建物や設備の一部が破損した他、道路の寸断や断水などの影響も受けているため、当面、両工場での生産を停止する。 従業員の人的被害はないことを確認したという。EIZO本社と、本社が保有する工場への被害は軽微で、予定通り4日から稼働している。 被災した七尾工場では製品の組み立てなどを、羽咋工場では製品の電子回路基板の生産を手掛けており、両工場ともグループ会社のEIZOエムエスが運営。建物や設備への被害に加え、断水や停電、道路の寸断などの影響も出ているという。 「生産への影響を最小限にすべく最善を尽くしている」が、特に震源地に近い七尾工場は、生産再開までに一定の時間を要する見込みだという。 既に保有している完成品在庫は、物流の状況

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富山県は、能登半島地震で住宅が全壊した世帯に10万円の見舞い金を支給するなどの支援策を取りまとめました。 県がまとめた支援策では、住宅に被害が出た世帯のうち ▽全壊した世帯に10万円、半壊した世帯に5万円の見舞い金を支給するほか ▽県営住宅について6か月間、家賃や敷金などを免除して提供すること それに、 ▽県立高校と私立高校の授業料を減免することなどが盛り込まれています。 また、災害救助法が適用された13の市町村を対象に ▽損傷した住宅の被害拡大を防止するためブルーシートを張るなどの応急措置を実施することや ▽地震で教科書や学用品を使用できなくなった児童や生徒に教科書などを支給するとしています。 このほか、 ▽被害を受けた中小企業には、会社の運転や設備のための資金として低金利で最大1億円を融資する「震災対策特別融資」を創設することにしています。 支援策の詳細や条件については県のホームページ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党に「政治刷新本部」を立ち上げて再発防止策や派閥のあり方などを検討する意向を表明しました。党内に派閥の必要性を主張する声も根強い中、踏み込んだ改革案を示せるかが課題になります。 岸田総理大臣は、4日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、来週、総裁直属の機関として「政治刷新本部」を立ち上げ、再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を表明しました。 最高顧問には麻生副総裁と菅前総理大臣の総理大臣経験者2人をあてるほか、若手議員や外部有識者の参加も得て、今月中に中間的なとりまとめを行い、必要に応じて政治資金規正法の改正も含む関連法案を提出する方針です。 このうち、派閥のあり方について岸田総理大臣は「金やポストを求める場になっていたのではないかという国民の疑念は、深刻に受け止めなければならない」

The Registerは1月2日(現地時間)、「Google password resets not enough to stop this malware • The Register」において、情報窃取マルウェアにセッション情報を窃取された場合、Googleパスワードを変更するだけでは不十分だとして、注意を呼び掛けた。最新のセキュリティ研究によると、ユーザーが侵害に気づいてパスワードを変更しても、脅威アクターは侵害したアカウントにアクセスできるという。 Google password resets not enough to stop this malware • The Register Google認証が抱えるゼロデイ脆弱性悪用の概要 このGoogleのゼロデイの脆弱性は、2023年10月に「PRISMA」と呼ばれる脅威アクターにより悪用が予告されていた。The Register

Twitterから生まれ変わったXでは、かつては著名人や公式アカウントの証であった青色チェックマークが、月額7.99ドル(約1200円)で購入可能なサブスクリプションサービスになったり、企業向けの「Blue for Business」は月額1000ドル(13万5000円)で他の特典と合わせて認証済みバッジを購入する形になったりと、大きく変更されました。2024年1月3日には、新たに「中小企業向け」として月額200ドル(約2万8000円)で企業公式アカウントの証である金色のチェックマークをつけられるプランをXは発表しましたが、一部のメディアは「もともとの高額なプランがあまりにも不人気なことを認めている」と指摘しています。 Verified Organizations https://help.twitter.com/en/using-x/verified-organizations Mayb

2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。

遺伝子検査ツールの23andMeがハッキングにより690万人分の遺伝的データを盗まれた件で、23andMeはユーザーに責任をなすりつけようとしていることが明らかになりました。 23andMe tells victims it’s their fault that their data was breached | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/01/03/23andme-tells-victims-its-their-fault-that-their-data-was-breached/ 遺伝子検査ツールの23andMeが、ハッキングにより690万人分の遺伝的データが漏えいしたと報告しました。690万人という数字は、23andMeの全ユーザーのほぼ半数に当たるそうです。 遺伝子検査ツールの23andMeがハッキングにより690万人分の遺伝的デ

（ＣＮＮ） 米中西部アイオワ州ダラス郡の高校で４日朝、銃乱射事件が発生し、少なくとも１人が死亡、５人が負傷した。容疑者は自らを銃で撃ち死亡した。 当局によると、死亡したのは高校と同じ学区の中学校に通う６年生（日本の小学６年生に相当）。負傷したのは生徒４人と学校管理者１人で、病院で手当てを受けている。 死亡した容疑者はこの高校の１７歳の生徒で、ポンプアクション式の散弾銃と小口径の拳銃で武装していた。銃撃のあった時間付近にＳＮＳへの投稿も複数していたという。 銃撃後に校内を捜索した警察は「即席の爆発装置」も発見したが、当局者が装置を安全な状態にしたとしている。さらなる脅威はないことを確認したという。 事件が発生したのは州都デモインから北西約６４キロに位置するペリーの高校。４日は冬休み明けの新学期初日だった。 保安官によると、銃乱射発生の通報を受けたのは午前７時３７分で、まだ授業は始まっていなか

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、着陸後１８分間で乗客乗員３７９人が脱出に成功した。機体が炎上し、パニックを起こしかねない状況で、「奇跡」とも称される脱出劇をなぜ起こせたのか。パイロットや客室乗務員、乗客の証言から浮かび上がるのは、日頃の訓練の成果を生かした乗務員の臨機応変で冷静な判断だった。 煙が充満する機内 炎上した日本航空機の機内では、客室乗務員が乗客らに呼びかける様子が映っていた（動画から切り出し）「バンッ」。２日午後５時４７分、札幌発の日航５１６便が羽田空港Ｃ滑走路に着陸した瞬間、乗客たちは大きな衝撃を感じた。機体はその後も胴体を滑らすように直進し、約１キロ先で停止。このとき、機長（５０）はまだ火災の発生を認知していなかった。 「左側エンジン付近から火が見えます」。客室乗務員の報告で、機長ら３人の操縦士は火災を確認し、脱出を指示。機長はエンジンを切った後、

新しい年・2024年が始まりました。 今、間近に迫っているのが、物流の「2024年問題」です。 4月以降、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、これまでどおり荷物が届かなくなるのではないかと指摘されています。 中でも東北は2030年にはこれまでの4割以上の荷物が運べなくなるとされています。 この先、荷物はちゃんと届くのでしょうか？ （秋田放送局 中尾絢一 仙台放送局 吉原実）

【読売新聞】　自衛隊は４日午前、海自の輸送艦から能登半島北端の砂浜に重機の陸揚げ作業を始めた。ヘリコプターによる物資の輸送も続けており、海と空から孤立した地域への支援を強化する。 午前９時３０分頃、石川県輪島市の大川浜沖に浮かぶ輸送

ためこみ症に悩む一人暮らしの男性。自宅アパートで。（PHOTOGRAPH BY ARNAUD CHOCHON, HANS LUCAS/REDUX） 古新聞や古着をはじめ、たいした価値がないのに物を捨てられず、生活に支障が出るほどためこんでしまう。そんな「ためこみ症」の治療に、片付けの爽快感や恩恵を仮想現実（VR）の世界で体験することが効果的という研究結果が発表された。「シミュレーションによって、ためこみ症の患者が大切にしている物を手放す練習をさせるという研究は、これが初めてです」と、医学誌「Journal of Psychiatric Research」の2023年10月号に掲載された論文の筆頭著者で、米スタンフォード大学医学部精神医学・行動科学教授のキャロライン・ロドリゲズ氏は言う。 ほとんどの人は、捨てられない大切な物を少しは持っている。しかし、精神疾患の一つであるためこみ症では、火災

昨年１月に大阪湾で死んだクジラの処理を巡り、大阪市の横山英幸市長は４日の記者会見で、大阪府市でつくる大阪港湾局の市課長が、処理を委託した業者に勤務する元市職員に対し、日本酒を贈っていたと明らかにした。横山氏は「事実関係を詳細に確認するよう指示した」と述べた。 クジラは昨年１月９日に大阪湾の淀川河口付近で見つかった。死んだ後、コンクリートを結び付け、同１９日に紀伊半島沖の海中に沈めた。 大阪港湾局によると、課長はクジラの処理とは関係のない部署だったが、同僚だった元職員が働く大阪市内の業者に処理ができるか問い合わせた。死骸の処理が終わった後、課長は業者の事務所に日本酒を持参した。元職員は市との窓口役を務めており、課長は「処理に尽力してくれありがとう、お疲れさまという思いで贈った」と説明しているという。 市総務局と大阪港湾局は、利害関係者との間で疑惑や不信を招く行為を慎むとした市職員基本条例や地

岸田文雄首相は4日のBSフジ番組で、自民党派閥の裏金問題を受けて来週発足させる党政治刷新本部を巡り、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に迎えると明らかにした。

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

羽田空港の衝突事故を巡り、炎上した日航機の貨物室に預けられたペット２匹が救出されなかったことについて、Ｘ（旧ツイッター）で論争となっている。「ペット２件救出」がトレンド入りし、飼い主の悲しみに寄り添いながらも「緊急時は仕方がない」と日航側の対応に理解を示す声が多い。ペットを貨物室ではなく客室で輸送すべきとの指摘もあるが、そもそも緊急時は荷物を一切持たずに脱出を求められるため、「ペットホテルに預けるしかない」との意見も多い。 日航によれば、事故機では今回、ペット２匹を預かったという。ペットは貨物室で運ばれ、飛行中は暗室となるが客室と同じ温度・室温となるよう空調管理を行っている。 Ｘでは「貸物室に家族（ペット）がいることはわかっているのに何故一緒に逃げることが出来なかったのか」と悲しむ投稿に加え、「現状ペットを救出できないのは仕方ないが、今の扱いが本当に正しいか再検討する必要はある」「貨物室じ

イランで2回爆発が起きて80人以上が死亡した事件について、過激派組織IS＝イスラミックステートがみずからの犯行だと主張する声明を出しました。 イラン南東部のケルマン州で3日、4年前にアメリカ軍に殺害された軍事精鋭部隊「革命防衛隊」のソレイマニ司令官を追悼する式典が行われていたところ、近くで2回の爆発がありました。 国営テレビによりますと、イラン政府は爆発に巻き込まれて死亡した人の数について95人としていましたが、4日、84人に訂正しました。 また、280人以上がけがをしたとしています。 この爆発について、過激派組織ISが4日、SNSで声明を出し「2人の殉教者が身につけた爆発物を使って自爆作戦を行った」として、みずからの犯行だと主張しました。 イランはISを掃討するため隣国イラクやシリアに軍事支援を行い、特に、ソレイマニ司令官はその戦いを指揮した象徴的な存在でした。 これに対し、イランを敵視

待機児童問題を批判した「保育園落ちた日本死ね！！！」という言葉は、なぜ流行語となったのか。関西外国語大学の戸谷洋志准教授は「日本社会から『自分の声を聴いてくれる存在』が消失し、不満が直接国家に向くようになった。孤独な現代人は『私の話を聴きたいと思っている人』を求めている」という――。

1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理大臣について、当時の選考資料が初めて公開され、この中でアメリカ寄りの政策などから「授賞は議論を呼ぶ可能性が高い」として選考にあたった委員会が批判も想定していたことが明らかになりました。 佐藤栄作元総理大臣は1974年、NPT＝核拡散防止条約に署名し、平和に貢献したなどとしてノーベル平和賞を受賞し、日本人ではこれまでただ1人の受賞者となっています。 ノルウェーのノーベル研究所は、受賞から50年がたった今月、情報公開請求に応じて、当時選考にあたったノーベル委員会の資料を開示しました。 それによりますと、この年の候補者には、当時のソビエトの物理学者で、翌年ノーベル平和賞を受賞するアンドレイ・サハロフ氏や、1979年に受賞するマザー・テレサ氏など、合わせて47の個人や団体が挙がっていました。 佐藤氏を推薦したのは当時の田中角栄総理大臣と日本の閣僚や

著名人の肖像など時代を象徴する人物を撮り続けてきた写真家の篠山紀信さんが4日、老衰のため亡くなりました。83歳でした。 篠山紀信さんは東京都出身で、日本大学芸術学部の写真学科に在学中に広告制作会社に入社して広告写真を撮影し、その後、フリーのカメラマンとして活動を始めました。 歌手の山口百恵さんや、ジョン・レノンさんとオノ・ヨーコさんの写真、それに、1991年に発表して話題になった宮沢りえさんのヌード写真集など多くの話題作を手がけました。 「激写」ということばを生み出したほか、俳優の樋口可南子さんを撮影した作品をきっかけに生まれた「ヘアヌード」ということばは流行語にもなりました。 また、人物だけでなく建築や風景なども対象に、時代を切り取るさまざまなジャンルの写真を撮り続け、東日本大震災のあとは被災地に足を運んで作品を発表したほか、2012年から7年にわたって全国で開催された巡回写真展には10

岸田文雄首相は4日の記者会見で、能登半島地震に関するSNS（交流サイト）での偽情報の拡散への対策を説明した。「デジタルプラットフォーム事業者に利用規約を踏まえて適正な対応をとっていただくよう総務省を通じて要請している」と述べた。地震の発生直後からX（旧ツイッター）などで実際の被害と異なる救助要請や個人への送金を促す投稿が出回った。首相は「悪質な虚偽情報は決して許さ

野村証券は4日、1日に発生した能登半島地震による経済的な損失の試算額を公表した。経済活動の停滞によって名目GDP（国内総生産）を230億〜500億円押し下げるとした。同社の森田京平氏が調べた。2022年度に566兆円だった日本の名目GDPを最大で0.01%程度下押しする。石川県内で被害が大きく、能登半島に位置する珠洲市や輪島市、七尾市といった7市町で経済活動が一定期間、停滞すると仮定した。住

羽田空港の滑走路上で日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の影響で、JALと全日本空輸（ANA）は、5日も合計で200便を欠航する。合計で3万3000人以上に影響が出る。JALは4日、5日に国内線102便を欠航すると発表した。約1万5000人に影響が出る。北海道や関西、九州など各方面を結ぶ羽田発着便が欠航する。ANAも98便の欠航を予定し、1

日本経済新聞は1月1日、企画「昭和99年 ニッポン反転」を始めました。長く続く停滞から抜け出すヒントを識者にも語ってもらいます。「ドラゴンボール」は2024年に40周年を迎える。ドラゴンボールは唯一無二のすごい作品だ。相対的にあるいは一律的に作品を考えるのではなく、作品としてどうすればよいのかを考えるのが基軸になる。前例のない長寿作品のエグゼクティブプロデューサーとして原作者の鳥山明先生が作った

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今回の地震を受けて、経済産業省が所管する情報処理推進機構は、国家試験の情報処理技術者試験のうち、通年で実施している3つの試験について、被災地に住む受験者に対し、振り替え受験を認める救済措置をとることになりました。 救済措置の対象となるのは ▽社会人などが備えるべきITに関する基礎的な知識を問う「ITパスポート試験」 ▽情報セキュリティの知識を問う「情報セキュリティマネジメント試験」 ▽IT関連の専門人材の基礎知識を問う「基本情報技術者試験」の3つです。 被災した ▽石川県 ▽新潟県 ▽富山県 ▽福井県の4県に住む受験者は 試験が終わってしまった場合でも、ことし3月31日までに各試験のコールセンターや受験サポートセンターに連絡して手続きした場合、先の日程に振り替えして受験することを認めるということです。

今回の能登半島地震では、停電や断水などが続く厳しい環境下で石川県内だけで3万3000人余りが避難生活を余儀なくされています。 避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「災害関連死」につながるエコノミークラス症候群や低体温症を防ぐための対策を和久田アナウンサーが専門家に聞きました。 【動画:7分15秒】※データ放送ではご覧になれません 被災地の医療支援に詳しい日本体育大学の横田裕行教授によりますと、過去の災害では避難生活による体調の悪化などが原因の災害関連死が相次いでいて、そのほとんどは未然に防ぐことができた可能性が高いということです。 今回の地震では厳しい寒さのなか、停電の影響などで十分な暖房を確保出来ない避難所もあります。 体温が低下して体の内側の体温（深部体温）が35度以下になると体の震えや判断力の低下などが起こり、重症化すると意識を失い、最悪の場合は死に至るおそれがあります。 低

今回の能登半島地震で石川県で震度7の揺れを観測したあと、能登地方やその周辺では地震が相次いでいて、今月1日の地震から1週間ほどは最大震度7程度の揺れに注意が必要です。 また、被災地では地震の揺れで地盤が緩んでいるところがあり、土砂災害に十分注意が必要です。 今月1日午後4時10分ごろに発生した能登半島地震では、石川県の志賀町で震度7の激しい揺れを観測したほか、震度6強の揺れを七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で観測しました。 また、新潟県と石川県、富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度6弱から5弱を観測しました。 能登地方やその周辺を震源とする地震はその後も相次ぎ、震度1以上の揺れを観測した地震は5日午前4時までに786回にのぼっています。 気象庁は、揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているため、1日の地震から1週間ほどは最大震度7程度の揺れに注意するよう呼びかけて

これ思い出したhttps://note.com/ao8l22/n/n382fcb80113b 「できる人」をバカにするのはもうやめようインターネットの悪いところの1つとして、「できない人」の声が大きくなるところがある。「要領よくできる人」「コミュニケーションがうまい人」「なんだか楽しそうにしている人」のことを、そうじゃない人が「自分はできないけど」と自虐含みでバカにする。羨ましさが反転して攻撃になる。 たとえば発達障害なら、発達障害ではない人のことを「定型発達」「健常者」などと言い、「定型発達」の生きやすさと発達障害の生きづらさを言い連ね、「定型発達」の人々が非常に無神経であるかのようにまとめる。しかしかなり言いがかり的なものもあるというか、「定型発達、そんなスーパーマンじゃねえから…」と言いたくなるようなこともある。人間、だいたいグラデーションだ。 今日はその手のツイートを目にしてクワー

X（Twitter）が、企業アカウントに付与される有料の金色のバッジを月額200ドル(日本では月額3万円)、年額2000ドル(30万2400円)で提供すると発表しました。 これまでは企業向け(Verified Organizationsサブスクリプション)の金バッジは月額1000ドル(月額13万円5000円)とされて来ましたが、これは中小規模の企業の多くには負担が大きいものでした。

なぜ日本企業は「無能な新卒」を大量採用するのか 【デーブ】前にアメリカの労働組合の話したじゃないですか。日本は逆にプロが少ないですよね。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、そういう「士業」の人たちいるけど少ない。日本人の87％が会社員っていう統計もあるくらい、サラリーマンが多い。しかも日本だけですよ、一般募集って。専門知識なくても大企業就職する。 【中野】どんなに専門性が高くても博士号でお金を多くもらえるということもないんですよね。逆にそういう専門性の高い人材はいりませんというわけです。 【デーブ】かえって邪魔だからね。 【中野】組織の運営を考えると、邪魔なんですよね。修士卒で充分だと。 【デーブ】むしろ迷惑なんです、知り過ぎてしまって。 【中野】何なら、オレたち上の立場を危うくする危ないやつって思ってるフシがある。大学でも文系って教授たちに博士号を持ってる人が少ないので、扱いに困るか

海岸線、２５０メートル動く　輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか　輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２

外国為替市場で1日に発生した能登半島地震が円安・ドル高の手がかりとなっている。過去の大震災や地政学リスクが意識された局面では、「有事の円買い」と呼ばれる円高が進んでいた。足元では低金利を続ける円の魅力が低下。2022年は資源高を背景に円安が進行した。有事における円高の記憶は薄れ、円買いが進みにくくなっている。4日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台と約2週間ぶりの円安・ドル高水準をつ

（台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。 劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。 また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続

岸田文雄首相は４日、能登半島地震への対応状況について、「限られた輸送ルートに一般車両が殺到し、深刻な渋滞が発生している。できる限り利用を抑制していただくことについて国民の理解と協力をお願いする」と述べた。官邸で記者団に語った。

事件直後のJR秋葉原駅で撮影された動画には、あたりが騒然とする中、数人の警察官に取り囲まれ、連行される女が確認できる。 白い上着に、黒いミニスカートのようなものをはき、顔は腰あたりまで伸びた黒い髪で隠れている。 正月三が日、最後の夜。 JR山手線の電車内で突然、20代の女が、包丁で立て続けに乗客を切りつける事件が発生した。 同じ車両にいた乗客「(女が)『うるせー』とか『やめろ』と叫んでいた。刃物が見えた。一般的な家庭にある普通の包丁」 現行犯逮捕された際、長髪だった女。 しかし4日、警察署から出てきた際の姿は短髪だった。 女は犯行当時に、かつらをかぶっていたという。 襲われた乗客の男性5人は、胸部や背中などを切られたり刺されたりしていて、3人が搬送された。 事件直後の電車内で、うなだれるように倒れこむ女。 車両に居合わせた乗客は、犯行当時の緊迫した状況をこう振り返る。 同じ車両にいた乗客「

甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食（3日現在）の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製パンに話を聞いた。 甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食（3日現在）の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製

モンベル、能登地震の被災者支援活動を開始　熊本地震でも貢献 2024年01月04日17時43分配信 熊本地震の被災地で、アウトドア用品のモンベルによる無料貸し出しでできた即席の「テント村」＝２０１６年４月、熊本県南阿蘇村 アウトドア用品のモンベル（大阪市）は４日、能登半島地震の被災者支援活動を開始したと明らかにした。同日、大阪市の本社から支援物資とともに、社員数人が被災地へ出発。「モンベル小矢部店」（富山県）が被災の影響で臨時休業する中、「被災地は普段からお世話になっている地域。できる限りの支援活動をしたい」（広報）と意気込んでいる。 富士通、能登半島地震で義援金１６００万円　「マッチング寄付」も実施 モンベルは２０１６年４月に発生した熊本地震の際も、土砂崩れなどで大きな被害を受けた同県南阿蘇村で、テントやマットを無料で貸し出すといった支援活動を展開した。 モンベルによると４日、車２台に寝

石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約

日本航空は、2日に羽田空港で起きた海上保安庁の航空機との衝突事故で旅客機の機体が損害を受けたとして、およそ150億円の営業損失を計上する見込みだと発表しました。 この損害には航空保険が適用されるとしています。 事故後の欠航に伴う売り上げの減少や関係する乗客への補償なども含めた、今年度の業績への影響については精査中だとしています。

ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比

能登半島地震での山崩れで県道が断たれ、石川県七尾市中島町河内地区がほぼ孤立状態となっている。ライフラインが途絶える中、住民らは声をかけ合い、助け合いながら避難生活を送る。本紙記者2人が3日、県道と並走するあぜ道を泥だらけで進み、地区に入った。その先には完全孤立の集落があった。（山脇彩佳、中村真暁） 住民によると、地区には40世帯ほどが暮らす。高齢夫婦や単身の世帯が多く、1人で歩くのがままならない人も少なくない。地震で道路が断たれると、電気やガス、水道もストップ。携帯電話も3日午前には通じなくなった。迂回（うかい）路もひび割れなどで車の通行が難しく、利用は現実的ではない。

【読売新聞】　石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、津波による大きな被害が出た同県珠洲市では、地震発生からわずか１分後に津波の第１波が到達した可能性があることが、東北大の分析でわかった。同市にある気象庁の潮位計は地震発生直

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点

ジョン・メイヤーは日本の猫バーで年始を過ごす姿がアメリカで中継されて話題となっている。 CNNの大晦日特番でジョン・メイヤーは猫がたくさんいる東京のバーで過ごす様子が中継されている。 ジョン・メイヤーはブルーノート東京で12月29日から31日まで来日公演を行っている。ジョン・メイヤーはその最後の公演を終えた後、バー「キャッツ・イン・ザ・ボックス」を訪れている。 しかし、司会のアンダーソン・クーパーは型破りなインタヴュー場所にミュージシャンが登場するとは思っていなかったようで、爆笑に陥っている。 「来ると、飲み物を楽しめて、猫と話ができる場所なんだ。猫バーだよね。この場所についてこれ以上説明できるどうかは分からないんだけどさ」とジョン・メイヤーはもう一人の司会者であるアンディ・コーエンに語っている。 中継でジョン・メイヤーは猫に餌をやり始め、司会者たちは猫の名前を当てようとしている。ジョン・