日産自動車は1月5日（米国時間）、ドライバーが操縦しない「完全自動運転車」が事故現場などに直面しても、安全に走るように遠隔操作するシステム「シームレス・オートノマス・モビリティ」（SAM）を、家電見本市「CES 2017」（米ラスベガス）で発表した。米航空宇宙局（NASA）の技術をベースに開発したという。 SAMは、完全自動運転車が、事故現場や路上の障害など不測の事態に遭遇しても、遠隔からサポートするシステム。クルマが問題に直面すると、安全に停止し、指令センターに通報。車両の状況をセンサーデータから把握している「モビリティ・マネージャー」が、安全に通行するためのルートをクルマに指示する仕組みという。 これまでの自動運転車は、カメラなどのセンサーで障害の場所、信号機の色などは認識できても、他のクルマや人の動きを理解した判断は難しかった。だが、モビリティ・マネージャーが指示を出せば、交通整理を

アメリカ軍の輸送機オスプレイが、沖縄県名護市の浅瀬で不時着して大破した事故のあと停止している空中給油の訓練が、６日にも再開されます。沖縄の基地ではオスプレイや空中給油機の離陸が確認されましたが、アメリカ軍は、運用上の理由から訓練の日時は明らかにしないとしています。 ６日午前、アメリカ軍普天間基地のオスプレイや嘉手納基地の空中給油機が離陸する様子が確認されましたが、空中給油の訓練が行われたかは明らかになっていません。 アメリカ軍はＮＨＫの取材に対し、「軍用機の訓練は日米で合意している訓練空域や公海上で行うことになっており、空中給油訓練は沖縄の沖合で実施する。運用上の理由から訓練の日時は明らかにしない」と回答しました。 空中給油の再開について政府が理解を示す一方、沖縄県の翁長知事は「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えず、大変遺憾だ」として強く反発しています。 菅官房長官は閣

私は1984年に人事・採用分野で独立し、時代遅れなルールやばかばかしい規則のない会社を立ち上げた。そうすることで新たな人材の確保や素晴らしい従業員の留保がしやすくなった。彼らの多くとは今も親しい付き合いをしている。 しかし、それから30年以上が経った今でも、私が当時廃止したルールをそのままにしている企業は多くある。それらの企業は、社則を無理強いすることよって優秀な人材が出ていってしまうことに気づいていないのだ。 2017年になったところで、全ての雇用主が廃止すべき10の方針を以下に示す。いずれも、何年も前になくなっているべきだった方針だ。 1. 仕事を休むことと規律違反を関連づけるあらゆる規則をなくそう。従業員が個人的な問題（子どもの病気、家や自動車の修理の立ち合いなど）で仕事を休まなければならず、有給休暇も残っていないならば、休暇を無給扱いにすればいい。それを人事評価のマイナス要因

7. 他の仕事に移ったで有能な従業員について、マネージャーが高評価の推薦状を書くのを禁止する方針はなくすべきだ。この方針は、かつての従業員に好意的な推薦状が書けないほどマネージャーが愚かであることを前提としている。名誉棄損で訴えられる可能性もある。 8. 従業員の昇給を、本人の市場価値以外の要因に基づいて決める方針を廃止しよう。自分の価値に基づく報酬の支払いを受けるというのが、全ての従業員の権利であり義務ではないだろうか。 9. 組織の施設内で行われない仕事を仕事と見なさない、あるいはその価値を認めないような方針は廃止すべきだ。もう2017年。賢明な雇用主はもう何年も前に、フレックスタイム制や在宅勤務を受け入れている。 10. 最後に、あなたの企業の方針マニュアルや従業員向けのハンドブックを見直して、従業員をまるで潜在的な犯罪者であるかのように扱う（多くの伝統的企業にあるよう

技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で、新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。 新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に同日午前、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ船が到着した。中部電と東京電力ホールディングスが設立した火力発電事業の合弁会社「ＪＥＲＡ」が輸入したもので、今回は２週間分の燃料にあたる７万トンが届いた。ＪＥＲＡの佐藤裕紀執行役員は「シェールガス革命の効果を一日も早く日本に、という観点で取り組んできた」と話す。 シェールガスは、地中深くの硬い岩石の層に含まれる天然ガス。以前は採掘費が高く、取り出すのが難しかったが、技術開発が進んで、２０００年代後半から生産量を飛躍的に伸ばしてきた。 日本は年

三重県は、神社関係者らがしめ縄などの神事に使うとして申請していた大麻栽培の免許を許可しない方針を決めた。関係者への取材でわかった。６日午後、不許可の決定を伝える。 大麻を栽培するには、大麻取締法の規定で都道府県の免許が必要。三重県内の神社関係者らで作る伊勢麻振興協会（同県伊勢市）が昨年１１月２８日、「日本の伝統文化を守る」などとして、栽培の免許を申請した。 だが、県は、栽培地への第三者の立ち入り制限などの盗難防止策が不十分▽申請書に栽培量の記載がないなどの点から、免許の交付は不適切と判断した。神事以外にも、弓道に使う弓の弦や能楽の鼓といった用途が栽培目的にあげられていたが、流通過程で大麻が第三者の手に渡る可能性が排除できないと判断した。

すかいらーくなど外食1号店が誕生した1970年。外食元年と呼ばれたその年に日米の巨大企業の合弁会社として産声を上げた日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）。創業時のメンバーとして大日本印刷から転職し、大失敗を喫した1号店の店長を務め、後に3代目社長となったのが大河原毅氏だった。クリスマスにチキンを食べる習慣を日本に根付かせたアイデマン。国産鶏にこだわり続けた頑固な一面も併せ持つ。 ◇　◇　◇ ケンタッキーの店舗が100店にいくかいかないかの73年12月のころです。東京・青山の店舗近くのミッション系幼稚園からこんな相談を受けました。「（小柄な）尼さんばかりなのでクリスマス会のサンタクロース役がいません。フライドチキンを買うのでサンタに扮装（ふんそう）してくれませんか」 お安い御用です。会場に入って「メリークリスマス！」。幼稚園児は大喜び。慣れない踊りも場を盛り上げました。次第にい

坂口： 『DQ』のときに、何でもいいやって名前をつけたら“あううお”ってなって。それ以来コレ。 林： 坂口さん、Twitterとかもそうですもんね。 坂口： で、愕然としたのが（名前を入力後）、スタートボタンが反応しないんですね。ENDのボタンもないんですよ。普通ENDとかあるじゃん。空白で（入力できるマスを）埋めるの。 林： それ、仕様ですか？ 坂口： 当時の仕様なの。自分でプレイしてびっくりしちゃったよ。何これ？ って（笑）。 林： なんでこんな仕様にしたんですかね？ 坂口： たぶん、スペースでデータを埋める必要があったんですよ。当時ENDコードとか持っていなくて、8バイトきっちり持っていて、そこにスペースで埋めてもらわないとイヤだよって、ナーシャ（・ジベリ）に言われたんですよ、きっと。じゃあユーザーにスペースで埋めてもらおうと。 野末： じゃあ、ナーシャさんの意思なんですね。 坂口：

埼玉県の鴻巣署は4日、県道に散乱していた古紙を一人で回収した行田市在住、県立鴻巣高校1年の湯本里咲さん（16）に感謝状を贈った。見て見ぬふりをして通り過ぎる自分を受け入れられず、後先のことを考えずに一心不乱に集めた行動は、周囲の心を揺り動かした。 自転車で通学している湯本さんは昨年12月21日夕方、鴻巣市屈巣の県道を通りがかった際、新聞紙や折り込みチラシが半径約3メートルにかけて大量に散乱しているのを目の当たりにした。一度はそのまま通り過ぎたものの、「何もしていない自分に辛くなった」と戻って来た。 当初は古紙を自転車の前かごに積んで自宅に持ち帰ろうとしたが、収まり切れない。約500メートル離れたコンビニエンスストアへ行き、ごみ袋を買って戻り、再び拾い集めた。現場は交通量の激しい通り。湯本さんは青信号になるたびにひたすら拾い続けた。 午後5時20分ごろ、同署に「女子高生が落とした荷物を

「クロネコヤマト」の宅急便で知られるヤマト運輸の営業所でチェーンソーを使って従業員を脅したとして、三重県警は1月5日、暴力行為等処罰法違反容疑でトラック運転手・長谷川和輝容疑者（27）を逮捕した。朝日新聞デジタルなどが報じた。 朝日新聞デジタルによると、長谷川容疑者は2016年12月3日午前5時ごろ、チェーンソーを持ってヤマト運輸の伊賀阿山センターを訪問。「おいさっさと荷物出せや」「配達詐欺しやがってオラ、ボケあほんだらー」などと大声を上げ、男性従業員（53）を脅迫した。警察の調べに対し、容疑を認めているという。

賭けマージャンが発覚した福岡県飯塚市の斉藤守史（もりちか）市長が、８日に開かれる市主催の成人式に出席しないことになった。市長の欠席は異例だが、市は混乱を避けるためとしている。 市によると、市長の欠席方針は年末に決定した。厳粛な式典の最中にやじが飛ぶなどの混乱を避けるため、出席の自粛を市幹部が提案し…

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

小池百合子東京都知事（６４）が塾長を務める「希望の塾」が参加者から夏の都議選への立候補希望者を選抜した“特別塾”が開講する。都議選の舞台に立つことができるのは多くても数十人の狭き門とあって、サバイバル戦の様相だ。 小池氏は政治塾で都議選に候補者を擁立する考えを示し、希望する塾生は昨年末に応募した。小池氏は塾生４０００人の８割が希望しているとも話していたが、約２００～３００人に絞り込んだうえで、今月から都議選対策講座（会費は別途３万円）が開かれる。 特別塾入りには書類選考のうえ、さらに近日中に筆記試験が行われる。約１０倍以上の難関となりそうだが、さらに都議選への立候補となれば、再度、絞り込まれることになる。 「都議選は定数１人区から最大８人区までバラバラ。一つの選挙区に何人も立てられないし、公明党が自民党との連立解消で、小池氏側につくとあって、擁立を遠慮しなくてはいけないところも出てく

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

日本の公的医療保険制度が外国人に悪用されている問題について、複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘する。「医療ツーリズム」の進展により、日本で医療を受ける外国人の増大が今後も見込まれる中、医療機関以外も含めた関係機関の連携や、ビザを発行する水際での対策が必要となりそうだ。 中国語で「肝炎」「ハーボニー（Ｃ型肝炎の治療薬）」「日本」などのキーワードを打ち込むと、「安価で治療が受けられる医療機関を紹介する」などとうたったブローカーのサイトがいくつも出てくるという。ある医療関係者は「外国の資産家は米国で医療を受ける。通常の医療はアジアの近隣国で受ける。日本は医療保険のおかげで先進医療が安く受けられるため、そこが狙われている」と話す。 例えば１２週間の投与で９割以上の治癒率を誇る「ハーボニー」は、１錠約５万５千円と高額だ。１２週の薬

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

乳幼児に多い原因不明の難病「川崎病」の研究を支えるＮＰＯ法人日本川崎病研究センター（東京都千代田区）に昨年５月、神奈川県横須賀市の女性から約１億７千万円の寄付があったことがわかった。女性は１本の新聞記事をきっかけに寄付を思い立ち、遺言を残して亡くなったという。 遺言執行者の呉東（ごとう）正彦弁護士によると、一人暮らしだった女性は２０１１年１０月、新聞記事を持って弁護士事務所を訪れた。「順天堂大の研究チームが川崎病は複数の細菌感染で引き起こされる可能性があると突き止めた」と報じた０９年１１月の記事で、病名のもとになった同センター理事長の川崎富作さん（９１）の談話もあった。女性は「もっとも有益な活用先として、自分の全財産を寄付したい」と依頼し、遺言を作成した。 女性は１５年１月に８５歳で死…

安倍政権は、今国会に共謀罪を提出しようとしている。共謀罪なんて、何と凶暴な内閣。

熊本地震直後、住民が避難中の被災地で留守宅を狙った「火事場泥棒」が相次いだ。被害特定や聞き込みなどの捜査もままならない混乱の中、関東に住む容疑者の逮捕につながった事件がある。決め手となったのは、ある場所に残された片手鍋だった。 先月１６日、熊本地裁。東京都台東区の男（２５）に懲役２年４カ月執行猶予３年の判決が言い渡された。神奈川県小田原市の男（２１）＝懲役２年執行猶予３年＝と共謀し、被災した熊本県大津町のホテルや民家に侵入して計約７３万円を盗んだ――。判決はそう認め、裁判官は「災害に乗じた犯行で悪質」と述べた。 熊本県警によると、関西にいた２人は昨年４月１４日、熊本地震発生をラジオで聞き、翌１５日、兵庫県姫路市でレンタカーを借りて熊本へ向かった。「被災地でお金を持っていそうな大きな家を狙おう」。そう話し合ったという。被災地に入ったのは本震直後の１６日。高速を降りて最初に被害が目立ったのが大

ディー・エヌ・エー（DeNA）は1月6日、ZMPと自動運転に関わる業務提携を解消する方針で合意したと発表した。 両社は、2015年5月に合弁会社としてロボットタクシーを設立。自動運転技術を活用したモビリティサービスの実現を目指し、実証実験などを実施していた。 提携を解消した理由についてDeNA広報部に確認したところ、両社では2020年の完全自動運転の実現を目指していたが、それを実現するまでのロードマップの引き方などロボットタクシーの運営方針の違いがあったという。両社別々の取り組みで進めていくことが最善だと考え、業務提携を解消する運びになったとしている。 また、DeNAのキュレーションプラットフォームに関する一連の問題とは全く別の事情だとしており、提携解消とWELQ問題の関連性を否定した。 なお、ロボットタクシーの法人および商標の扱いについては、今後両社で検討する。自動運転事業については、日

【ラスベガス=中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない！。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっている。この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

村田製作所は、新開発の交通インフラシステムを海外で事業展開する。センサーと無線通信で交通量などのデータを収集する「トラフィックカウンタシステム」を開発。渋滞が深刻なタイ・バンコクで実証実験を進めている。システムを製品化するのではなく自社で運用し、多様な交通情報を提供するビジネスモデルの構築を目指す。 トラフィックカウンタシステムは、同社が強みを持つセンサー技術や産業用無線通信システムを活用して開発した。センサーと無線通信システム、データ処理システムなどを搭載した、センサーノードと呼ばれる装置を道路上の信号機や歩道橋などに設置。車両数のほか、車速や車種、進行方向などの情報を道路レーンごとにリアルタイムで収集する。天候、地理情報などの取得も可能だ。 収集したデータは、センサーノード内で処理してからワイヤレスネットワークを通じて送信する。膨大な生データをそのまま送信する必要がないため、データ量を

人生訓めいた題名を戴いたばかりに、実人生も試練にさらされたわけでもなかろうが――。ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（TBS系）で新垣結衣（28）と共演、人気が弾けた星野源（35）だが、その間、両親はジャズ喫茶を畳んでしまっていた。恥を忍んで逃げたのか？　逃げてなにかの役に立ったのか？　 *** なにしろ、この秋から各局が繰り広げた連続ドラマの視聴率鶏（チキン）レースで、「逃げ恥」は、初回の10・2％が、第10回には17・1％にまで上昇。比例して星野人気も上り続けたのだが、ただし、シンガーソングライターや物書きでもある星野は、ここ数年はそれなりの売れっ子であった。 「2010年に放送されたNHKの朝ドラ『ゲゲゲの女房』に、源くんが出演しているのに気がつき、それを伝えると、おかあさんはうれしそうに“おかげさまで”と言っていました」 そう語るのは埼玉県蕨市のとある住人。実は、星野の両親は

2017年、日本の新春は箱根駅伝での青山学院大学の3連覇で幕を開けた。一昔前はまったく無名の弱小集団だった青学陸上競技部が、堂々の常勝集団へと生まれ変わったわけだが、スポーツチーム躍進の陰にはつねに、卓越したコミュニケーションを駆使する名将がいる。「勝利を手繰り寄せる」原晋監督の"コミュ力（対話能力）"のマジックとはどういったものなのか。 筆者には箱根駅伝に対する強い思い入れと思い出がある。えんじ色の大学時代、チアリーダーに憧れてはみたものの、自身の容姿と運動神経を鑑みて断念し、代わりに入部したのが、応援部の隣に部室を構えていたスポーツ新聞部だった。学内のスポーツ競技を取材し、記事化するという非モテ系の部活であったが、その時に担当したのが、競走部（陸上部）だ。 超体育会系の文化が根強かった 毎年、中継点やゴールに足を運び、寒風すさぶ中、ひたすら選手を待ち、極限まで力を尽くし倒れ込んでくる姿

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CDが売れない、と言われて久しいが、CDが売れないのではなく、CDを売る努力が足りないのだ、と私は思っている。 なぜなら、実は2002年以降、音楽業界は迷走の時代に入ってしまった。メガヒットの時代が去り、新たに音楽配信の時代を迎えようとするなかで、進むべき道が見えなくなってしまったのだ。 もちろん、毎年ヒット曲は生まれ続けた。ピークには年間で23作品（95年、96年）、アルバムが30作品（99年）のミリオン・セラーが生まれた。だが、シングルは2001年に4作品に減り、2002年には浜崎あゆみの「H」のわずか1作、2003年もSMAPの「世界に一つだけの花」だけ、そして2004年はついにミリオン・セラーがゼロになってしまった。 なぜミリオン・セラーが減ってしまったのか？ 音楽配信、違法コピーなどさまざまな要因は考えられるが、要はCDの購買層が変わりつつあるということだ。 魅力的な才能は次々と

近畿と徳島、鳥取の８府県と４政令指定市でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は、災害発生時に被害や避難、ライフラインなどの状況が地図上でひと目でわかるアプリの開発・配信に乗り出す。自治体としては全国初の取り組みで、２～３年後の導入をめざす。 災害が起きると自治体が被害・避難、気象庁や国土交通省が気象・道路、電力や鉄道などの事業者がライフラインの情報を個別に発信する。被災者は現状をまとめて把握できず、一つひとつにアクセスしなければならない事情がある。 広域連合は、インターネットなどを介して構成自治体や国、事業者が発信する情報を集約し、地図に表示する「広域防災・災害情報収集システム」の立ち上げを計画。この地図情報について、構成自治体で共有するだけでなく、アプリで被災者や帰宅困難者に配信するという。開発費は少なくとも数千万円規模と見込まれている。 広域連合の担当者は「多くの情報が一

昨年のクリスマスイブ、新潟市中央区のビル高層階にあるレストラン。市内の私立中高一貫校教員、金子祐太郎さん（２６）は交際中の看護師、児玉里紗（りさ）さん（２５）の手を握り、向かい合った。 「結婚しよう」 彼女にとってはサプライズのプロポーズ。彼女は口に手を当て、目元をぬぐった。「よろしくお願いします」。金子さんはその左手を取り、薬指に指輪をはめた。 ◇ 英語の教員になって２年目。新潟県立大で免許をとり、教える全員を英語好きにしたいと思った。小学校時代の担任は、小さなことでもみんなの前でほめ、目立つ子も目立たない子も自信を持たせる人だった。「あんな先生になりたい」 だが、現実の仕事は想像を超えていた。ある平日はこうだ。 午前３時に起き、授業の準備で…

高官の腐敗行為を取り締まる幹部が、自ら腐敗していた――。そんな実態を描いた中国の特別番組（全３回）が注目されている。習近平（シーチンピン）指導部が進めてきた反腐敗キャンペーンを担う共産党中央規律検査委員会の元幹部が摘発され、自らの汚職をさらす内容だ。 同委が制作した番組は「打鉄還需自身硬」。人を律するには自らを律しなければならないという意味で、国営の中国中央テレビで３日から放映した。 元重慶市党委書記の薄熙来（ポーシーライ）受刑者（収賄罪などで無期懲役刑）の事件などを担当したこともある同規律検査委元幹部の魏健氏は、四川省の商業プロジェクトに参入したい企業家から依頼を受け、同省党委副書記に便宜を図るよう依頼。企業家から１千万元（約１億７千万円）を超える金銭を受け取った。魏氏は「危ういと思ったことはあるが、一体誰が規律検査委を調べるのかとも思った」と語り、「後悔で胸をえぐられるような痛み」と反

ドイツ公共放送ＡＲＤの１月の世論調査によると、メルケル首相の支持率は前月比１ポイント減の５６％だった。１２月１９日にベルリンで起きた難民申請者によるトラック突入テロ事件の影響が注目されていたが、支持率に大きな影響はなかった。 昨夏に南部バイエルン州でテロが相次いだ後の９月発表の世論調査では、寛容な難民政策を続けてきた首相への逆風が強く、支持率は４５％と５年ぶりの低さを記録。同月の州議会選挙で与党は苦戦を強いられた。 調査は今月２日から４日にかけて実施された。 調査では回答者の約７割が「ドイツは安全だと感じる」と答えた。政党の支持率でも与党キリスト教民主・社会同盟は３７％と前月比で２ポイント上昇。難民排斥を訴える新興右派政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は同２ポイント増の１５％だった。一方、社会民主党、緑の党は支持を減らした。 メルケル氏は昨年末に出した国…

ウクライナ東部ドネツク州ボルナバハ近郊。ミンスク合意によって戦闘はやんでいるが、ウクライナ陸軍第３０機械化旅団はなお、約８００メートル先の親ロシア派部隊とにらみ合っている。 前線にある旅団の地下作戦室を訪れた。そこには５人の下士官がいた。気になったのは彼らの足元。バラバラの色のブーツだった。 「俺のはウクライナ製だが、あいつのはカナダ。ほかのやつはドイツかな」 下士官の１人はそういった。正規軍がここまで不統一な装備を身につけるのは珍しい。さらに部屋の中を見渡すと、５台のパソコンもどれも違うメーカーだった。一括購入が多い官公庁への納入品ではないようだ。 「実は、パソコンも、冷蔵庫も、ここにあるのは何でも、民間の支援者や団体に寄付してもらったものばかりなんだよ」。下士官は正直に明かした。 作戦室の隣の医務室に入った。負傷兵は最初にここで応急処置を受けるという。女性看護兵が医薬品の棚を指さし、「

地方の優秀な学生を確保しようと、早稲田大学は九州を中心とする地方の高校生を対象にした推薦入試の特別枠をことしの秋から新たに導入する方針を決めました。 特別枠はことし秋に導入され、来年春に入学した学生は東京のキャンパスで３年間学んだあと、福岡県北九州市若松区にあるキャンパスで学ぶことが条件となっています。早稲田大学によりますと、地方からの入学者は年々減少し、今年度（２８年度）は７０％近くを関東地方の出身者が占めていました。 今回の特別枠はさまざまな地域から優秀な学生を確保しようというのが狙いで、早稲田大学がこうした特別枠を設けるのは初めてです。入試は北九州市のキャンパスで行われる予定で、早稲田大学は来週にも北九州市とともに、今回の特別枠について正式に発表することにしています。

アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車がメキシコで進めている工場の建設計画を批判した影響で、６日の東京株式市場では取り引き開始直後からトヨタの株式に売り注文が広がり、一時、５日の終値より率にして３％余り下落するなど自動車メーカーの株式が売られる展開となっています。 これを受けて、６日の東京株式市場ではメキシコ国内でアメリカ向けの自動車を製造しているトヨタなどの自動車メーカーの業績見通しへの不透明感が意識され、売り注文が先行する展開となっています。このうちトヨタの株価は取り引き開始直後には５日の終値より２１９円、率にして３．１％下落しました。 また、ほかの自動車メーカーの株式も売られ、マツダは４．１％、ホンダは３．２％、日産自動車は２．８％それぞれ下落しました。市場関係者は、「日本の自動車メーカーに対し、アメリカ次期大統領からの前例のない批判があったことで投資家の間に不安感が出ているこ

アメリカ中西部のシカゴで、黒人の若者らが知的障害がある白人の男性を誘拐し、白人に対する攻撃的な言葉を叫びながら殴るなどしたとして、ヘイトクライムなどの疑いで警察に逮捕されました。アメリカのメディアは、社会の分断を象徴する事件として大きく伝えています。 ４人は、手を縛られた状態の男性にナイフを突きつけながら殴るなどしている３０分間に及ぶ映像をフェイスブックに投稿しており、「この男はトランプの代わりだ」と叫ぶなど、排他的な言動を繰り返すトランプ次期大統領への批判とも受け取れる発言も行っています。 被害を受けた男性は、容疑者の１人の知り合いで、３日に男性が暴行を受けた現場周辺に住む人が大きな音がすることを不審に思い、警察に通報して事件が発覚したということです。容疑者らがフェイスブックに投稿した映像を見て、警察の黒人への過剰な取締りに抗議する運動をネット上で攻撃する動きも出ていて、アメリカのメディ

トランプ次期米大統領は５日のツイートで、トヨタ自動車がメキシコで計画している新工場について「米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」と名指しで批判した。米自動車大手フォードなど米国企業に工場移転をやめるよう求めて来たトランプ氏だが、大統領選後初めて日本企業にも矛先を向けた。 トランプ氏は「トヨタはメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に米国向けのカローラを作る工場を建てると発表した。とんでもない！」とツイートした。トランプ氏は選挙中は建機大手コマツなどを批判していたが、当選後に日本企業を個別に批判するのは初めて。 トヨタは２０１５年４月、メキシコ中部のグアナフアト州にカローラを生産する工場を約１０億ドル（１１６０億円）かけて新設すると発表した。トヨタは昨年９月、米国カリフォルニア州との国境に近いバハ・カリフォルニア州のティフアナにある工場を増強し、ピックアップトラック「タコマ」の生産を増

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米国のスタバの好業績の背景には、「行列に並ばなくて済む」アプリの成功がある。現地で実感した、日本では知られていないイノベーションの効果を考えよう 私は毎年、年末はアメリカで過ごすことにしている。今回の記事はそこで感じたというか気がついた、アメリカの経済発展を支える原動力について、話をしたいと思う。 ことの発端は、スターバックスコーヒーである。 12月下旬、私のビジネスパートナーであるIBAカンパニーというコンサルティング会社の射場瞬代表から仕事のレポートを受け取ったのだが、その巻末の附属資料の中にあった、アメリカのスターバックスコーヒーのアプリが大きな成功を集めているという記述が目についた。 確かにそうなのだ。ちょうど1年半前にアメリカで集客テクノロジーのカンファレンスに参加したときも、スタバのアプリは消費者によく使われるアプリの成功例として引き合いに出されていた。それからさらに浸透し、同

ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる

トルコ西部イズミルの裁判所前で起きた自動車爆弾攻撃の現場（2017年1月5日撮影）。(c)AFP/DHA/DOGAN NEWS AGENCY 【1月6日 AFP】トルコ西部イズミル（Izmir）の裁判所前で5日午後、自動車爆弾が爆発し、少なくとも2人が死亡した。現場では直後に銃撃戦も発生。当局は、非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」による犯行とみて捜査を進めている。 ベイシ・カイナック（Veysi Kaynak）副首相は記者団に対し、死亡したのは警察官1人と裁判所職員1人だったと発表。さらにその後、警察と「テロリスト」との間で銃撃戦が起き、武装集団側の2人が殺害されたが、3人目の容疑者が逃走したため現在追跡中だと述べた。 同国では4日前の1日、最大都市イスタンブール（Istanbul）のナイトクラブ「レイナ（Reina）」で39人が死亡する銃乱射事件が起きたばかり。逃走した実行犯の追

英国で競売に出品された故ダイアナ元皇太子妃の手紙など（撮影日不明、2017年1月5日公開）。(c)AFP/CHEFFINS FINE ART 【1月6日 AFP】故ダイアナ元英皇太子妃（Princess Diana）の直筆の手紙6通が5日、ロンドン（London）で競売に掛けられ、合わせて1万5100ポンド（約220万円）で落札された。 これらの手紙はダイアナ元妃が1980～90年代に、王室の執事だったシリル・ディックマン（Cyril Dickman）氏宛てにつづったもの。 1984年、次男のヘンリー王子（Prince Harry）を出産してから5日後の手紙には「格別に幸せな時」と記し、長男のウィリアム王子（Prince William）が「弟をかわいがり、ヘンリーをひっきりなしに抱きしめたりキスしたりします。親もほとんど近寄らせてもらえないくらい！」と伝えている。 1997年に自動車事故

国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放送した動画より（2001年11月7日作成）。(c)AFP/AL-JAZEERA 【1月6日 AFP】米政府は5日、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の指導者だった故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の息子ハムザ・ビンラディン（Hamza bin Laden）容疑者を「国際テロリスト」に指定したと発表した。米政府管轄下の資産凍結などの措置が取られる。 20代半ばから後半とみられるハムザ容疑者は、2011年5月2日に米軍特殊部隊によって父親のウサマ・ビンラディン容疑者が殺害されて以降、アルカイダの広報宣伝担当者として積極的な役割を果たすようになった。 ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡後、同容疑者の副官だったエジプト人

【1月6日 AFP】ドイツ南部ミュンヘン（Munich）は海から500キロ以上も離れているが、英国庭園（English Garden）内を流れるイザール川（Isar River）の支流アイスバッハ（Eisbach）はサーフィンの名所として知られ、真冬でも多くのサーファーたちが極寒をものともせずにサーフィンに興じている。 アイスバッハでのサーフィンは2010年まで禁止されていたという。(c)AFP

米ニューヨークで、乳がん検診の促進キャンペーンでピンクリボンの形に並んだ女性たち（2014年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel Samad 【1月6日 AFP】米国におけるがん死亡率が、1991年をピークとして2014年までに25％下がり、死者数としては約210万人減少したとの米国臨床腫瘍学会（ASCO）による調査結果が5日、米国がん協会（ACS）発行の学術誌「CA: A Cancer Journal for Clinicians」に掲載された。 ASCOは直近の約四半世紀にみられたこの劇的な変化の主要因として、喫煙者が年々減少していることに加え、医療の進歩によってがんの早期発見や治療が可能になったことを挙げている。 死亡率は肺がん、乳がん、前立腺がん、結腸がんの4つで大きく低下した。 肺がん死亡率は男性で1990～2014年の24年間に43％と大幅に減少。女性の乳がん死

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値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ

Privacy watchdogs in the U.K. and Canada have launched a joint investigation into the data breach at 23andMe last year.  On Monday, the U.K,’s Information Commissioner’s Office (ICO) and the…

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タイ・カンチャナブリの寺院で、トラに抱きつく飼育係（2015年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【1月5日 AFP】希少動物をペットとして飼育することが、一部の人々の間でステータスシンボルとみなされているアラブ首長国連邦（UAE）で、野生動物を個人で所有することが法律で禁止された。複数のメディアが4日、報じた。 UAEやその他の湾岸諸国では、絶滅が危惧されるチーターなど、ネコ科の野生動物がペットとして飼育されており、大都市の街中でも散歩に連れ出される姿がたびたび目にされる。 昨年10月には、ドバイ（Dubai）の超高級ホテル「ブルジュ・アル・アラブ（Burj Al Arab）」付近の浜辺で、5頭のトラとともに外出している人を捉えた動画がソーシャルメディアで話題となった他、車に複数のライオンを乗せてドライブする人も撮影されたことがある。 英字紙ガルフニ

リビアの首都トリポリで、岸にたどり着いた移民らの救助にあたるリビアの赤新月のメンバーたち（2017年1月4日撮影）。(c)AFP/TAHA JAWASHI 【1月5日 AFP】数日にわたり地中海（Mediterranean Sea）を航海した末に陸地を発見し、目的地のイタリアだと思った移民たちが、幾人も水死する中で泳ぎ着いたのは、出発地と同じリビアだった──この悲劇的な結末に見舞われたのは、移民80人を乗せ、リビア西部のサブラタ（Sabratha）を出発した船だった。 生存者の話によると、大半がセネガル国籍の移民を乗せ、荒波に3日間もまれながら、ついにボートが乗り上げた浅瀬は、首都トリポリ（Tripoli）東方約70キロに位置する浜辺だったという。 ある生存者はAFPの取材に対し、「自分たちはもうイタリアに着いたものだと思っていた」と語った。目撃者の証言によると、ボートから数人が海に飛び込

米上院軍事委員会の公聴会で証言するジェームズ・クラッパー国家情報長官（2017年1月5日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【1月6日 AFP】米国のジェームズ・クラッパー（James Clapper）国家情報長官ら情報機関の代表者3人は5日、上院の公聴会で証言し、ロシアが米大統領選の妨害を狙い前例のない工作を施したことを強く示す証拠があると強調した。情報機関が導いた結論を受け入れようとしないドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領に対し、断固たる態度を突き付けた格好だ。 6日には4つの情報機関がトランプ氏に対し、昨年の大統領選のロシアの介入に関する見解を説明することになっている。これに先立つ5日に開かれた上院軍事委員会の公聴会では、クラッパー長官に加え、国家安全保障局（NSA）のマイケル・ロジャーズ（Michael Rogers）局長、マーセル・レター（Marc

フランスで行方不明になっている黒崎愛海さん。フェイスブックに2016年11月4日に投稿された写真より（2017年1月4日取得）。(c)AFP/FACEBOOK 【1月6日 AFP】仏ブザンソン（Besancon）で留学中だった日本人学生の黒崎愛海（Narumi Kurosaki）さんが行方不明になっている事件で、地元警察は5日、同市近郊の森林地帯で黒崎さんの捜索を行った。 黒崎さんは先月4日の夜から行方が分からなくなっている。仏当局は黒崎さんが、元交際相手のチリ人の男に殺害されたと断定。男は既にチリに帰国したとみられ、仏当局が国際指名手配し行方を追っている。 男の氏名はニコラス・セペダ・コントレラス（Nicolas Zepeda Contreras）であることが明らかになっている。チリ法務省は4日、「複数の容疑者らの身元および直近の動向の特定」のため仏当局に協力していると発表したが、詳細は

毎年思うことだが、正月が短くなっている。 はじめにこのことを思ったのは、おそらく10年ぐらい前……と、書いてしまってからあらためて考え直してみるに、これは10年前どころの話ではない。私が正月の短縮化傾向に思い当たった最初の機会は、30年は昔の話だったはずだ。 なるほど。 私の脳みそは、どうやら、はるか昔のできごとや記憶を、なんでもかんでも「10年前」というふうに決めてかかる省略術を身に着けはじめている。このことはつまり、私が、10年以上前の経験について、真面目に考える気持ちを失いつつあることを意味している。 とはいえ、実際のところ、30年前の出来事であろうが、15年前の記憶であろうが、私個人にとっては、どっちみち「昔のこと」であるという意味で大きな違いは無い。このあたりのあれこれを厳密に峻別してみたところで、私のクオリティー・オブ・ライフのどこかの部分が具体的に改善されるわけでもない。だか

2016年2月3日付の記事「『夜行列車衰退』は欧州でも起こっている」の中において、筆者はドイツ鉄道が夜行列車事業であるシティナイトラインからの撤退を発表したこと、さらにオーストリア連邦鉄道による同事業の救済の可能性について述べた。 果たして、その予想は的中した。2016年12月の冬ダイヤ改正から、オーストリア連邦鉄道はシティナイトラインの一部路線を引き継ぎ、あわせて同社の夜行列車ブランドを「ナイトジェット」という名称に刷新して運行を始めた。 もともとサービスの良さでは定評のあったオーストリア連邦鉄道の夜行列車。そのオーストリアが満を持して投入した新しい列車ナイトジェットは、いったいどのようなサービスなのか、そして競合する他の交通機関に対抗することができるのか。今回はダイヤ改正と同時にこのナイトジェットへ実際に乗車し、検証してみた。 快適だったドイツの夜行列車だが… その前に、この冬のダイヤ

2017年、韓国は「人口オーナス」元年を迎えた。人口オーナスとは、15～64歳までの生産年齢人口が減少する一方、扶養すべき高年齢人口が増加して経済的負担が大きくなることをいう。韓国は2017年からついに生産人口が減少する。 複数の韓国メディアが、人口オーナスの先輩と言える日本の事例を新年特集として紹介。シャッター街と化した地方都市や、高齢化にビジネスチャンスを見出したコンビニの食材配達サービスなどを取り上げた。韓国はどうすればいいのか日本から学ぼうという動きが出ている。 韓国では、生産人口が減少すれば消費が落ち込み、長期不況に陥るとみられている。韓国の企画財政部（韓国の「部」は日本の「省」に当たる）は、2017年韓国の実質経済成長率を2.6％と展望した。同部が経済成長率を2％台と展望したのは、1999年に外貨危機が起きて以来のこと。従来は経済成長を楽観視し3％台の数字を出す傾向があったが、

覚醒剤約２キロ（末端価格約１億４千万円）を密輸したとして、大阪府警は５日、台湾籍の陳方建容疑者（４５）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕、送検したと発表した。覚醒剤入りポリ袋を腰回りに１０袋、両太ももに４袋粘着テープで巻きつけ、関西空港の税関を通過しようとしたという。「ホテルで酔っ払って寝た時に巻き付けられたのでは」と容疑を否認しているという。 薬物対策課と大阪税関関西空港支署によると、陳容疑者は昨年１２月１５日、覚醒剤約２キロを台湾発の旅客機で密輸した疑いがある。大阪や神戸などを４泊５日で巡るツアー客として来日。団体客と離れ、荷物も少ないため、税関職員が不審に思って検査したという。大阪地検は５日、陳容疑者を同法違反の罪で起訴した。

ソニーは４日、有機ＥＬを使った高精細な「４Ｋ」画像のテレビを年内に商品化し、有機ＥＬテレビに再参入すると、家電・技術見本市「ＣＥＳ（セス）」が開催される米ラスベガスで発表した。発売地域は未定。ソニーは２００７年に世界で初めて小型の有機ＥＬテレビを発売したが１０年に撤退していた。 新しく発売するのは「ブラビア『Ａ１Ｅ』シリーズ」。７７型、６５型、５５型の３サイズを用意する見込み。価格は明らかにしていない。画面そのものを振動させて音を出す独自の新技術を搭載したのが特長。平井一夫社長は、ラスベガスでの講演で「薄く単純な構造を持つ有機ＥＬだからこそできた」と語った。 有機ＥＬテレビの販売では韓国のＬＧが先行し、パナソニックも１５年に欧州で４Ｋ対応の６５型を発売。ソニーは近年、映画製作用のモニターなどに絞って有機ＥＬ事業を続けてきた。今回のテレビに搭載する有機ＥＬパネルは外部の企業から調達するという

解散をめぐっては先月３１日、リーダーの中居正広さんがラジオ番組で「メンバーは今年１年、本当によく頑張りました。最後までしっかりとＳＭＡＰを務めたと思います」と振り返り、３７万筆以上集まったグループ存続を求めるファンの署名活動などに触れ、「みんなの全ての思いがちゃんと届いてます。ありがとうでいっぱいです。期待に応えられなくて申し訳ない」などと述べていた。 ホームページでは、ＳＭＡＰの名前で「みんなの応援、全部、届いてる。みんなの気持ち、すべて、受け止めて。心から感謝。本当に、ありがとう」とのコメントの後、各メンバーのメッセージを掲載。ファンへの感謝とともに、今後の応援を呼びかけた。 …

安倍晋三首相は５日、東京都内で開かれた時事通信社などの新年互礼会のあいさつで、衆院解散・総選挙について「今年はまったく考えていないとはっきり申し上げておきたい」と明言する場面があった。この発言に、首相周辺は５日夜、「首相から『そんなこと言っていない』と聞いた。『今月』の言い間違えだろう」と釈明した。 首相は４日の年頭記者会見で、今年序盤の早期解散は見送る考えを表明していた。この年頭会見と同様、５日のあいさつでも、今年と同じ酉（とり）年に当たる１９６９年や９３年、２００５年にそれぞれ衆院解散があったことに言及。そのうえで、首相は「３６年前（の１９８１年）は選挙をやっていない。酉年であれば必ず総選挙というわけではない」などと語った。

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、国会は、政府の有識者会議が論点整理を行うのに先立って今月１６日にも、衆参両院の議長と副議長が議論の進め方を協議することになりました。 この中では、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、まずは衆参両院の議長が、与野党各会派の代表者から個別に意見を聞く方向で調整が進められる見通しです。 天皇陛下の退位をめぐっては、政府の有識者会議のこれまでの議論で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっている一方、民進党や共産党は、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設で対応すべきだと主張しています。

私たちにとって便利で身近になったサービスで、ちょっとした異変が起きています。ネット通販で買った商品が配達予定日を過ぎても届かない。ピザを持ち帰りで１枚買うと、無料でもう１枚もらえる宅配ピザ店に客が殺到し、大混乱する。いずれも年の瀬に起き、ネットを騒がせた出来事ですが、これらを受けて、日本社会が「過剰サービス」に陥っているのではないかという指摘が相次いでます。 営業所に電話で問い合わせても誰も出ないため、しかたなく出向いたという人からは「自転車で一時間かけて行くと、お客様の怒号の嵐、裏では泣いている女の子の声、地獄絵図でした」といった投稿もありました。 子どものクリスマスプレゼントの配達が間に合うのか、ハラハラした人もいたようです。 佐川急便によると、年末で取り扱う宅配便の荷物が増加したため、人手が足りなくなり、各地で１日から２日ほど集荷や配達が遅れたということです。 ネット上では先月下旬、

現在６５歳以上とされている「高齢者」の年齢について、日本老年学会は７５歳以上に引き上げるべきだと提言しました。食生活の改善などで体力の維持が可能になっているとして、それより若い人たちの社会参加を促進させるよう、国民的な議論を起こしていきたいとしています。 これを受けて学会は、現在「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人については、新たに「准高齢者」と位置づけたうえで、就労やボランティア活動を希望すれば後押しするなど、社会参加を促進させ、活力ある社会をつくるよう、国民的な議論を起こしていきたいとしています。 日本老年学会は、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなどに直接結びつけておらず、「高齢者」の位置づけが直ちに変わることはありませんが、学会のワーキンググループで座長を務める大内尉義医師は「若い労働者が減るな中、高齢者とされている人たちに社会を支える側に回ってもらう必要がある」と話し

アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求めました。 トランプ氏は３日には、大手自動車メーカーの「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」が輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車をアメリカで販売しているとツイッターで批判しており、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。

時事通信社などが主催した5日の新年互礼会で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙について「今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」と明言する場面があった。だが同日夜、首相周辺は「首相から『言い間違えた』と聞いた。『今月』と言おうとしたんだろう」と修正した。首相に近い人物が解散がない時期を「1月のみ」に限定したことで、かえって年内解散の臆測が広がりそうだ。首相は4日の年頭記者会見で早期解

【ラスベガス=兼松雄一郎】米アップルが中国で展開するアプリ販売市場「アップストア」から米紙ニューヨーク・タイムズのニュースアプリが削除されたことが分かった。中国のアップストアから昨年末に突如消えていた。同紙はアップルが中国当局から違法だとの指摘を受け削除に応じたと明らかにするとともに、元に戻すようアップルに求めた。中国政府は昨春からアプリを含むネット上のコンテンツへの規制を強化しており、今回の

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【香港=粟井康夫】人民元の対ドル相場が中国本土外（オフショア）市場主導で急反発している。5日の香港外国為替市場の終値は1ドル=6.82元台と2日間で2%上昇。中国の通貨当局がオフショア人民元の流動性を絞り込み、翌日物金利が一時100%超に急騰した。中国本土では資本規制を企業から個人に拡大。なりふり構わぬ手法で資本の海外逃避を食い止めようとしている。5日の香港短期金融市場ではオフショア人民元の香

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“若者のクルマ離れ”が叫ばれて久しいが、今年の新成人（1996年4月2日〜97年4月1日生まれ）の自動車の所有状況はどうなっているのだろうか――。ソニー損保が意識調査の結果を発表した。 新成人に自動車の有無について聞いたところ、最も多かった回答は「現時点で購入の予定はないが、いずれは欲しい」で、49.7％。次いで多かったのが「購入するつもりはない」で、26.7％。以下、「既に自分の車を持っている」（16.8％）、「購入する予定がある」（6.8％）という結果だった。居住地別では、都市部の所有率が10.4％だったのに対し、地方では19.0％と、地方の若者のほうが自動車の所有率が高い傾向がみられた。 この結果を過去の調査結果と比較すると、マイカー所有率が前年度を上回るのは13年以来4年ぶり。17年は昨年比で4.3ポイント上昇しており、新成人の“クルマ離れ”に歯止めがかかっていることが分かった。特

大阪府吹田市の有料老人ホーム「メディカル・リハビリホームくらら吹田」で昨年８月２０日夜、入所中の重病の女性（６８）が付けていた人工呼吸器の電源を入れ忘れて、窒息死させたとして、大阪府警は５日、施設長の女（３６）＝同府茨木市＝と准看護師の女（５３）＝兵庫県伊丹市＝を業務上過失致死の疑いで書類送検し、発表した。共に容疑を認めているという。 捜査１課によると、准看護師は「たんの吸引の際にアラーム音が鳴るのが煩わしく、普段から電源を切っていた」、施設長は「医療行為は医師や看護師に任せていた」と供述している。 女性は筋肉が萎縮する重病で、自発呼吸が困難だった。昨年６月にも別の看護師が女性の人工呼吸器の電源を約３０分入れ忘れていたが、女性の家族には伝えていなかったという。 遺族は「入居者の安全という根本的なことが軽視され、企業の都合が優先されたことが残念でならない。二度と同じような事故を起こさないでほ

変わらぬ姿で５０年＝５０円、１００円硬貨－一時減少、回復傾向 現行デザインの５０円硬貨（造幣局提供） 日々の買い物で手にする５０円硬貨と１００円硬貨。いずれも現在のデザインで発行が始まって２０１７年で５０年になる。一時は減った流通量も近年は増加傾向にあり、まだまだ出番は続きそうだ。 　１９５５年に登場した５０円硬貨は当初、ニッケル製だった。２年後に発行された１００円硬貨は銀が主成分だったが、ニッケルや銀の工業需要が世界的に増加。二つの硬貨は安定した大量製造が可能な白銅貨として、６７年から現在のデザインになった。 　５０円硬貨の表には、初代から一貫して菊の花が描かれている。中心の穴は初代にはなく、１００円硬貨の登場後、見分けやすさなどを考えて５９年から開けられた。「原材料の節約」（財務省）という理由もある。 　１００円硬貨は５７年の鳳凰で始まり、５９年に稲穂に変更された。同じ稲穂の５円硬貨と

トルコ西部イズミルの裁判所前で５日、自動車爆弾によるとみられる爆発があり、その後、警察と容疑者の間で銃撃戦が起きた。これにより、裁判所職員と警察官の計２人が死亡。容疑者２人も死亡し、警察が３人目の容疑者の行方を追っている。ＡＰ通信などが伝えた。 イズミル県知事は、少数民族クルド人の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）による犯行の可能性があるとの見方を示した。 トルコでは最大都市イスタンブールの高級ナイトクラブで１日、銃乱射事件があり、外国人観光客ら３９人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が戦闘員の犯行と認める声明を出した。警察は４日、イズミルでＩＳに関係があるとみられる容疑者２０人を拘束していた。（エルサレム＝渡辺丘）

まさかスズメバチの巣の駆除を頼んで、自宅が炎上するとは…。民放テレビ局のバラエティー番組でも紹介された業者はインターネットのホームページで「駆除のスペシャリスト」と宣伝していた スズメバチ駆除を依頼した業者の過失により、自宅が炎上・焼失したとして、京都府の夫婦らが大阪市の駆除業者「ハチオブミッション８」の当時の作業員２人と運営会社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（森田浩美裁判長）が同社に約４７００万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが５日、分かった。作業員２人とは判決前に和解が成立した。 昨年１２月の判決によると、業者側は大阪地裁で開かれたすべての口頭弁論に出頭せず、森田裁判長は「事実を争ったものと認められない」として原告側の請求を認めた。 作業員２人との和解では、それぞれが和解金１千万円の支払い義務があることを認め、平成３３年秋までに１人当たり１５０万円を支払えば、残りの債務を

宅配便を巡るトラブルから、ヤマト運輸の営業所でチェーンソーを使って従業員を脅したとして、三重県警は５日、暴力行為等処罰法違反容疑で、同県伊賀市玉瀧、トラック運転手長谷川和輝容疑者（２７）を逮捕し、発表した。一連の様子を撮影した映像を動画サイトに自ら投稿しており、「過激な演出を配信することでイライラを発散しようと思った」と供述しているという。 伊賀署によると、長谷川容疑者は昨年１２月３日早朝、伊賀市にあるヤマト運輸の営業所で、「さっさと荷物出せや」「配達詐欺しやがってオラ、ボケ、アホんだらー」などと言ってチェーンソーを作動させ、男性従業員（５３）を脅した疑いがある。 ヤマト運輸によると、前日夜、配達員が長谷川容疑者の自宅に荷物を届けようとしたが、本人が不在だったため、営業所に持ち帰ったという。県警は、長谷川容疑者がこの対応に腹を立てたとみている。 長谷川容疑者が営業所を訪れた様子とみられる動

外務省の杉山事務次官が韓国外務省のイム・ソンナム第１次官と会談し、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「到底許容できない」として直ちに撤去するよう強く求めました。 そして、「おととしの日韓合意で長年にわたる慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを両国で確認しているが、このようなことは合意の大切な基礎を韓国側が一方的に崩すことを意味しており、到底許容できない」と述べ、直ちに少女像を撤去するよう強く求めました。 これに対し、イム第１次官は、「韓国政府としても、おととしの合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、申し入れの内容は確実に政府の責任者たちに伝達する」と述べたということです。このあと杉山次官は記者団に対し、「１時間余りの会談のほとんどを少女像の問題に費やした。引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていくつもりだ」と強調しました。

東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、警察庁は日本を訪れた外国人ドライバーの交通事故を防ぐ対策として、一部の交通標識に英語を併記することを決めました。 警察庁によりますと、国際運転免許証などを持つ外国人ドライバーが国内で起こした交通事故はここ数年、増加していて、警察庁が去年、外国人ドライバーを対象に行ったアンケートでは「一時停止」はおよそ２割、「徐行」は３割近くの人が標識の意味を理解していなかったということです。 一時停止の標識はおよそ１７０万か所、徐行の標識はおよそ１０００か所に設置されているということで、警察庁は「日本の交通標識はわかりにくいという外国人からの指摘もある。東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、交通事故を防ぐ対策として、できるだけ速やかに英語を併記した標識の設置を進めたい」と話しています。

現在最速のスーパーコンピューターで何百年もかかる計算を一瞬で解くとされる、量子コンピューターの実現が近づいてきた。ここ十数年の間、「２０２０年にも実用化か」「２０５０年までかかる」などさまざまにささやかれてきた。だが、量子力学の法則に基づく“正統派”だけでなく、今や多様な計算機が登場し、実用性を打ち出す成果も徐々に出ている。“夢の計算機”は創薬の効率化や高精度の気象予測、モノづくりの高度化などに威力を発揮する。人工知能（ＡＩ）の性能も爆発的に向上するだろう。 （藤木信穂） 【並列処理】 量子コンピューターは、異なる二つの物理的状態を同時に取れる、量子力学的な「重ね合わせ」の性質を利用して計算する。現代のコンピューターは一度に一つの計算しかできないが、量子コンピューターはこの重ね合わせの原理により、複数の計算を同時に行う。そのため、１回の計算で大規模な並列処理が可能なのだ。 例えば、現在の暗

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言