ウイルス感染の警告を装ったスマートフォンの広告の例。利用者の不安をあおり、アプリのインストールを誘導する＝鈴木理之撮影 「あなたの携帯電話は危険なウイルスに感染」－－。他人のスマートフォンに突然こんなうその警告画面を表示させ、特定のアプリをインストールするよう誘導する新手の商法が横行している。実はこの画面は警告を装った広告で、アプリのインストール数などに応じて得られる報酬を狙ったもの。アプリの多くは無料で金銭的な被害などは確認されていないが、専門家は「モラルのない詐欺的行為」と批判する。 この警告画面は、スマホを使用中に本体のバイブレーション（振動）とともに突然、画面全体に表示される。広告表示機能を利用したもので、ウイルス削除をうたって特定のアプリのインストール画面に誘導するが、実際にはスマホはウイルスに感染していない。

上空の寒気の影響で１７日朝は全国的に気温が下がり、各地で今シーズン一番の冷え込みとなりました。日中も気温はあまり上がらず、ところによって１２月上旬並みの気温となる見込みで、気象庁は体調の管理などに注意するよう呼びかけています。 １７日朝の最低気温は、北海道下川町で氷点下８度５分、長野県軽井沢町で氷点下５度ちょうど、岩手県普代村で氷点下３度１分、広島市で４度２分、名古屋市で５度２分、東京の都心と大阪市、それに松山市でいずれも５度５分、福岡市で７度ちょうどと、各地で平年を２度から５度前後下回り、全国の気象庁の観測点の６割近くにあたる５４０か所余りで今シーズン一番の冷え込みとなりました。 この寒さで、北日本などでは雪が降り、標高の高い場所を中心に雪が積もっているところがあります。午後も気温はあまり上がらない見込みで、日中の最高気温は、札幌市で５度、仙台市で１１度、東京の都心と名古屋市、それに広島

日産自動車の西川廣人社長は記者会見で、経営陣の責任について、「現場の管理者からすると、完成検査の技能や知識と運用の基準にギャップを感じていた中で、補助検査員による完成検査が常態化し、習慣として受け継がれていったのではないかという見方をしている。工場の管理者層の認識の薄さも役員の意識の薄さが投影された結果だと感じている。役員を含む本社部門の管理が不十分だったということだと思っている」と述べました。

かつての樺太、今のロシア極東のサハリンで、終戦の１週間後に旧ソビエト軍が行った空襲の様子や被害状況などについて、旧日本軍の大本営が記録した文書が初めて見つかりました。「日本最後の空襲」と言われる空襲の実態解明につながる貴重な史料として注目されます。 文書には、終戦から１週間後の昭和２０年８月２２日に、旧ソビエト軍の飛行機９機が午後３時半から午後４時半にかけて樺太の中心都市だった豊原、今のユジノサハリンスク市で銃爆撃を行ったことや、避難していた民間人５０００人～６０００人のうち、４００人～５００人の死傷者が出たことなどが記録されています。 また空襲が停戦合意のあとだったとして、「非人道的行為で平和に禍根」と非難しています。 樺太での空襲は「日本最後の空襲」と言われていますが、関係する史料はこれまでほとんど見つかってなく、詳細な被害状況や具体的な死傷者の記録が見つかったのは初めてで、空襲の実態

民泊仲介サイト世界最大手の米・Airbnb（エアビーアンドビー）が民泊の代行業者に対し、他社の仲介サイトを利用しないよう求めていたとして、公正取引委員会は17日までに、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社の日本法人（東京・新宿）を立ち入り検査した。関係者によると、エアビーは民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、掲載の条件として他社のサイトとは取引をしないことなどを求めた疑いが持

法務省は１７日、昨年の犯罪件数や傾向をまとめた「犯罪白書」を公表した。刑法犯の認知件数は１４年連続で減少し９９万６１２０件（前年比１０万２８４９件減）。戦後初めて１００万件を下回った。検挙人数も２２万６３７６人（前年比１万２９７９人減）で戦後最少を更新したが、６５歳以上の高齢者が初めて２割を超え、犯罪の減少傾向が続くなか、高齢者犯罪の増加が目立った。 白書によると、高齢者の刑法犯の検挙人数は昨年、４万６９７７人で全体の２０・８％。２０年前（１９９７年）は全体の４・１％だったが、００年代に急増後、高止まりの状況が続く。高齢者の検挙人数を罪名別にみると「窃盗」が約７割を占め、３万３９７９人。全世代では５割程度で、高齢者に顕著だった。傷害と暴行が１割強で計５８２３人。 昨年、刑務所に入った受刑者は前年比１０７２人減の計２万４６７人で戦後最少だった。このうち、高齢受刑者は２４９８人。１５年中に刑務

地域医療の崩壊を食い止めるため、厚生労働省は来年にも医療法を改正し、若手医師の「僻地勤務」を義務化する方針だ。すでに一部の若手医師は地域医療のために立ち上がりつつあるが、厚労省や地元自治体はそうした動きを牽制している。なぜ若者の邪魔をするのか。その原因は医療界の「既得権益」にある――。 大学医局と厚労省に「監視」される奴隷 地域医療が崩壊の瀬戸際にある。この問題を解決すべく、厚生労働省は来年の通常国会に提出する医療法の改正案に、若手医師を僻地に強制的に派遣する仕組みを盛り込もうとしている。 2014年、厚労省は「都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワー」（厚労省HPより）として、各都道府県に「地域医療支援センター」を設置した。厚労省によれば、今回の法改正で、「地域医療支援センター」が地元の大学と連携して、「医学部入学から生涯にわたる医師のキャリア形成・異動を把

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大学入試で歴史の細かい用語が出題され、高校の授業が暗記中心になっているのは問題だとして、高校と大学の教員らで作る「高大連携歴史教育研究会」（会長＝油井大三郎・東京大名誉教授）が用語の精選案を発表した。「とにかく用語が多すぎる」として、教科書の本文に載せ、その知識を入試で問う用語を現在の３５００語程度から約半分にすべきだとしている。精選案についてのアンケートも実施しており、今年度末までに最終案をまとめる。 研究会によると、現在の高校の主要歴史教科書は世界史Ｂ、日本史Ｂともに約３４００～約３８００語が載っており、１９５０年代と比べて３倍近くになっている。大学入試で、教科書に載っていない、細かい史実を問う問題が出されると、その用語が次の改訂で教科書に掲載され、用語が増える傾向が続いてきたためという。 一方、高校の授業のコマ数を考えると、きちんと教えられる用語は２千語強という。また、入試で暗記より

Boston Dynamicsは、Atlasのほか犬型ロボット「BigDog」や「Spot」、車輪付き2本足ロボット「Handle」などを開発するロボット企業。MIT（マサチューセッツ工科大学）発のベンチャーで、2013年にGoogleが買収。17年6月に米Alphabet（Googleの持ち株会社）がソフトバンクグループに譲渡した。 関連記事 ロボットが池に“身投げ”　その理由が判明 ワシントンD.C.のショッピングモールでセキュリティロボットが“身投げ”した問題について、開発元企業が原因を発表。仕事の過酷さを苦にした投身自殺――ではなかったようだ。 ソフトバンク、ロボット企業Boston DynamicsとSchaft買収　Google親会社から ソフトバンクグループは6月9日、Google親会社・Alphabet傘下のロボティクス企業Boston DynamicsとSchaftをそれ

経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ

インターネット上の仮想通貨ビットコインにまたも分裂の動きが出てきた。新通貨「ビットコインキャッシュプラス（BCP）」が2018年の1月2日に誕生するという。分裂時に一定のビットコインを保有するマイナー（採掘者）に対し、ビットコインと同量のBCPが付与される見通しだ。BCPを支持するグループはBCPの取引容量を8メガバイトまで引き上げる方向で準備を進めている。ビットコインの現在の取引容量は1メガ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田悟） 都が発注した9件のうち 落札したのは2件だけ 自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。 というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ

米国で低学歴の白人中年層の死亡率が急上昇している。薬物依存やアルコール中毒、自殺の広がりが原因だ。社会からの疎外感が背景にあり、トランプ政権の誕生にもつながった。この現象を「絶望死」と名づけ、共同研究に取り組むノーベル経済学者のアンガス・ディートン・米プリンストン大学教授と妻のアン・ケース同大教授は「今、米国で起こっているのは民主主義の失敗」と警鐘を鳴らす。――白人中年の死亡増の傾向を明らかに

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。（解説経済面に）22日から始まる与党の税制調査会

ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で２０万６１００円と２年連続で過去最高を更新しました。 これは去年より２７００円、率にして１．３％増えていて、４年連続の増加となり、統計を取り始めた昭和５１年以降で過去最高を更新しました。過去最高の更新は２年連続となります。 男女別では男性が２０万７８００円、女性が２０万４１００円で、増加率は男性が０．９％だったのに対し、女性は２．１％でした。 企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業が平均で２１万１０００円と、去年に比べ２％増加したのに対し、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は２０万２５００円と０．７％の増加、１００人未満の企業は１９万９６００円と０．３％の増加となり、企業の規模が大きくなるほど増加の割合が大きくなっています。 厚生労働省は「景気の回復で就職率が上昇傾向が続くなど労働市場が改善した結果ではないか。今後の動向を

法務省は、ことしの犯罪白書をまとめ、去年、刑務所に入所した人はおよそ２万人と、戦後最少を記録した一方、高齢者の占める割合は増加し、再入所となった人の年齢別の割合でも高くなっていることから、高齢犯罪者の再犯防止策などを強化すべきだと指摘しています。 また、おととし刑務所を出所した人のうち、去年の年末までに再び罪を犯して入所した人の割合は１８％でしたが、年齢層別で見ると、６５歳以上の高齢者が２３．２％と、ほかの年代と比べ最も高くなっていて、白書では、高齢犯罪者の再犯防止策などを強化すべきだと指摘しています。 一方、受刑者の一部を早く社会に戻して再犯を防ぐため、去年から始まった、刑事裁判の判決で実刑の期間の一部を猶予することができる「刑の一部執行猶予」が適用された受刑者は、去年の年末の時点で８２１人となっています。 １７日の閣議に報告されたことしの犯罪白書によりますと、去年、刑務所に入所した人は

韓国の釜山地方警察庁は１７日、福島原発事故を契機に輸入が禁じられた水域でとれた「ノガリ」（スケトウダラの幼魚）を産地を偽って輸入した疑いで、韓国の輸出入業者ら６人を食品衛生法違反の疑いで検挙したと発表した。 同庁によれば、業者らは２０１４年４月から１５年５月にかけ、韓国が輸入禁止地域に指定した関東・東北計８県の水域でとれたノガリ計約４８０トンを北海道産と偽って産地証明書を取得。約７億１千万ウォン（約７千万円）で輸入し、韓国内で８億５千万ウォンで販売していたという。 韓国政府は、「福島原発事故による汚染水が周辺海域に流れ込んだのではないかという国民の不安に対応する」とし、１３年９月から周辺８県の全水産物を輸入禁止にしている。今回輸入されたノガリはサンプル調査の結果、放射能の汚染はなかったという。（ソウル＝牧野愛博）

福島県富岡町の処分場で始まった、東京電力福島第1原発事故による指定廃棄物などの搬入作業＝17日午前11時8分 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる同県富岡町の処分場に廃棄物の搬入を始めた。処分場の稼働は全国初。指定廃棄物は9月末時点で11都県に計約20万トンあり、福島県分が約17万トンを占める。同省は各都県で処分する方針だが、福島県以外では計画は進んでいない。 搬入する指定廃棄物は、放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の汚泥や焼却灰、稲わらなどで、今後6年かけて運び込む。がれきなどの災害廃棄物や周辺自治体の生活ごみも一緒に埋め立てる。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 中国の打撃武器「狼牙棒」（ろうげぼう）でバングラデシュ人男性＝当時（32）＝の頭を殴り殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われた住所不定、無職、岡村隆被告（54）の裁判員裁判の初公判が16日、千葉地裁（金子武志裁判長）で開かれ、岡村被告は「殺意はなく、危害を加えるつもりはなかった」と殺意を否認した。 検察側の冒頭陳述によると、岡村被告は、近隣に住む男性のアパートの大家が男性方を訪れた後、近くの駐車場で大家と話していたところ、男性がアパート2階から大家に対し「早く帰って」と言ったことを、自分への発言と誤解。男性に「降りて来い」などと言い、犯行に及んだ。検察側

福山市曙町の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中市で運営する就労継続支援Ａ型事業所２カ所を経営...

１７日午前４時５５分ごろ、東京都葛飾区金町３丁目で火事があり、木造２階建て住宅の２階部分約３０平方メートルが焼けた。警視庁などによると、住人の赤津和枝さん（７２）と孫で中学生の理紗子さん（１５）が２階から救出されたが、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。理紗子さんは赤津さんを助けようとして巻き込まれた可能性があるという。 亀有署によると、赤津さんは理紗子さん、理紗子さんの母親（４２）との３人暮らし。母親も煙を吸って病院に運ばれたが、命に別条はない。赤津さんは足が不自由だったという。 出火当時、赤津さんは２階の部屋で１人で寝ていた。理紗子さんと母親は２階の別の部屋で寝ていて火事に気づき、１階に避難しようとしたが、理紗子さんは下りてこずに赤津さんを助けにいったとみられるという。赤津さんの部屋の燃え方が激しかったといい、署が出火原因を調べている。 現場は京成金町線の京成金町駅から東に約６００

１７日午前９時３５分ごろ、埼玉県鶴ケ島市の民家を訪れた男性から「女児が呼吸をしていない。意識がない」と１１９番通報があった。県警などによると、小学６年生の女児（１１）が、自宅の建物の外で倒れており、駆けつけた救急隊員が死亡を確認した。県警は死因など死亡の経緯について調べている。 県警によると、通報した男性は女児の通う小学校の教師で、登校していない女児を確認するため、自宅を訪問したという。

難病治療の目的で平成１９年にネパールから来日し、仙台市内で高校に通いながら東北大病院で治療を続けているアバ・ドゥワディさん（１８）と家族が１６日、在留資格の変更を求めて、仙台入国管理局に申請した。アバさんらは現在、就労できない「特定活動」の在留資格で滞在。募金などの支援で１０年間、闘病してきたが、資金が底をつきそうで、帰国の危機をはらむ。アバさんらは支援への感謝とともに、日本で治療を続け、家族で暮らすことを望んでいる。 アバさんは７歳のころ腸捻転を起こし、ネパールで小腸の９割以上、大腸の半分を摘出。栄養分を吸収できず、現地の医師に、さじを投げられた。家族らはすがる思いで小腸移植の実績がある東北大病院に連絡、来日と手術に結びついた。 手術の１年後に退院したアバさんは現在、高校３年生。父親のアルンさん（３８）と母親（４０）、高校１年生の弟の４人で暮らす。アバさんは普段は学校に通いながら、帰宅後

ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）は１６日、閣僚級会合での各国代表による発言を終えた。温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国は、「条件次第で再び加わる」などと従来の立場を繰り返すにとどまった。１７日に最終日を迎える。 米国代表団はガーバー国務次官補代行が１６日夕に発言、「トランプ大統領のパリ協定への立場は明確だ。早い機会にパリ協定から脱退する予定だ。米国の人々にとって好ましい条件になれば、後日再び加わる可能性を残している」と述べた。 また、「米国は今後もクリーンなエネルギーとイノベーションのリーダーであり続ける」とし、「二酸化炭素の貯蔵・利用や原発などの先進的なエネルギー技術を活用する国際的な機会を追求する」と表明した。インドや中国との間でこうした技術をいかしたエネルギー部門の改善を進めていると説明した。 こうした米国の姿勢は最後まで批判を

平穏な日曜の昼間に不釣り合いな、息をのむような映像だった。先月15日と22日の2週にわたって放送された、フジテレビ系ドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』（毎週日曜　後2：00※関東ローカル）の「人殺しの息子と呼ばれて…」。2002年に発覚した北九州連続監禁殺人事件の犯人の息子（24歳）が、初めてメディアのインタビューに応じ事件についてありのままを語った衝撃的な内容で、約7年半ぶりの2ケタとなる番組平均視聴率10.0％を獲得した（22日放送分　視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区）。インタビューが実現するまでの経緯と放送後の反響を、同番組の張江泰之チーフプロデューサーに聞いた。 【写真】その他の写真を見る ■息子の覚悟に芽生えた決意　インタビュー時に感じた“変化”とは？ 関係ができたきっかけは、同局で6月に放送された特番『追跡！平成オンナの大事件』で監禁殺人事件を扱ったことだった。同

日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方

東芝は経営再建に向けて構造改革を進めており、14日にはテレビ事業子会社・東芝映像ソリューションを中国のハイセンスグループに譲渡すると発表。9日の決算会見では、PC事業も撤退を含めて検討すると、平田政善CFOが表明していた。白物家電・テレビに続きPCからも撤退すれば、コンシューマ向け分野からほぼ完全撤退することになる。 また、東芝は17日、「子会社の東芝メモリが、米ファンドBainCapitalを軸とする企業コンソーシアムの一部企業から出資を受ける案を検討中」と伝えた同日付の読売新聞朝刊の記事も否定。「メモリ事業は18年3月末までの売却完了を目指しており、報じられたような企業から出資を受ける案を検討中という事実はない」とした。 さらに、16日付で時事通信が報じた、「東芝は、米Western Digitalと11月中の和解を目指す」との記事については、「現時点で具体的に決定している事実はない」

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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合区解消へ憲法４７条改正＝「都道府県単位」明確化－自治体規定の９２条も・自民 自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長（中央）。右端から３人目は保岡興治前本部長＝１６日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館 自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）は１６日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法４７条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした９２条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。 【図解】自民改憲議論の方向性 合区解消は、自民党の改憲重点４項目の一つ。全体会合では、２０１２年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、４７条と９２条の改正案のたたき台が示された。 ４７条の

地域医療の崩壊を食い止めるため、厚生労働省は来年にも医療法を改正し、若手医師の「僻地勤務」を義務化する方針だ。すでに一部の若手医師は地域医療のために立ち上がりつつあるが、厚労省や地元自治体はそうした動きを牽制している。なぜ若者の邪魔をするのか。その原因は医療界の「既得権益」にある――。 ■大学医局と厚労省に「監視」される奴隷 地域医療が崩壊の瀬戸際にある。この問題を解決すべく、厚生労働省は来年の通常国会に提出する医療法の改正案に、若手医師を僻地に強制的に派遣する仕組みを盛り込もうとしている。 2014年、厚労省は「都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワー」(厚労省HPより)として、各都道府県に「地域医療支援センター」を設置した。厚労省によれば、今回の法改正で、「地域医療支援センター」が地元の大学と連携して、「医学部入学から生涯にわたる医師のキャリア形成・異動を

インバウンド（訪日外国人）が2000万人を突破し日本中が沸きたつが、手放しで喜んでいていいのだろうか。活況の陰で、米航空会社が成田空港からどんどん離れている。彼らを引き寄せるのは巨大化する韓国や中国のハブ空港だ。「日本の空」の将来が危うい。成田をパス、仁川からグアムへ25テーマ連載「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。来週月曜日（20日）は「鴻海シャープ、謎の中国拡販部隊」を公開します

２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。 高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。 同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断

運転中に急病で死亡したトラック、バス、タクシーの運転手が、昨年までの５年間で計１９６人に上ったことが、国土交通省への取材でわかった。 第三者が巻き込まれて死傷した事故も８６件発生。脳や心臓の疾患が多くを占めていることから、同省は、ドライバーに対する専門的な検査を促進するため、事業者向けの指針作成に乗り出した。 「突然意識がもうろうとして、記憶がなくなった。アパートに衝突した記憶はない」 東京都小金井市で昨年１月、回送中の路線バスが歩道に乗りあげ、アパートに突っ込んだ事故。通行人などにけがはなかったが、５０歳代の男性運転手は事故後、国の事業用自動車事故調査委員会の調査に対し、そう話した。 これ以外にも、昨年９月１３日には、千葉県の東京湾アクアラインで、高速バスの６０歳代の運転手が脳出血となり、軽乗用車に追突。異常に気付いた乗客が急ブレーキをかけて停車させた。

香港で、中国への敵対的な活動を取り締まる法律が制定されていないことについて、中国の高官が香港政府に対し早期の立法化を迫り、中国に批判的な民主派や若者たちからの反発が強まりそうです。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会でこの問題を担当する李飛主任が、１６日、香港で演説し「中国に返還されてから２０年がたっても、いまだに立法化されていない。法律の不備がもたらすよくない影響は誰の目にも明らかだ」と述べ、香港政府に対し、早期の立法化を迫りました。 １６日の演説はインターネットで中継されて香港の５０の学校で生徒が視聴し、香港政府としては、若い世代に立法化の必要性をアピールする狙いもあると見られます。 香港は、１国２制度のもと高度な自治が認められてきましたが、返還から２０年を経て、中国による締めつけが強まっていて、今回の演説をめぐっても中国に批判的な民主派や若者たちからの反発が強まりそうです。

社内チャットツールの米スラック・テクノロジーズ（カリフォルニア州）が日本に上陸する。17日に日本語版の提供を始め、2018年前半に日本法人を設立する。ここ数年で家族や友人との会話はチャットが多くなり、職場でも似た動きが生まれている。世界で3番目に有料課金の収益が多い日本を皮切りにアジア市場を開拓する。日本語版は英語や仏語などに続き5言語目。これまでも日本語で使えたが、送受信するメッセージ以外は

狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術を使い、患者の体内のゲノムを直接書き換えて、難病を治療しようという世界初の臨床試験が、米カリフォルニア州で始まった。１５日、治療法を開発する米サンガモ・セラピューティクス社が発表した。 治療の対象は、遺伝子の異常でムコ多糖を分解する酵素が体内で作られないため、骨や関節の変形や呼吸困難、臓器肥大などの症状が出る難病「ムコ多糖症Ⅱ型」。患者は毎週酵素を補う点滴が欠かせない。 臨床試験は「ジンクフィンガー・ヌクレアーゼ」と呼ばれるゲノム編集技術を活用。正常な遺伝子を点滴で静脈から注射し、ウイルスを運び屋にして肝臓の細胞に組み込んで、酵素を作れるようにする。担当医によると肝臓の細胞の１％が修正されれば治療につながるという。 ＡＰ通信によると、１３日に…

副作用を議論しない政策論議は不誠実 衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。 「働き方改革」もそうだった。「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されたのが2016年6月。主たるメッセージは、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会を目指すという宣言だった。その流れを受けて9月には「働き方改革実現会議」が設置された。しかし論点はすぐにすり替わった。 「ニッポン一億総活躍プラン」の趣旨に沿うならば、「働き方改革」で議論されるべきは、男女ともに仕事と家庭が両立できる、ワークライフバランス重視の働き方であるはずだ。しかし会議の早々から論点は過労死ラインを巡る残業時間の上限規制になってしまった。「生活」を意味する「ライ

東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」

青色のチェックマークで示される認証バッジを付与するプロセスの見直しを進めているTwitterは米国時間11月15日、同社が定めたルールに違反しているとみなされるアカウントから認証バッジを取り消す運用を開始した。 Twitterは以前から、注目度の高いアカウントが、本人または公式であることを確認するためにこのバッジを付与してきた。こうしたアカウントには通常、エンターテインメント、政治、ビジネス、スポーツ、メディア界の著名人や組織のアカウントが含まれている。しかし最近、このバッジが、そうしたアカウントをTwitterが支持している証と捉えられていることがTwitterの懸念材料となっていた。 Twitterは15日、「認証は長い間、支持としてみなされてきた」とツイートした。「認証アカウントを当社のサービス上で視覚的に目立つようにしていたことで、その認識が広まってしまった。もっと以前から対処する

グーグルは11月17日、2018年秋に開業予定の地上35階建てのビル「渋谷ストリーム」に、日本オフィスを移転することを発表した。商業エリアやホテルエリアを除く、すべてのフロア（14～35階）に同社の従業員が入居するという。移転の時期は2019年の予定。 グーグルは初の海外拠点として、2001年に渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを開設。その後は増床を続け、同ビルに従業員を収容できなくなったことから、2010年に六本木ヒルズに移転していた。そして、9年ぶりに再び渋谷へと拠点を戻す。同社によれば、現在1300人の従業員がおり、新オフィスにはその倍以上の人数を収容できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Alphabet CFO（最高財務責任者）兼 米Google CFOのルース・ポラット氏は、「GmailやYouTube、Chromeが生まれるよりも前に、日本法人は誕生した」と話し、

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮から武器の輸入などをしていたアフリカのスーダンが北朝鮮との貿易や軍事的な関係を断つ方針を明らかにしたと発表し、北朝鮮の孤立化に向け、改めて国際社会に協力を求めました。 アメリカ政府は、スーダンが北朝鮮から武器を輸入していると批判してきたほか、国連安全保障理事会の専門家パネルも、ことし３月に発表した報告書でスーダンの企業に北朝鮮のミサイルなどが売却されたなどと指摘していました。 アメリカ国務省は声明の中で、スーダン政府の方針を歓迎したうえで完全に履行するよう求めるとともに、「北朝鮮の政権を孤立化させることがアメリカにとって最優先の課題だ」として、改めて国際社会に協力を求めました。 トランプ政権は、北朝鮮への圧力を最大限に高めるため、閣僚や政府高官を世界各国に派遣して北朝鮮との関係を断つよう働きかけていて、シンガポールが先週から、北朝鮮とのすべての商業目的の貿易

札幌市郊外のスキー場が１７日朝、北海道で最も早くオープンし、待ちわびたスキーヤーたちが今シーズンの初滑りを楽しんでいます。 スキー場によりますと、北海道のスキー場では最も早いオープンで、このスキー場では今週に入って本格的に雪が降り始めたということです。標高１１００メートルの山頂付近のゲレンデにはおよそ６０センチの雪が積もり、７つのコースのうち４つで滑れるようになっています。 オープン初日の１７日は、この日を待ちわびたスキーヤーやスノーボーダーが大勢訪れ、今シーズンの初滑りを楽しんでいました。札幌市に住む２５歳の女性は「初滑りが待ちきれず、車にいる時からゴーグルをつけて楽しみにしていました。雪質は最高で、うれしいです」と話していました。

群馬県と埼玉県にある総菜店で起きた、Ｏ１５７による集団食中毒で、この食中毒が起きる前に、同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が全国で５０件起きていたものの、国や自治体の間で情報が共有されず、注意喚起などの対策が遅れていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省のその後の調査で、一連の食中毒が起きる前の７月下旬から８月上旬までに、総菜店の利用客と同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が、全国１１の都県で５０件起きていたことがわかりました。 遺伝子型が同じ場合、感染源が同一である可能性があり、速やかに原因を特定できれば感染の拡大を防ぐことにもつながります。しかし、遺伝子型の情報を国や自治体の間で共有できておらず、厚生労働省が同一型の感染の拡大を把握し、全国の自治体に注意を呼びかけたのは、総菜店の食中毒が起きた後でした。 厚生労働省は、感染の広がりを早期に把握できなかったことで、調査や注意喚起が

廃墟の街に掲げられた「エノケン」映画 たとえば、愛知県内で撮影されたと見られる一枚の写真。 舗装がはがれたのか、土がむき出しになった路上に、いくつかの露店が並ぶ。露店、といっても、角材などでとりあえず形だけ作り、ボロボロの机を置いただけの粗末なものだ。そのうちの一軒には、「ライター修理所」の幕がかけられ、カーキ色の服の男性が黙々と作業を行っている。 前後の写真にも、ガレキだらけの路上を占有して、履物や雑貨を売る露店が多数写っている。季節は冬だろうか、人々はかつての軍服や国民服をありったけに着重ねる。戦時中には愛知県、特に名古屋市はたびたびの大規模な空襲を受けたが、撮影された1946～47年の時点でも、生活には深い爪痕が残っていたことが、見る者にはっきり伝わってくる。 一方で冒頭の一枚には、榎本健一の「エノケンの法界坊」や林長二郎（長谷川一夫）の「沓掛時次郎」と、映画館の広告看板が映りこむ。

解除の2日後にはシステムズに7億5024万4003円を請求した。内訳は既払金5億662万5000円とその利息2318万7307円、遅延による現行システム維持などに関わる損害賠償金2億2043万1696円である。京都市は2度にわたって支払いを求めたが、システムズは応じていない。 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室はシステムズからの訴状の写しを受理。11月15日に問い合わせると「今後の対応は検討中」と話したが、約7憶5000万円を求める反訴を起こす可能性が高い。 10月24日の京都市議会で京都市の米谷英剛情報化推進室長は、システムズからの支払いが無い場合の対応を市議に問われ、「支払われなかったら行財政局や弁護士と相談・協議し、法的措置も含めて対応を検討する」と答弁している。一方でシステムズの栗尾執行役員は「京都市から、第三者を介した調停はしないと告げられている」と明かす。訴

トランプ米大統領夫妻歓迎晩餐会のメニュー。マツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビ、「独島エビ」の和え物が並ぶ（韓国大統領府のホームページより） 韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが１６日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について７日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

本業のもうけを増やす努力をせずに、国の給付金や助成金で会社を運営する－。名古屋市北区の就労継続支援Ａ型事業所「パドマ」の利用者だった精神障害がある男性（６２）にとって、それは以前、市内の別のＡ型で見たのと同じだった。

アニメ制作会社のトムス・エンタテインメントは、西武鉄道のオリジナルアニメーションを制作する。11月19日に制作発表会が行われる。 西武鉄道の観光列車『52席の至福』や、埼玉県秩父エリアの観光地「長瀞」「秩父神社」「羊山公園の芝桜」などを舞台に繰り広げられるラブロマンス。全1話（約20分）で、英語・フランス語・中国語（繁体字）などの多言語字幕も作成する。 監督は「ディーふらぐ！」「境界のRINNE」などの菅原静貴さん。脚本は「ハイキュー！！」「僕だけがいない街」などの岸本卓さんが担当する。西武鉄道とトムス・エンタテインメントは「日本のアニメをきっかけに西武鉄道、秩父エリアの魅力を世界へ知ってもらいたいとの思い」から制作を決めたとしている。 物語の舞台となる秩父エリアでは11月18・19日の2日間、「ちちぶ映画祭2017 ANIME FESTIVAL」が開催される。19日には西武鉄道オリジナル

情報処理推進機構（IPA）が、シャープ製のお掃除ロボット「COCOROBO」に脆弱性が存在し、第三者による操作や情報漏えいの危険があるとしてファームウェアアップデートを呼びかけています。 ファームウェアアップデートで対応可能 今回公表された脆弱性は「セッション管理不備」と呼ばれるもの。ユーザーのID情報などが悪意ある第三者に推測されやすく、デバイスが乗っ取られる危険性がある状態を指します。COCOROBOの場合は同一LAN内の第三者が悪用できてしまう危険があり、この不具合に対応したファームウェアがシャープ公式サイト上で公開されています。脆弱性があるCOCOROBOの型番とファームウェアは次のとおり。 RX-V200 ファームウェア バージョン 09.87.17.09 より前のバージョン RX-V100 ファームウェア バージョン 03.29.17.09 より前のバージョン RX-CLV1-

経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS（エイスース）と交渉に入ったことが16日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。 情報通信事業で三井物産との提携を検討していることや、20日に開く取締役会で懸案の資本増強に関し詰めの協議を行うことも分かった。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

社内チャットツールの米スラック・テクノロジーズ（カリフォルニア州）が日本に上陸する。17日に日本語版の提供を始め、2018年前半に日本法人を設立する。ここ数年で家族や友人との会話はチャットが多くなり、職場でも似た動きが生まれている。世界で3番目に有料課金の収益が多い日本を皮切りにアジア市場を開拓する。日本語版は英語や仏語などに続き5言語目。これまでも日本語で使えたが、送受信するメッセージ以外は

KDDIは11月16日、法人向けのIoT通信サービス「KDDI IoTコネクト LPWA」と、デバイス管理サービス「KDDI IoTコネクト デバイス管理」を、2018年1月より提供すると発表した。低消費電力のIoT向け通信ネットワークであるLPWAを活用しているという。 同日の記者発表会で登壇した、KDDI ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部 部長の原田圭悟氏は、M2Mの時代からIoT分野のビジネスに取り組んできた15年間の実績を示すと共に、法人向けのIoT回線契約が2015年から2016年にかけて急速に伸びており、「申し込みベースでは指数関数的な伸びが始まっている」と説明する。 IoTのデバイス数は2020年に全世界で300億個に達するほか、国内でのIoT市場規模も2022年には3兆円に達するとの予測もあることから、KDDIとしてもIoTビジネスを一層強化していく方針だという

民泊仲介サイトの世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いでエアビー社の日本法人（東京）を立ち入り検査していたことが関係者の話でわかった。 公取委は、エアビー社の行為が、仲介サイト間の適正な競争を阻害する恐れがあるとみて実態解明を進める。 代行業者は、民泊物件の貸主と契約し、仲介サイトへの登録や料金プランの設定、宿泊希望者メール対応のほか、部屋の清掃や鍵の受け渡しなど民泊の運営に必要な業務を行う。国内には数十の代行業者があり、宿泊料の１～４割程度を手数料として受け取っている。仲介サイトは、１０前後の事業者が運営しており、手数料は宿泊料の数％とされる。

「iPhone X」を低温時に使用するとディスプレイが反応しなくなる問題について、発売直後からユーザーらが指摘していた。 Appleはこの問題を認め、ソフトウェアアップデートで修正するとしていた。 Appleは米国時間11月16日、この問題を修正する「iOS 11.1.2」をリリースした。iPhone Xの画面の問題と、iPhone Xで「Live Photos」の映像がゆがむ問題が修正される。 今回のアップデートはiPhone Xだけでなく、すべての「iOS」搭載端末に対して提供されている。

今年7月、1人の公認会計士が誕生した。難関の公認会計士試験に合格後、今夏、監査法人での2年間の実務を終えて、公認会計士として認可されたのだ。難関とはいえ、公認会計士の合格者数は年間1000人超。ただ、彼のキャリアはひときわ異色だ。プロ野球、阪神タイガースに1997年ドラフト6位で指名され、投手として在籍した元プロ野球選手なのだ。元プロ野球選手が公認会計士になるのは初の快挙。新たな夢を叶え、第一歩を踏み出した奥村武博氏が、決して平坦ではなかった道のりを語る。 今から4年前の2013年11月。その瞬間、思わず「あった！」と声が出た。公認会計士・監査審査会のサイトに掲載された「平成25年公認会計士試験」の合格者一覧に、自分の受験番号が載っていたからだ。信じられない気持ちで、何度も何度もサイトと受験票の番号を見返した。 プロ野球選手を引退して12年、公認会計士を志してから9年の月日が経っていた。合

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国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン

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原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい

フランス産ワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーが１６日午前０時、解禁になった。今年もまた、解禁を待ちわびた愛好家たちが、各地で祝杯をあげた。でも輸入量は、年々減っている。なぜだろうか。 大阪市北区のイタリアンバル「肉ＧＡＲＡＧＥ」では１６日夕方、ボージョレ・ヌーボーを楽しむ人の姿が見られた。ただ、「大勢で盛り上がるというのではなく、年々落ち着いてきている」（店長）という。 東京・渋谷で解禁日の午前０時に毎年イベントを開いてきた「ボジョレワイン委員会」も、今年は昼の開催に変えた。多くの人の参加を促すためだ。担当者は「カウントダウンよりも、じっくり味わってほしい」と語る。 ワインの販売量は、２０１５年まで４年連続で最高を更新しており、「ワインブーム」といえる。だがフランス食品振興会によると、ボージョレ・ヌーボーの１６年の輸入量はピークだった０４年から半減し、１７年も減少する見込みだ。 キリンホー

大相撲の横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に鳥取市内で暴行した問題で、貴ノ岩側が日本相撲協会と鳥取県警に提出した二つの診断書の内容が異なることが１６日、関係者への取材でわかった。協会への診断書は頭部の骨折などで全治２週間などと記されているが、県警への診断書の症状はこれより軽く、骨折は含まれていないことも明らかになった。日馬富士の処分を決める協会の内部調査にも影響しそうだ。 同じモンゴル出身の２人のトラブルは１０月２５日夜、巡業があった鳥取市内の飲食店で起きたとされる。その後も巡業に出ていた貴ノ岩は２９日、県警に被害届とともに、問題直後に病院で作成された診断書を提出。１１月５日から５日間、福岡市内の病院に入院した。 貴ノ岩が九州場所を休場するために協会に提出した診断書は、最初の診断書の全治期間が過ぎた後で、暴行から約２週間後の今月９日付。入院した病院で「脳振盪（しんとう）、左前頭部裂傷

ＮＴＴ東日本・西日本が２０２４年１月に固定電話をＩＰ網に移行する。これに伴う総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）サービス終了でデータ通信が利用できなくなったり、加入電話を使った通信に遅延が発生したりして、企業間取引に影響を与えることが懸念されている。産業界では企業への周知や代替策の検討など「２４年問題」への対応が急務となっている。（清水耕一郎） 【産業界に懸念】 「産業界にとっては大ごとだ」―。ＩＴベンダーで構成する情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）ＥＤＩタスクフォースの藤野裕司座長はこう訴える。 ＩＰ網移行により現行の一般加入電話網（ＰＳＴＮ）で提供するＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービス「ＩＮＳネットディジタル通信モード」が終了する。加入電話の通信は移行後も利用できるが、ＩＰ化に伴うデータの変換処理が必要で「伝送遅延が生じる...

ホワイトハウスは米国時間11月15日、「Vulnerabilities Equities Policy and Process」と題した文書（PDF）を公開した。これはセキュリティの脆弱性の開示について、米中央情報局（CIA）、米国家安全保障局（NSA）、米国土安全保障省（DHS）をはじめとする10の政府機関と協議を行う場合に、ホワイトハウスが従うプロセスを記述した文書だ。直ちに警告が出される脆弱性がある一方で、機密扱いとして非開示にされる脆弱性がある理由が説明されている。 具体的には、ゼロデイ脆弱性のうち、それまで知られていないセキュリティの欠陥で、まだパッチが出ていない場合に、非開示の判断が下されることがある。政府機関は、そうした脆弱性を発見することが多く、これを自らハッキングの武器として用いることもあると説明している。NSAから盗まれたハッキングツールが原因で、「WannaCry」ラ

スマートフォン向けソーシャルゲーム「ドラゴンボール ドッカンバトル」の「ガシャ」（ガチャ）で、出現するキャラクターの表示がユーザーごとに異なっていたことが判明し、「運営側がガチャの確率をユーザーごとに操作していたのでは」との疑惑が上がっていた。 運営元は11月16日、「実際のガチャ提供割合は、全ユーザー共通だったが、表示上の不具合が起きていた」と説明し、疑惑を否定。さらに、不具合があったプログラムのソースコードを開示し、どのようなミスだったかを説明した。 ゲームの不具合を説明するためにソースコードを開示するのは異例で、「斬新だ」とネットで話題を呼んでいる。 同ゲームは、バンダイナムコエンターテインメントとアカツキによる共同開発。 11月15日以降、ゲームで提供している「ガチャ」で、出現するキャラクターの種類についての表示が、ユーザーによって異なっていることが発覚。「運営側がガチャの出現確率

経営再建中の東芝が、将来の中核事業と位置づけるＩＣＴ（情報通信技術）分野で、三井物産と資本提携を検討していることが分かった。東芝のＩＣＴ子会社に三井物産側が数百億円を出資する方向だ。稼ぎ頭の半導体子会社「東芝メモリ」を売った後の有望事業を強化するとともに、東芝本体の財務改善にもつなげる。 今年７月に分社した「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の株式の一部を、三井物産の子会社に売却する方向で交渉しており、来月中の合意をめざしている。 東芝はＩＣＴ事業で、あらゆるモノをインターネットにつなげるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を展開。製品をネットにつなげてデータを集め、ＡＩを活用して生産の効率化や省電力につなげる技術を強化する。自社が持つエレベーターや水処理施設などのインフラ関連の事業と組み合わせて、収益力を高めることも期待できる。 ただ、２０１７年９月中間決…

ソフトバンクは11月16日、Hondaの研究開発子会社である本田技術研究所と、第5世代移動通信システム（5G）の普及を想定し、コネクテッドカー技術の強化を目的とした共同研究の検討を開始したと発表した。 2018年度には、ソフトバンクが本田技術研究所の鷹栖プルービンググラウンド（北海道上川郡鷹栖町）に5Gの実験用基地局を設置。5G環境下での共同研究を本格化する予定だという。 共同研究では、クローズドのテストコース（鷹栖プルービンググラウンド）を活用し、5G環境を作り出したうえで、「高速ハンドオーバー技術」や「弱電界、圏外域でのリカバリー技術」のほか、さまざまなユースケースを想定した技術開発を行う。 具体的には、高速ハンドオーバー技術では、高速移動中の自動車で、通信する基地局を安定的に切り替える技術および、車載アンテナの開発を行う。 また、弱電界、圏外域でのリカバリー技術では、弱電界におけるデ

日本航空（JAL）は2017年11月15日夜から16日朝にかけて、旅客系の基幹業務システム刷新を予定通り実施した。新システムでの運航初日となった11月16日は、ほぼ平常通りに運航している。 同日のシステムの稼働状況について同社は「停止していた予約を再開した直後の午前8時頃、スマートフォン（スマホ）アプリによるアクセスが混雑して反応が遅くなったが、すぐに解消した。それ以外には問題は起きておらず、運航にも影響はない」（広報部）としている。 JALのシステム刷新プロジェクトで最大のヤマ場となる、予約・発券などを担うメインフレーム「JALCOM」からアマデウスのクラウドサービス「Altea」への移行が完了。JALのWebサイトにはシステム刷新完了のお知らせが掲示された 今回の刷新では、米IBM製メインフレームで稼働するシステムで行っている予約・発券・チェックイン処理などの業務を、スペインのアマデウ

京都市中京区の飲食店で４月から８月にかけ、男女２人組の客が「かばんが汚れたから、弁償金を払え」などと言いがかりをつけ、現金をだまし取ろうとする事案が５件相次いでいたことが分かった。実際に金を支払った３件では計約１６万円の被害があり、京都府警中京署は詐欺容疑で捜査を進めている。７月に被害にあった店は１０月になって被害届を出しており、被害が拡大する可能性もある。 同署によると、被害にあったのは中京区内にあるレストランやカフェ、ラーメン店など。５０〜６０歳代くらいの男女がテーブルや椅子にかばんを置き、「ソースやみそ汁がこぼれた」「結婚記念の大事なかばんが汚れた」などと店員に因縁をつけ、その場で現金を要求したという。

前原誠司・前民進党代表〈現・希望の党〉　（発言録）　私は（衆院選で）一番、割を食ったのは小池（百合子・東京都知事）さんだと思うんですよ。小池新党のまま民進党と協力せずにやっていたら、６０～７０議席はとったんじゃないですか。なんで私が希望の党に合流したかといったら、民進党のままで戦ったら、もっとひどい結果になっていたということ。この判断しかなかったと今でも思っています。 環境が整ったら（小池氏は衆院選立候補を）やるつもりだったと思いますよ。（民進の希望への合流方針をいったん決める過程で）彼女は「６０～７０議席をとって何が意味があるのか」と。なんで落ち目の民進党と組むのか。民進党には政権を担った経験者もいっぱいいる。自らが総理としてこの国を変える思いを持って希望の党をつくられたと思いますよ。（ＢＳ報道番組で）

ＪＲ北海道が「自社単独で維持困難」な１３線区（区間）を公表して、１８日で１年になる。沿線自治体との協議や意見交換は徐々に進んでいるが、石勝線夕張支線以外はバス転換や地元負担などに踏み込んだ具体的な議論に至っていない。深刻な経営難で待ったなしの抜本的な対策を迫られるＪＲと財政難に直面する自治体が、これからどんな方向に進むのか。着地点を見いだすのは、容易ではない。【まとめ・日下部元美】

沖縄県豊見城市に住む３０代の夫婦は今年３月、市役所から送られてきた３歳の長男の認可保育園利用に関する「不承諾通知」に驚いた。０歳から入所する園を４月から利用できなくなるとの内容で、慌てて市に電話すると「異議申し立てはできるが、それ以外の要望は受けることができない」との返答。

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約３０平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。 新たな案では、店舗面積１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房（ちゅうぼう）５０平方メートル）以下であれば、飲食店側の判断で喫煙を認める。喫煙専用室も設置できる。そのエリアや喫煙店への、２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。また、一定の歯止めをかけるため、新規店や大手チェーンなど大手資本の店は喫煙を認めない方向で検討している。面積による線引きは臨時措置とするが、見直しの時期は設けていない。 法改正をめぐっては、

スマートフォンで様々な品物を売買できるアプリ「メルカリ」に現金を出品し、額面より高い価格で販売したのは違法な金利を得る出資法違反にあたるとして、広島県や秋田県などの男女４人が各地の警察に一斉に逮捕されました。メルカリでの現金の売買をめぐって出品者が逮捕されるのは初めてです。 このうち、京都府警察本部の調べによりますと、田中容疑者ら２人は去年９月以降、スマートフォンアプリの「メルカリ」に現金を出品し、京都府の男性などに額面より高い価格で販売していた疑いが持たれています。 警察によりますと、２人は現金を「銀貨」などと称して出品して取り引きを繰り返し、それぞれ９０万円近くを得ていたということです。 また、秋田県警察本部や千葉県警察本部なども共同で捜査を進め、同じように「メルカリ」で現金を額面より高い価格で販売していたとして、１６日、別の男女２人をそれぞれ逮捕しました。 インターネット上での売買は

＜日本の教育制度では飛び級や落第は極めて例外的な措置でしかないが、他の先進国を見ると、年齢に関係なく高等教育を受ける飛び級は一般的に導入されている＞ 年齢がわかれば、その人がどのライフステージ（教育期、仕事期、引退期......）にいるか見当が付いてしまう――日本は「エイジ」と「ステージ」が硬直的に結びついた社会だ。 変動が速く、かつ人生100年の時代では、こういう社会の仕組みは変えないといけない。リンダ・グラットン教授の名著『ライフ・シフト－100年時代の人生戦略－』（東洋経済新報社刊）で指摘されていることだが、その典型的なケースが日本だろう。 学校に通っている子どもや若者ならば、年齢から当人の在籍学校を容易に言い当てることができる。7歳は小学校、14歳は中学校、17歳は高校、21歳は大学というように。統計を見ても、7～14歳の子どものほぼ全員が小・中学生だ（総務省『国勢調査』2010年

つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道は11月14日、南流山駅において普通列車（下り）が9時44分40秒に発車するべきところを9時44分20秒に発車してしまったとして謝罪しました。 リリース リリースによると、乗務員が発車時刻を十分に確認しないまま出発操作を行ってしまったことが原因。早発による時刻表との相違はなく、お客さんからの苦情もありませんでしたが、同社は「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。再発防止策として基本動作を徹底するよう、当該乗務員に指導しました。 この発表に対しTwitter上では「真面目の領域を超えている」「それほど大騒ぎするようなことなのか」「この厳しさが定時運行につながってるのかもしれない」と、秒単位での管理に驚きの声が上がっていました。“20秒”と聞くとちょっと厳しすぎるのでは？　と感じてしまいますが、なぜ謝罪リリースを

埼玉県杉戸町で１４日夕、男がタクシー運転手を脅して現金を奪い、さらに乗車料金を踏み倒す強盗事件があり、埼玉県警は１６日、タクシーのドライブレコーダーに写った容疑者とみられる男の画像を公開した。 県警によると、１４日午後４時５分ごろ、杉戸町堤根の町道で、男が男性タクシー運転手（５９）に包丁のようなものを突きつけ、「悪いけど強盗だ。カネを出してくれ」などと脅迫、現金約３万円を奪ったうえ、乗車料金約７千円を支払わず逃走した。 男は３０～４０代で身長約１７０センチ。青いチェック柄のシャツに青いジーパン姿だった。 情報提供は埼玉県警杉戸署（電）０４８０・３３・０１１０へ。

ギリシャ中部で続いていた豪雨で１５日、洪水が発生し、アテネ西部の都市マンドラなどで少なくとも１５人が死亡した。アテネ通信などが伝えた。 同通信によると、大雨の影響で鉄砲水が発生。濁流がマンドラを含む平野部に流れ込み、家屋を押し流した。行方不明者の情報もあり死者がさらに増える可能性があるという。 チプラス首相は１５日を国を挙げて追悼する日にすると宣言し、被害者への支援を約束した。（ローマ＝河原田慎一）

佐藤天彦名人を破った将棋ソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ（ポナンザ）」の開発者である山本一成さんが１２日、ポナンザの開発を終えることを発表した。強豪ソフトが参加する「第５回将棋電王トーナメント」の会場で明らかにした。 ポナンザは今年の電王戦で佐藤名人に２連勝。ソフトが現役タイトル保持者を破るのは初めてだっ…

東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。 市によると、委員会は平成２５－２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。 ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年

京都市バスの男性運転手（３３）が１０月に２度、足の不自由な女性客が転倒したことを知りながら、助けずにそのまま走り続けていたことがわかった。さらに下車する際、「毎回こけますね」と声をかけていた。いずれも市交通局が明らかにした。市は不適切な対応だったとして女性に謝罪し、男性を運転業務から外した。今後、処分する方針。女性にけがはなかった。 市交通局によると、三条京阪前行きのバスに今出川大宮バス停（京都市上京区）から乗ってきた中年女性が１０月１１日、発車直後に転倒。運転手は転倒に気づいたが、停車して声をかけることなく走り続けた。次のバス停で止まった際、別の乗客に支えられて立ち上がったが、発車したときに再び転んだ。運転手はそのまま走り続け、乗客が助け起こした。 女性の乗車は約７分間。下車するときに運転手は「毎回こけますね」と声をかけたという。女性は対応を不満に思い、府警に相談。府警から連絡を受けた市

自民党は１６日、安倍晋三首相が掲げる自衛隊の明記など４項目の党憲法改正案について、年内の取りまとめを見送る方針を固めた。衆院選で議論が遅れたことなどから党内集約が間に合わないと判断した。党執行部は年明けにもまとめたい考えだが、首相が想定する「来年の通常国会で改憲原案発議」がずれ込む可能性もある。一方、自民憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日の全体会合で、参院選の合区を解消する憲法４７条、９２条改正案のたたき台を大筋了承した。 たたき台は、国政選挙について法律で定めるとしている４７条に、選挙区の区割りは行政区画などを勘案するとの条文を追加。さらに参院議員が「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される」などのただし書きを加える。

【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、14日の審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などによりメディアの独立性を一層確保するよう、米国やオーストリアが要請した。 勧告は審査会合での106カ国・地域の意見を反映。日本は勧告ごとに受諾の是非を表明できる。勧告に法的拘束力はない。 従軍慰安婦問題では、中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上で公開する。守秘性が高いタックスヘイブン法人の持ち主が明かされる。 パラダイス文書は、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した内部文書や、バハマやマルタなど１９の国・地域の登記情報などからなる。 このうち１７日に公開されるのはアップルビーの顧客データに含まれる約２万５千の法人や組合の情報。法人名や所在地、株主と役員の名前、住所などをＩＣＩＪは公益性の観点から公開する。今後、アップルビー以外のデータからも約１０万の法人などの情報を公開する方針だ。 アップルビーのデータに関するＩＣＩＪの集計によると、１７日の公開対象でバ

人工衛星の打ち上げを一定の基準を満たした民間事業者にも認める「宇宙活動法」が、来年１１月に全面的に施行されるのを前に、打ち上げに使われるロケットの事前審査の受け付けが、１５日から始まりました。 事前審査では、打ち上げに使われるロケットの性能や安全性について詳しく調べ、数か月程度の期間が必要となるため、１５日から申請の受け付けが始まりました。 欧米では、人工衛星を利用して新たな情報を提供したりする宇宙ビジネスの分野に、民間の事業者が相次いで参入し、市場が急速に拡大しています。 政府は、１兆２０００億円ほどとされる国内の宇宙産業の市場規模を２０３０年代には２倍にする目標を掲げていて、宇宙活動法の施行で宇宙ビジネスの拡大を後押ししていくことにしています。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） カタツムリのネバネバした粘液から生成する抽出物のムチンを原料とする化粧品が、韓国から米国に上陸して存在感を高めつつある。 市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、韓国製のカタツムリ・クリームは２０１１年以来、米国で急速に進出を拡大してきた。 今では大手小売りチェーンのターゲットやＣＶＳでも扱うようになり、「絶大な」反響があるという。ただ、両チェーンとも販売数は公表していない。 韓国製の化粧品を両社に供給している業者は、カタツムリ・クリームについて「当社のウェブサイトでもトップ級の売れ行き」と説明し、「韓国ではある意味で主流の成分になりつつある。ここ米国でもいずれそうなると思う」と予想する。 カタツムリのムチンは１９９５年、チリの化粧品メーカー、エリシーナが初めて化粧品に使用した。ヒントになったのは、カタツムリを扱うと傷の治りが早いという農家の証

（ＣＮＮ） スイス・ジュネーブ大付属観測所などの天文学者は１５日、地球から１１光年離れた位置に、観測史上２番目に太陽系に近い系外惑星を発見したとする研究結果を専門誌に発表した。生命が存在する可能性もあるとして、研究者の間で期待が高まっている。 今回発見された「ロス１２８ｂ」は地球とほぼ同じ大きさ。表面気温も地球と同程度の可能性があり、その場合は生命が存在しうる穏やかな環境となる。主星である赤色矮星（わいせい）「ロス１２８」の周回軌道を９．９日ごとに一周している。 赤色矮星の周囲には他の系外惑星も発見されてきたため、さらなる系外惑星の発見を期待しての研究や観測が増えている。恒星「トラピスト１」を周回する複数の惑星や「プロキシマｂ」など、近年発見された他の主な地球大の系外惑星もこの種の恒星の周りに発見されてきた。 ただ、天文学者らが今回の発見に関して興奮しているのは、ロス１２８が「静かな」恒星

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ここ数年、埼玉県の秩父を訪れる観光客が、急激に増えている。秩父市が公表している入込客数に関する統計を見ると、2011年の354万4200人から2015年には507万6600人まで増えた。2016年の実績について秩父市観光課に問い合わせたところ、537万5600人だった。秩父市に横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町を加えた「秩父エリア」でも同様に、観光客の増加が見られる。 近年の秩父を訪れる観光客増加の理由としては、インバウンド増等を目的とする「秩父地域 おもてなし観光公社」の設立など地元の誘客への取り組みをはじめ、圏央道の開通、羊山公園の芝桜の盛り上がり、さらに、2016年に秩父祭の「山・鉾・屋台行事」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどが考えられるが、これらと並び、「西武グループが、秩父観光に力を入れている」影響も大きい。 西武が秩父に力を入れる理由 ここ数年、西武グループが新規で始

来週、１１月２２日の「いい夫婦の日」を前に、生命保険会社が夫婦の間のプレゼントについて聞いたところ、１回当たりの平均の金額が１万３０００円を超え、リーマンショック前の平成１９年以来の高い水準となりました。 それによりますと、記念日などの際に夫婦の間で贈るプレゼントの『回数』は、０回が３７．７％で最も多く、次いで１回が２７．７％、２回が２０．７％で、全体の平均は年１．３回と例年とほぼ同じ水準でした。 一方、プレゼントする際の１回当たりの『平均金額』は去年の調査より５２４円多い１万３３２７円となり、リーマンショック前の平成１９年以来の高い水準となりました。 妻から夫へのプレゼントは１万１６０９円と去年より３５４円減りましたが、夫から妻へのプレゼントは１万５０７３円と、去年より１５４８円増え、全体を押し上げました。 調査した生命保険会社は、「夫から妻へのプレゼントの額が大きく増えたのは、株価の回

福井県と永平寺町はパナソニックと共同で，永平寺町にある遊歩道「永平寺参ろーど」を活用した自動運転車両走行の実証実験を2019年3月末日まで実施すると発表した． 「永平寺参ろーど」は旧京福電気鉄道永平寺線の廃線跡を活用した遊歩道（全長約6km）で，永平寺町が国と福井県の支援を受け，自動走行実証実験用のオープンラボと位置づけて整備を行なっている．また，「永平寺参ろーど」沿線には，大本山永平寺や少子高齢化が進行している集落があり，鉄道廃線後の交通手段の確保など，地域の課題やニーズに対応できる自動走行車の有効活用について検証を実施する． 一方，パナソニックは，これまで，社内の車両試験場（神奈川県横浜市）や京阪奈地区構内（京都府相楽郡精華町），門真地区構内（大阪府門真市）で検証を重ねてきた自動運転技術を用いて，今回初めて公道に準ずる環境で自動運転走行システムの検証と，自動運転EVコミューターの実用化

アイスランド北東部レイキャフリーズとミーバトン湖に近く、クラプラ地熱発電所に向かう途中の道沿いに設置された露天のトイレと温水シャワー（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Mariana SUAREZ

2018年サッカーW杯ロシア大会、アジア最終予選の試合前に掲げられた中国国旗（2017年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM JAAFAR 【11月16日 AFP】サッカー中国代表のマルチェロ・リッピ（Marcello Lippi）監督は16日、同国が2030年に行われるW杯（World Cup）開催へ立候補を計画していると語ったことを受け、同国サッカー協会（CFA）は「公式決定ではない」と声明を発表し、騒ぎの沈静化を図った。 中国代表は2002年の日韓大会が唯一の本大会出場となっているが、サッカーファンの習近平（Xi Jinping）国家主席は、かねてW杯開催の夢やサッカーを同国における一大スポーツにしたいとの目標を公言してきた。 今年6月には北京で国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長と面会しており、中国が203

韓国南東部の浦項で、地震で落下した外壁の一部により損傷した車（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【11月16日 AFP】韓国当局は16日、南東部の浦項（Pohang）で前日発生したマグニチュード（M）5.4の地震で57人が負傷し、1500人以上が避難したと発表した。被害家屋は1100棟近くに上っているという。 15日午後に発生した地震は浦項付近を震源とし、震源の深さは9キロ。大きな地震がまれな韓国では観測史上2番目の規模で、首都ソウルを含む全土で揺れが観測された。 国民安全庁の声明によると、これまでに分かった負傷者は57人で、1536人が自宅から避難した。建物の被害は家屋1100棟近く、学校100校以上に及んでいるという。また、公共施設や軍事施設、道路にも被害が出ているが、死者の報告はないという。 韓国では2016年9月にも同じく南東部の慶州（Gyeongju）でM

【11月16日 CNS】中韓の経済貿易問題について、中国商務部の広報担当の高峰（Gao Feng）氏はこのほど行われた定例記者会見で、「中韓の経済貿易における協力と交流は、まず民意を第一とし、中国側は韓国側と言行一致の姿勢で関連の問題を善処し、健全な発展と良好な環境を持続させていきたい」と述べた。 記者からの「中韓両国は各領域における交流、協力関係を推し進めていくことに同意したが、商務部ではどのような措置を採用し、中韓の経済貿易の軌道を立て直す考えか」とする質問に対して答えた。 高氏は「中韓両国は互いに重要な経済貿易の協力における重要なパートナーであり、互いの経済を補い合う気持ちも強い。発展への巨大な潜在能力もある。我々中国側は韓国を特に重視しているし、双方間の経済協力問題はこれからも継続して積極的で開放的な態度を示していきたい」と回答した。 中国側の統計データによると、今年の1～9月まで

米ニューヨークの上空から撮影したマンハッタンのセントラルパークとメトロポリタン美術館（2017年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SLIM 【11月16日 AFP】米ニューヨークで美術書出版業を営む実業家が、マンハッタン（Manhattan）の自宅で開いたパーティーの際に金でつくられた像を複数盗まれたとみられ、返還を求めている。 AFPの取材に応じた警察の報道官は15日、同市の高級住宅街アッパー・イースト・サイド（Upper East Side）で暮らすアレクシス・グレゴリー（Alexis Gregory）さん（81）が今月10日、自宅アパートでピアノリサイタルおよびアートの展示イベントを開催し、25人を招待したと説明。 だがグレゴリーさんは、招待客が帰った後の午後11時過ぎ、100万ドル（約1億1100万円）相当の金の像7、8点がなくなっていることに気付いたという。

カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。

【11月16日 CNS】中国で社会問題化している「地溝油（ちこうゆ）」が上海（Shanghai）で再資源化して利用される。上海市は8日、「地溝油」を再び食卓に流用させないよう厳しく管理するとともに、上海に設立されたバイオディーゼル団体の基準をもとに、地溝油を精製したバイオディーゼルとして車両や船舶など運送産業への応用を広く推進していくと発表した。同日開かれた市政府の記者会見で、同市の許昆林（Xu Kunlin）副市長が明らかにした。 地溝油とは工場などの排水、溝や下水溝に溜まった油のこと。飲食店などが地溝油をすくって「再利用」するケースが後を絶たず、中国の社会問題の一つとなっている。 こうした問題に対応するため、上海では現在、レストランなどで使用済みの廃棄油を「収集、運輸、処理、再利用」など一体化させた循環管理システムを実施している。許副市長は、この管理体制によって集められた廃棄油の量は約

インドネシアの北マルク州ラブハで、プラスチック製の排水管の中に押し込まれていたタイハクオウム。野生動物保護協会（WCS）提供（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/WILDLIFE CONSERVATION SOCIETY 【11月16日 AFP】インドネシアで、排水管に希少な鳥125羽を押し込んで密輸しようとしていた男4人が逮捕された。当局が16日、発表した。 大きな利益を生む野生生物の違法取引の取り締まりの一環で発見されたのは、絶滅が危惧されているタイハクオウム41羽と、オオハナインコ84羽。短く切ったプラスチック製の排水管に1羽ずつ押し込まれており、管の両端は針金でふさがれていた。 警察によると、4か所で別々に逮捕された男らは、野生生物の密輸ネットワークに属していたとみられる。有罪が確定すれば、最高で禁錮5年、さらに罰金1億ルピア（約80万円）が科される。 希少な鳥類は概して組

大規模火災の捜査が行われる中、建物の周囲に足場が組まれた英ロンドンの高層住宅「グレンフェル・タワー」（2017年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【11月16日 AFP】（更新）今年6月、英首都ロンドンの高層住宅で発生した大規模火災について、警察は16日、科学捜査の「限界を押し広げた」徹底捜査の結果、死者数は70人と結論付けたと発表した。警察の記録ではこのほか死産の赤ちゃん1人も火災の犠牲者とされているが、検視に基づく最終的な死者数には含まれなかった。 火災は6月14日、ロンドン西部の「グレンフェル・タワー（Grenfell Tower）」で発生。建物内部には当時293人がいたとされるが、火は急速に広がり、唯一の避難経路に煙が充満した。 ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）のスチュアート・カンディ

アフガニスタンの首都カブールで発生した自爆攻撃の後、病院で治療を受けるアフガニスタン人ジャーナリスト（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/SHAH MARAI 【11月17日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで16日、政治集会の会場となっていた結婚式場の外で男が自爆し、少なくとも警官8人、民間人6人の計14人が死亡、18人が負傷した。地元警察がAFPに明らかにした。 事件をめぐっては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が傘下のプロパガンダ機関アマック（Amaq）を通じて短い犯行声明を出している。 爆発発生時、式場内では同国北部バルフ（Balkh）州知事で有力者のアタ・ムハンマド・ヌール（Atta Mohammad Noor）氏の支持者らが集会を開いていた。ヌール氏はアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領の批判者としても知られている。 ヌール氏の側近によれば、同

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党下院議員らとの会合を終えたドナルド・トランプ大統領（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【11月17日 AFP】米下院は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の抜本的な税制改革法案を可決し、同法案は上院に送られた。大統領にとっては勝利への第一歩となったが、法案の上院通過はより困難となる見通しだ。 下院議会は、同法案を賛成227、反対205で可決。民主党議員全員と共和党議員少なくとも13人が反対票を投じた。採決に先立ち、トランプ氏は共和党議員らと会談し、同法案に対する支持を要請していた。 税制改革法案は、米国企業と個人に対する減税を掲げているが、減税による公的債務拡大を危惧する声も上がっており、一部の共和党員は法案の詳細について懸念を表明している。(c)AFP

ジンバブエの首都ハラレの大統領公邸で軍将校や南アフリカ特使らと会合を開くロバート・ムガベ大統領（中央右）。国営放送局ZBCが放送した映像より（2017年11月16日取得）。(c)AFP/ZBC 【11月17日 AFP】ジンバブエで起きた政変で、軍によって実権を剥奪されたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）は16日、首都ハラレで開かれた軍将校らとの会合で辞任を拒否した。軍幹部関係者がAFPの取材に明らかにした。 ジンバブエでは15日、軍が主要道路を封鎖し、国営テレビ局を占拠した上で、世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領を軟禁下に置いた。 協議は大統領公邸で行われ、ムガベ氏は軟禁場所の私邸から車で移送された。同氏はまた、同国入りした南部アフリカ開発共同体（SADC）の特使らとも会合を開いた。軍幹部関係者は、大統領による辞任の拒否は「時間稼ぎ」との見解を示している。 ジ

シリア軍によるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦が行われる東部デリゾール市で立ち上る煙（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月17日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を行う米主導の有志連合は15日、ISが2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地のうち、これまでに95％を失ったと発表した。 有志連合の米国特使を務めるブレット・マクガーク（Brett McGurk）氏は、ヨルダンでの会合出席後の同日夜に出した声明で、「2014年に有志連合が組織されて以来、ISIS（ISの別称）はイラクとシリアでかつて支配していた地域の95％を喪失した」と指摘。これまでに750万人以上がISから解放されており、ISの財政は「過去最低水準」にあるとも明らかにした。 ISの国家設立という夢が相次ぐ敗戦により崩れ去ろうとする中

韓国の首都ソウル南方の水原にある病院で行われた会見で、負傷した北朝鮮の兵士の手術について説明する医師（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【11月16日 AFP】韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にある板門店（Panmunjom）で韓国側に亡命し、その際銃撃を受けて負傷した北朝鮮兵について、治療に当たる医師は16日、兵士の容体が安定してきていると明かした。ただ、体内に居る無数の寄生虫のせいで、助かる可能性が下がりかねないと懸念を示している。 この医師は報道陣に対し、「脈拍を含めたバイタルサイン（生存兆候）は安定しつつある」と述べたものの、容体はいつ急変してもおかしくないと明かした。 同医師は15日、兵士の小腸に回虫を含む「無数の寄生虫」が見つかったと発表しており、「起こりかねない合併症を予防するために注視している」と語った。 また医師は、摘出した寄生虫の中で最も長いものは

旧優生保護法の下で実施された障害者の強制不妊手術について、手術を申請した理由や経緯を記録した資料が神奈川県立公文書館で見つかった。１０代女性が「月経の始末もできない」として対象になるなど、優生手術の具体的状況が公文書で初めて明らかになった。 発見されたのは１９６２年度と６３年度、７０年度の公文書で、強制不妊手術の適否を決める優生保護審査会に提出された申請書や検診録など。対象者の生活史や家系図、申請理由が書かれていた。利光恵子・立命館大研究員が資料を分析して存在を確認した。 ６３年度の手術費明細書からは、優生保護法で認められていない卵巣摘出をした例や、手術で合併症を起こした例があったことも分かった。６２年度の資料によると、「仕事熱心で成績も優秀」とされた男性が統合失調症を発症後、半年後には症状が好転していたにもかかわらず断種手術の対象になった。

日本商工会議所の三村会頭は１６日の記者会見で、深刻化する企業の人手不足に対応するため、外国人労働者の就労が原則、認められていない建設業や製造業の現場で働くことができるようにする規制緩和などを求め、政府に意見書を提出することを明らかにしました。 さらに三村会頭は「日本で就労している外国人労働者の４割は留学生や技能実習生で、企業が求める外国人労働者を採用できているわけではない。外国人労働者は十分な潜在性があると思う」と述べ、受け入れを拡大するべきだと指摘しました。 そのうえで三村会頭は、現在「技術者」としての在留資格では就労が認められていない建設業や製造業の現場で、外国人労働者が働くことができるように規制を緩和することや、外国人労働者の出身国の文化や生活習慣についての理解が進むような対策を求める意見書をまとめ、政府に提出することを明らかにしました。

中国の習近平指導部は、戦後７０年を迎えた２０１５年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利７０年キャンペーン」を国内外で展開。同年９月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。 同年５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年１２月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。 一方、今年８月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生

爆買いの失速から希望が見えた!? インターネット通販に押された影響で主力の衣料品が売れず、低迷していた百貨店の業績が回復している。高島屋の2017年8月中間連結決算は、売上高が前年同期比で2.2％増の4529億円、純利益が6.3％増の90億円だった。 高島屋の木本茂社長は決算説明会で「好調な訪日外国人客（インバウンド）の需要と底堅い国内消費に支えられた」と振り返った。富裕層による購買意欲も高まっているという。 大丸や松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングの中間連結決算（国際会計基準）では、純利益が17.8％増の163億円となり、期初の減益予想から一転し増益となった。 三越伊勢丹ホールディングスも9月中間決算で営業利益が25.4％増と好調だった。 通期の業績予想については、高島屋が9430億円から9510億円に、J.フロントが4690億円から4720億円に、それぞれ売上高を引き上げた。今後

繁華街から15分も歩く東京・渋谷の静かな通りで、1着10万円のダウンジャケットが飛ぶように売れる。一方、駅前の百貨店のアパレル売り場は閑古鳥が鳴く。業界の人々は「アパレル不況」と一口で言うが、本当だろうか。現場を歩いてみた。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。1分半に1着売れる

安倍晋三首相は１５日、一連の東南アジア外遊を終えて帰国した。首相がベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、フィリピンでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせて行った２国間（バイ）会談（立ち話は除く）の相手国・地域は１５に上り、最近１０年間で最多となった。 ＡＰＥＣとＥＡＳへの出席は第２次安倍政権以降５回目。これに合わせた首相のバイ会談は毎年増加し、民主党政権時の２倍近くとなった。首相自身の知名度が浸透したほか、各国首脳が関係構築に腐心するトランプ米大統領と信頼関係を築いていることも背景にあるようだ。外務省幹部は「特に働きかけなくても多くの国から会談を打診される」と明かす。 民主党政権の鳩山由紀夫首相（平成２１年）、野田佳彦首相（２３、２４年）が同じ２つの国際会議で行ったバイ会談はいずれも８カ国・地域で、菅直人首相（２２年）のみ１０カ国・地域に上った。 ただ、２２年はＡＰＥＣが横浜市

「ここは質問をする場ではない」。菅義偉官房長官は記者会見の場で、そう言い放った。この「大暴言」を引き出したのが、東京新聞の東京新聞・望月衣塑子記者だ。望月記者は「想像以上に政権側にすり寄っている」という記者たちを尻目に、菅長官が露骨に嫌がるような質問を重ねた。なぜほかの記者たちは質問をしないのか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏が、望月記者に聞いた――。 「ご指摘には当たらない」「問題ないと思われます」 私は菅義偉官房長官が嫌いである。あの顔を朝見ると一日メシがまずくなる。 よく「男の顔は履歴書」という。さすれば菅という男、よほどつらくみじめな人生を歩んできたに違いない。したがって、私は菅の会見というのを見る気がしなかった。「壊れたラジオ」のように木で鼻をくくった答弁は、鼻持ちならなかったからだ。 聞けば、日に2回も官房長会見はあるという。私なら、あの酷薄そうな顔と人をバカにした物言いを聞

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界的に有名な自動小銃「カラシニコフ」の製造元を傘下に持つロシア国営企業「ロステク」は１６日までに、同社が保有するカラシニコフ社の株５１％の約半分の売買契約がまとまり、ロシア政府の認可を待つ段階にあることを明らかにした。 売買が成立すればカラシニコフ社の経営権は実質的に民間企業の手に渡ることになる。株の買い手は民間企業「ＴｒａｎｓｋｏｍｐｌｅｋｔＨｏｌｄｉｎｇ」。カラシニコフ社のアレクセイ・クリボルチコ最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営陣に名を連ねる企業で、カラシニコフ社の株４９％を既に握っている。 今回の株式譲渡はプーチン大統領が昨年打ち出した企業の広範な民営化の一環とされる。この政策は、原油価格の下落やウクライナ危機などが起因の欧米による経済制裁でロシアが陥っていた財源不足を反映していた。 カラシニコフの輸出収入も制裁の影響で落ち込み、米国などへの輸出も禁止さ

小池百合子・東京都知事が１６日、訪問先のシンガポールで、海外の金融関連企業を誘致する取り組みをＰＲした。２０２０年度までに４０社を誘致するのが目標で、目玉として法人税率引き下げを掲げるが、希望の党の衆院選敗北で影響力が低下し、見通しは不透明だ。 小池氏は講演で「日本の金融業の対ＧＤＰ比率は５％。倍の１０％に増やせば、ＧＤＰを２７００億ドル押し上げられる。ぜひ皆さんで東京へ」と訴えた。シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談してアピールした。 小池氏は知事就任後、海外企業の誘致のため、開業手続きの簡便化や外国人が使いやすい教育・医療環境の整備を進めた。さらに起爆剤として法人税率引き下げを掲げている。１６日の講演でも「最大１０％の引き下げが可能」と訴えた。 都によると、都内の法人実効…

特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。 ――衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党からは、森友・加計（かけ）学園問題の合同プロジェクトチームなど、３党での連携を求める声が出ています。 「ありえません。３党が考え方の違いで明確に分かれたことを肯定的に受け止められている。なぜ３党だけでやらないといけないのか。（共産、自由、社民各党など）他の野党とも連携は同じようにありえる」 ――党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌がっていませんか。 「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定して

東京都議が関係する政治団体が２０１６年に支出した政治資金のうち、政治資金収支報告書で具体的な使途が確認できない金額が約４億４千万円あることがわかった。地方議員の政治団体は一部について報告義務がないためで、こうした支出は交際費や調査研究費などの「政治活動費」で２億３５００万円、事務所費などの「経常経費」のうち、人件費を除いたもので２億５００万円にのぼっていた。 都議関係団体の収支報告書では、１５年分でも政治活動費だけで計２億６千万円の使途が記載されていないことが分かっている。法改正によって人件費以外のすべての支出がチェックできる国会議員の関係団体にくらべ、地方議員の政治とカネの透明化が進んでいない実態が浮かんだ。 １６日に東京都選管が公表した収支報告書のうち、１６年に議員活動した都議が関係する２８４の政治団体の支出を分析した。その結果、人件費を除いた総額１０億７千万円の支出のうち４割で、支払

４・４億円が「ブラックボックス」だった都議の政治資金。非開示の支出の中身を聞いた。 自民の高橋信博氏が代表を務める「自民党東京都小平市第三支部」が提出した収支報告書は、全８ページのうち支出が報告されているのは１ページ。「組織対策費」の費目で、開示義務がない１件５万円未満の支出の合計を記載する欄に５９８万円の総額だけが書き込まれている。 支出の内訳について、高橋氏は「ほとんどが新年会や暑気払いなどの会合。地元で何が起こっているかを常に知るため、大事だ」と説明する。１回５千～７千円程度で、たてこむ時期には１日に５、６件を「はしご」するという。支出の透明化については「事務作業が膨大になる。コストと効果を考えないといけない」と話した。 １５年分の収支報告書で、組…

自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日、衆院選後初となる全体会合を開き、憲法論議を再始動した。自民党は早ければ年内に党改憲原案をまとめ、来年の通常国会での発議をめざす。しかし与党・公明党の根強い慎重論など、実現には高いハードルが待ち受ける。 全体会合は９月２０日以来、約２カ月ぶり。この日は憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む「改憲４項目」のうち、参院選で県境をまたぐ「合区」の解消を議論。憲法４７条と９２条の改正を目指す方針を確認した。 推進本部執行部の提案は、国政選挙に関する４７条に、各都道府県から改選ごとに１人以上選出できる、との趣旨を盛り込み、地方自治体の組織・運営に関する９２条も改めるというもの。都道府県を選挙区の基礎単位とする内容で、異論は出なかったという。たびたび区割りが変わることに不満が根強い衆院選への適用を検討すべきだとの声も出た。 合区は「一票の格差」是

希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。

【モスクワ=古川英治】ロシアがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて欧米に情報工作を仕掛けているとの疑いが広がっている。2016年の米大統領選への介入に加え、欧州連合（EU）離脱を決めた英国やカタルーニャ州の独立問題に揺れるスペインへの攻撃疑惑が浮上した。欧米社会を分断し、政治を不安定化させる狙いが指摘されている。「ロシアは情報を兵器として使っている」。英国のメイ首相が13日

【日馬富士暴行問題】 白鵬が証言 「ビール瓶で殴ってない」「馬乗りない」 1 名前：ばーど ★：2017/11/16(木) 13:13:04.69 ID:CAP_USER9 横綱日馬富士の平幕貴ノ岩への暴行問題について、暴行現場にいた横綱白鵬（３２＝宮城野）が１６日、福岡・篠栗町にある宿舎で当時の状況を話した。 まず初めに「私がその場にいた訳ですし、相撲界、世間に本当に申し訳ない思いでいっぱいです」と謝罪した。そして日馬富士が貴ノ岩の頭をビール瓶で殴ったと報道されたことについて「ビール瓶で殴っておりません。（ビール瓶を）持ったのは持ったけど滑り落ちました。その後に私が間に入って（日馬富士を）部屋から出しました。（その後）その場で貴ノ岩関が日馬富士に謝ったし、次の日の巡業（１０月２６日の鳥取巡業）でお互いに謝っていた」と証言。 「手を出したのは事実」と一部暴行は認めたが「馬乗りになったのは事

10代女子が「今年流行した」と思う言葉は、「インスタ映え」や「ンゴ」……10代女子向け総合メディア「マイナビティーンズ」がこのほど、こんな調査結果を発表した。 2017年に流行した「コトバ」「モノ」「コト」「ヒト」について、13～19歳の女性1006人にアンケートを取り集計した。ネット関連、特にInstagram関連のワードが多数ランクインしている。 「コトバ」編の1位には、Instagramに投稿すると見栄えがするといった意味で使われる「インスタ映え」、2位には、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」発の語で、「熱くなるほど盛り上がっている」という意味で使われる「熱盛」が入った。 3位は、「2ちゃんねる」（5ちゃんねる）の「なんJ」板発祥の「ンゴ」。「わろたンゴ」「泣いたンゴ」など、言葉の語尾に付けて使われているという。 4位は「～な説」（バラエティ番組「水曜日のダウンタウン」で使われ

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

まとめサイト「保守速報」管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で11月16日、保守速報管理人に対し200万円の賠償を命じる判決が下されました。管理人は、サイトを更新し「多分、控訴すると思います」とのコメントを掲載しました。 保守速報管理人によるコメント 「保守速報」を巡っては、フリーライターの李信恵さんが2014年8月、人種差別発言により名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」およびその発言をまとめた「保守速報」を提訴。在特会に対しては約550万円、「保守速報」に対しては約2200万円の損害賠償を求めていました。 「保守速報」トップページ。主に政治系の話題を扱うまとめサイトの1つ 報道によると、保守速報側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していましたが、判決では「表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった」と

日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。 足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長は１６日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。 一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

【画像】 免許を持ってない人間がアニメを作った結果 2 名前：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US]：2017/11/16(木) 16:09:43.46 ID:j3KOmSk20 http://pbs.twimg.com/media/DNwvqcyVwAALAZh.jpg http://pbs.twimg.com/media/DNwvraJUIAEtRms.jpg http://pbs.twimg.com/media/DNwvr51VwAIbxkr.jpg 2 名前：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US]：2017/11/16(木) 16:09:43.46 ID:j3KOmSk20 12: 名無しさん＠涙目です。(庭) [GB] 2017/11/16(木) 16:13:27.59 ID:/TZqxM7s0 >>2 ﾜﾛﾀｗ 46: 名無しさん＠涙目です。(catv?)

【日馬富士暴行】 白鵬「貴乃花親方からかわいがってというのもあった。向こうも納得してた」 1 名前：動物園φ ★：2017/11/16(木) 19:46:10.54 ID:CAP_USER9 支度部屋の外で会見する白鵬＝福岡国際センター 横綱日馬富士（３３）＝伊勢ケ浜＝が酔って暴行事件を起こした宴席に同席していた横綱白鵬（３２）＝宮城野＝が打ち出し後に事実関係に関して証言した。 「問題が大きくなってしまった。自分も同席していたので、世間の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱい。（貴ノ岩が）休場しているのは事実だし、貴乃花部屋の関係者の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱい」とまずは日馬富士の暴行を認め、謝罪した。 一方で報道された事実はあまりにも違うことを指摘。「報道されたことと実際のことにズレがあった。（殴打したのは）ビール瓶でないし、馬乗りというのもありません。貴ノ岩も謝って帰って、帰しましたし

深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ

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