「忘れられる権利」の行使にグーグルがしっぺ返し
ヨーロッパで下されたグーグルに対する「忘れられる権利」判決。これを巡って、予想した通りの混乱と同時に面白い事態が起こっているようだ。 周知のように「忘れられる権利」は、グーグルの検索結果に表示される報道の内容を適切でない、すでに無効、あるいは大袈裟であるといった理由で、表示されないようリンク削除を求める権利のこと。 もともとスペインの男性が起こした訴訟に対して、さる５月にEUの司法裁判所が判決で認めたのが最初だ。この男性は、1998年に地元新聞でローンの滞納によって自宅が差し押さえになった件が報じられたが、それが支払いを済ませた今も検索結果に表示されるのを不服とし、個人として自律的な生活を営むことが阻害されていると訴えていた。 この判決が下ってから、グーグルには７万件の削除要請が寄せられているという。そして、グーグルはごく最近になって削除作業を開始したようだ。しかし、この判決が起こす混乱は
シリコンバレーの意外な差別カルチャー
外からはイノベーションと富を生み出す稀な土地と見られがちなシリコンバレーだが、実はいろいろな意味で二極化してきている。 ひとつは、よく知られた「持てる者」と「持たざる者」のギャップ。とくにサンフランシスコ市内では、テクノロジー会社の高給取りが大挙して引っ越してきたために、家賃が急上昇して店員や教師、警察官などごく普通の職業の人々が住みにくくなっている。シリコンバレーでも住宅の価格は上がっており、初めてのマイホームを買おうとしても、中間値の住宅が実際に買える人は希望者の半分程度だという。残りは、すでに持っている家を売って買う場合が多い。シリコンバレーでゼロから始めようとするのは難しくなっているのだ。 シリコンバレーのエンジニアの給料は平均10万ドルと言われる。アメリカの世帯あたり所得の中間値は５万3000ドルなので、かなり高い。だが、これも機会によって一様ではない。フェイスブックに乞われて転
トップ不在でも機能する日本型組織の不思議
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月３１日号掲載〕 何年か前、日本の超一流企業の広報担当者に新任の社長についてどう思うか聞いたことがある。彼の返事はこうだ。 「あの人はもともと技術屋として東京本社に採用されたが、仕事ぶりはパッとしなかった。それでも順当に昇進して管理職になった。部下を使いこなす能力も大してなかったが、そのうちアメリカ支社のトップに据えられた。アメリカはわが社にとって国内に次ぐ重要市場だ。ここで彼の無能ぶりが露呈した。売り上げは落ちるわ、ブランドイメージは悪くなるわ。それで本社に戻して『みこし』の上に乗せたというわけだ。社長にしておけば、会社に一番害がないからね」 この話が冗談だったのか本気だったのか、今でも謎だ。礼儀正しい日本人が上司をここまで無遠慮にけなすとは、この人は少々頭がおかしいのかもと思った。 だが長年日本にいるうちに事情がのみ込めてきた。日本型の組織で
ビットコイン in 中国
最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイ
国境紛争を観光化するインド・パキスタン
今、パキスタンに来ている。 人間文化研究機構が実施するイスラーム地域研究事業の一環で、パキスタンのラホール経営大学で「イスラーム地域研究の新たな地平」と題する国際会議が開催されているのだ。ラホール経営大学との協力関係を作り上げ、日本の若手イスラーム地域研究者と、パキスタンの優秀な若手学者の熱気溢れる学術交流と信頼関係を築き上げた早稲田大学の桜井啓子先生の、三日間の国際会議を切り盛りする見事な手腕は、実に感動ものだったが、紛争や国際政治を専門にする者として、それ以上に感銘を受けたことがある。ラホールのパキスタン・インド国境への訪問だ。 インドとパキスタンが、1947年の英領からの分離独立以来、さまざまな国境対立を抱えていることは、周知のことだろう。ラホールの国境のひとつのワーガーという村も、分離独立でふたつの国に分断された場所のひとつだ。そこでは、毎日国境を挟んで国旗降納の儀式が繰り返されて
仏紙の風刺画は被災者を傷つけたか
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月８日号掲載〕 ２０２０年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が３本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。 フランスには長い風刺の歴史がある。１８８１年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず
「建築のジェノサイド」に気付かない日本
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月３日号掲載〕 鎌倉を世界文化遺産に登録しないように──ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）がそう勧告したことを受け、松尾崇・鎌倉市長と黒岩祐治・神奈川県知事は会見で無念さをにじませた。 鎌倉市当局は中世の都市としての「物的証拠が不十分」と指摘されたことを認め、私にこう説明した。人類の遺産として保護する価値があると世界に認めてほしいのは、鎌倉を取り囲む山々とその麓に点在する寺院や遺跡だ。そこに日本独自のサムライ文化があると自分たちは考えているが、イコモスにはその意図が十分伝わらず、「武家の古都」とする根拠が不十分だと判断された、と。 黒岩知事は今回の勧告に「目の前が真っ暗になるような衝撃を受けた」と語った。こんな妥当な判断に衝撃を受けているようでは、知事の体が心配になる。そもそも県の誇る珠玉・鎌倉がじわじわ破壊さ
エジプトの「不愉快な現実」
エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ? 2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政
もう中国で一番有名じゃない加藤君への最後の手紙
今週のコラムニスト：李小牧 〔7月16日号掲載〕 大切な友人である加藤嘉一君へ──。 君が北京大学の留学生として単身中国に渡ったのは、03年のことでした。その後コラムニストとして活躍。「中国で一番有名な日本人」と呼ばれるほどになったのに、昨年の今頃突然南京大虐殺の真相を疑問視する発言をして中国で猛反発を受け、まるで追われるようにアメリカのハーバード大学に移った──この10年はまさに、中国語で言う「坐過山車（ツォクオシャンチョー）」、山あり谷ありでしたね。 おっと、加藤君にとって一番の大事件を忘れていました。昨年の秋、日本の週刊誌が「東大合格」 という経歴詐称を追及すると、君はようやく事実を認め、日本と中国の読者に謝罪しました。 風の便りで聞いたところでは、君はこの６月でハーバードでの勉強を終えて、新たな人生の一歩を踏み出すそうですね。その拠点がアメリカなのか日本なのか、あるいはわが祖国の中
エジプト 反革命か革命の継続か
軍と大衆デモによってムルスィー政権が引き摺り下ろされた7月3日以降、エジプトで起きていることをどう見るか、国内外の議論は二分されている。それは「反革命」か、「革命の継続」か、という議論だ。 二年半前、「1月25日革命」で当時の長期独裁政権たるムバーラク大統領を辞任に追い込んだのは、雑多な勢力からなる大衆デモだった。無党派の若者層を中心に、旧左翼、リベラル、イスラーム主義勢力と、さまざまな人々が結集した。その圧力を背景に、政権内エリートだった軍がムバーラクを見限る形で「革命」は成功したわけだが、その後の選挙、憲法制定といった民主化過程で、ムスリム同胞団が権力を獲得した。異論反論はあれど、一応議会選挙と大統領選挙を経て成立したのが、ムスリム同胞団のムルスィー政権だったのである。 反ムバーラクの一連の運動を「民主化」への試みだったと考えれば、不完全ながらも選挙に基づく議会制民主主義を確立して、ム
未来志向と伝統回帰が混ざり合う街の不思議
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔7月２日号掲載〕 ニューヨークやロンドン、パリといった世界の大都市を訪ねると、出会うのはたいていリベラルな人たちだ。でも東京は違う。どういう人と出くわすか予測が付かない。とても未来志向な人もいれば、過去にとらわれたままの人もいる。 東京は世界一リベラルな都市なのか、それとも世界一保守的な都市なのか。いや、その両方なのか！ 先日、伝統的なスタイルの結婚披露宴に出席した際、私はある出席者と、とてもリベラルな会話を英語で交わした。日本企業はもっと世界に門戸を開き、変化を受け入れるべきだと、彼は熱弁した。私たちが話している間も、その部屋では堅苦しい敬語だらけのスピーチが続いていた。そして伝統的な披露宴に少し国際色を添えた外国人の私も、日本語で堅苦しい祝辞を述べることに。やはり東京のリベラルと保守の関係はややこしい。 アジアで、東京ほど外国人に居心地がいい街
社員旅行で眺めた日本
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！ まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅
「我慢」と「頑張る」はスポーツや教育に必要か
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月26日号掲載］ 小学生のわが娘は、漢字の宿題をあまりやりたがらない。「子供がやりたがらないことをやらせるにはどんな方法が一番か」という、あらゆる親と教師が直面する根本的な問題と、私たち夫婦も格闘している。そんなときは、この国の多くの忙しい親たちと同じように「頑張りなさい」「我慢しなさい」という２つの決まり文句に頼れば楽なのかもしれない。 だが、日本ではスポーツや教育に絡んでよく耳にする「頑張る」や「我慢」といった概念に、欧州の人間はやや違和感を覚えるものだ。また欧州の人間は、そうした考え方を子供に強いることと、女子柔道コーチの体罰問題や大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の自殺問題には因果関係があるように考える。 というのもフロイトや精神分析の影響もあって、欧州の人々は力ずくで子供に何かをやらせたり、我慢させることは不必要どころか、健
「シェアエコノミー」の世知辛い現実
最近は、サンフランシスコに遊びに来る人たちがホテルを利用しなくなった。 先日も、アリゾナ州から来た知人夫婦が泊まったのは、市中心部のユニオンスクエアから歩いて数分というアパート。宿泊料は１泊たったの125ドル。同じエリアのホテルなら250ドルは下らないから、かなりの安値だ。しかも、キッチンにリビリングーム付きである。 そんな宿泊が可能だったのは、自宅や自宅の一部を知らない人に貸し出すサービスのおかげである。ホームアウェイ、ルームオラマなどいくつかの仲介企業があるが、代表的なものはAirbnb（エアービーアンドビー）だ。最近流行っているインターネットを介した「シェアエコノミー」型サービス業の代表格だ。 同社は、2008年にサービスを開始してから既に世界中で1000万日の宿泊を仲介し、アメリカだけでなくヨーロッパ、アジア、南米など192カ国にサービスを拡大している。数は限られているが日本にも、
スマホが人間をダメにする
インターネット時代、スマートフォン時代になって、我々はいつの間にか、以前にはなかったような無礼ではしたない振る舞いをするようになった。 その１つがいわゆる「ショールーミング」、小売店をショールームのように利用することだ。店では商品を見るだけで、実際の購入は自宅のパソコンなどからショッピングサイトにアクセスして行う。 もちろん、これは今に始まったことではないのだが、問題はそのやりかたが昨今どんどん露骨になってきたということだ。 アマゾン・ドットコムがインターネットで本を売り始めた当初から、本の中身は店頭の立ち読みで確かめ、注文は家に帰ってアマゾンでする、という人はいた。だがその頃は、「本屋さんに悪いな」という気持ちが少しは働いていた。それでもアマゾンで買ったのは、安いアマゾン価格を前にして背に腹は代えられなかったからだ。 ところが今は、この「クリック購入」を本屋の中でもスマホを使ってやるよう
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
NY地下鉄で死ぬ直前の男の写真が撮られたとき、他の乗客は何をしていたか
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
オクトーバーサプライズ？
四年に一度のアメリカ大統領選挙には、「オクトーバーサプライズ」という言葉があります。投票日は11月のはじめ（今回は６日）なので、その直前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズが起きることを指します。今回は、ハリケーン「サンディ」の襲来がそれに当たるのではないかと言われ始めました。 このコラムは、毎回、本誌日本版の記事を論評していますが、現在私はアメリカで大統領選挙の取材中。日本版を読むことができないので、ニューヨークからの特別編をお伝えします。 ハリケーンは台風と同じもの。発生場所が異なると名前も異なるだけのことです。アメリカでは、ハリケーンのひとつひとつにアルファベット順に人名をつけます。かつては女性名だけだったのですが、「女性差別だ」ということになり、現在は男女の名前を交互に命名しています。 ところが、５年前に大きな被害を出したカトリーナも、去年ニューヨークに被害を出したアイリ
中国の人権問題を日本人が無視する代償
今週のコラムニスト：李小牧 〔5月30日号掲載〕 彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。 彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。 イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
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