マイクロソフトのビルゲイツが、ここ数年間で逃したビジネスが３つあると言っている。 １．検索エンジンの分野。 ２．ＶｏＩＰの分野。 ３．ＣＲＭ、ＳＦＡの分野。 １．は、明らかにＧｏｏｇｌｅです。 ２．は、当然Ｓｋｙｐｅ。 ３．は、ｅセールスマネージャ－？ とにかく、今後もこの３の分野の市場は拡大するそうです。 主要CRMパッケージベンダ9社の出荷ベースによるパッケージ総売上高は2006年には379億円で対前年133．0％と拡大する見込みである。 （日経産業新聞から）

このブログの読者このブログの更新情報が届きます読者数13人 [一覧を見る] ネットビジネス、副業あれこれ♪( by kobahiro0520さん )渋谷ではたらく食いしん坊お父さんのダイエットの話題で行くつもりがなぜか横道へそれていくアメブロ( by ucchie68kgさん )渋谷リワード社長 のりろ～～のブログ。( by noriroさん )自分に厳しく～さらにストイックに～( by bed0054fujikkoさん )

先日、salesforce.comやSAPの強力なライバルとしても注目されているネットスイートが、日本法人を開設しました。 あのマイクロソフトの東さんが一年ぶりにITの世界に登場などなど、話題性の多いネタではあったのですが、違った理由でも話題になりました。 それは、nikkeibp.jpに登場した「メーリング・リストの設定ミスで、履歴書情報が漏洩」という記事です。 なんでも、ネットスイート社の広報業務を請け負っている企業の設定ミスで、ネットスイートの代表メールアドレス（PR会社のアドレス）に流れてきたメールが、広報会社の記者リスト宛に流れてしまったというものです。しかもその中には履歴書があったとのこと。 こんな形で個人情報が流れてしまうこともあるのですね・・・ 非常にびっくりしました。 ちなみにネットスイートさんのWebサイトはこちらです。 現時点では個人情報漏洩などについてのコメントはま

ここ最近、SaaS(Software as a Service)という言葉 が良く取り上げられるようになってきているようです。 Salesforce.comが日本にも上陸し、AppExchangeなど のサービスが多くの人の目に触れるようになったことも 大きく影響しているみたいです。 SaasはASPの発展型のような捉えられ方をされることが 多いですが、個人的にはASPよりもより広義の考え方と 捉えています。 一言で表現するならば、「所有モデル」から「利用モデル」 への変化であるといえます。従来はソフトウェアを所有し、 それを活用することでビジネスニーズを満たしていました。 SaaSでは企業はソフトウェアを「所有」せず、ベンダーから 何らかの手段で提供されるソフトウェアを「利用」します。 この「利用」の方法はホスティングもあれば、自社内で稼動 させることもありえます。もし、「自社内では運用

3/20〜3/23でEclipseCon2006が開催中です。 http://www.eclipsecon.org/2006/Home.do 諸々のニュースは追々触れるとして、ここ最近の 状況を見て思ったのはEclipseはまさに『ツール キット』になってきているということです。 ここでの『ツールキット』というのは以前のエントリ で触れた「民主化するイノベーション」という本の中 で述べられているユーザーイノベーションを補助する ためにメーカーから提供される開発ツールのことです。 http://d.hatena.ne.jp/dufresne/20060220#p1 Eclipseとメーカーとの関わりという意味では当初は Rational Software Development Platformのように 無償の基盤としてのEclipseとそれに付加価値をつけた 商用開発ツールという関係が多か

今日、サン・マイクロシステムズ主催の「2.0時代のテクノロジー・トレンド・セミナー」にスピーカとして参加してきました。申込み時点で300人を超えていたということで、会場もほぼ満席状態。テーマ設定と内容が実に時宜を得ていたということでしょう。 テーマ設定の面白さ 今回のセミナーの面白いところは、Web2.0とエンタープライズの関わり合いを、いくつもの切り口で見せる試みであったところ。単にGoogleやAmazonの話をするだけでは、ふ〜んで終わってしまいますが、今回のセミナーは、リアリティに富んだセッションで構成していくことで、2.0の本質をセオリーとしてではなく実感として捉えられるように考えられていました。 これは、当セミナーの冒頭で全体のステージセッティングを行ったCNETの渡辺さんも指摘されていたことですが、個々のスピーカーの内容を無理に調整していない分、今起きつつあることがかえってリ

本日、サン・マイクロシステムズ主催のイベント、『Developers' Lounge』へ行って来ました。JAVA、Postgres、JBOSS、Ruby、Seasarなど、オープンなディベロッパー・コミュニティで活躍される方たち30名近くが一同に会し、その交流から新しいものを生み出そうという試みです。 タイトルでは、主催者を○○○と表現しました。これは、主催者であるサンがあくまで主役をディベロッパーに据えて自らは裏方へ回ろうとする気遣いが随所に見られた故です。とはいえ、今この手のイベントを開こうとしたとき、最も説得力を持つのは、自らのソフトウェア資産のオープン化を推し進めるサンを置いて他には無いだろうと思います。 瞬く間に時間が過ぎてしまったために、お話が出来なかった方もたくさんおられましたが、とても刺激的な2時間でした。例えば、今Seasarを海外でも使ってもらうにはどうしたらいいだろう

情報漏えいの防止には、組織の情報資産は何なのかを認識し、各情報資産の適正管理を図らなければならない。その際に問題となるのは、それぞれについて誰が管理責任を持つかを明確化することだ。 情報セキュリティ管理者の重要な使命の1つは、組織が保有する情報資産の適正な運用を維持することである。ところが、情報資産とは一体何なのかを真面目に考え出すと、袋小路に迷い込むことも多い。今回はなぜ袋小路に迷い込んでしまうかを考えてみたい。 状態、記録媒体には関係ない まず議論を見通し良くするために、情報セキュリティ管理者にとって「情報資産とは何か」を問われたとき、私がいつも示している答えを述べる。 情報セキュリティ管理者は、組織内にある全ての情報を情報資産と考え、漏れなく管理対象として扱うべきである。情報が紙媒体に印刷されていようが、オンラインで管理されていようが、対象としない理由とはならない。また、最終的な書類

契約社員や派遣社員の雇用に関して，最近，不穏な噂を耳にする。内容は，「長期にわたって契約の更新を繰り返していると正社員として雇用しなければならなくなるため，リスクを恐れた企業側が計画的に短期間で契約を打ち切っている」というものだ。労働者と企業の双方が契約の継続更新を望んだとしても，企業はリスクを回避するために契約を切らねばならず，結果として労働者が無職になってしまうという社会現象である。 他人ごとではない。何を隠そう，記者自身も派遣社員だからだ。雇用期間を定めた社員（有期契約社員）の多くは，安定した雇用を望んでいると記者は思う。契約の更新が続いて欲しいと願っているだろう。契約を更新するため，仕事に打ち込み，成果を出そうとする。反対に，契約を打ち切られてしまうことを恐れている。だが，現実問題として，労働者を守るための法律が，反対に労働者の首を絞めることになるかも知れないのである。 IT業界（

コミュニケーションビジネスアヴェニューは3月21日，同社が開発したCRM（顧客管理システム）をオープンソース・ソフトウエアとして公開した。名称は「NECO（Network with Effective Customer information Optimization system）。ColdFusion上で動作するWebシステムで，WindowsおよびLinuxサーバーで稼動する。データベースとしてMySQLまたはMicrosoft Accessを使用する。 配布ライセンスはLinuxなどが採用しているGPL（General Public License）。 セミナーなどの受付を行うエントリー管理機能，資料請求管理機能，メール配信機能などを備える。IT関連外資系企業様での導入実績があるという。 NECOは同社のホームページからダウンロードできる。 同社はゴルフ場向けWeb POSシステム

先日，私が開発している「SalesLabor(CRM:顧客管理システム)」と「QuestionLabor(FAQ管理システム)」をバージョンアップしました。デモサイトも最新バージョンにアップデートさせていますので，新しくなった「SalesLabor」「QuestionLabor」を試してみてください。これからもユーザーの声に積極的にこたえて，より価値のあるシステムに育てていきたいと考えています。 さて，題名に「修行」とあるように，私はオープンソースの開発経験はまだまだ浅いプログラマです。この道のエキスパートと呼ばれるまでには，これから積むべき「修行」はたくさんあるのだろうと思っています。今までもいくつかのオープンソースを手掛けてきましたが，これらは私にとってとてもよい経験になりました。今公開しているソフトウエアも，最初は自分でも首をかしげるようなものでしたが，実際に業務で使用している当社の

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今週ラスベガスに電気通信業界で最も大きな影響力を持つ各社の幹部らが集い、毎年恒例のイベントに参加しているが、話題の中心は電話よりもテレビになりそうだ。 Verizon Communicationsの最高経営責任者（CEO）であるIvan Seidenberg氏、AT&TのEdward Whitacre氏、The Walt Disney CompanyのCEOであるRobert A. Iger氏、Time Warner CableのCEOであるGlenn Brit氏、連邦通信委員会（FCC）のKevin Martin委員長、といった業界の大物が、米国時間20日から始まった「TelecomNext」で基調講演を行う。 多岐にわたる講演者の顔ぶれをみると、電話業界が大変動を遂げるための覚悟を決めていることは想像に難くない。伝統的な電気通信市場では、すでにこれを見越した統合が始まっている。昨年のS

企業がコンピュータ利用を始めた黎明期、コンピュータを担当する部署は「EDP（電子的データ処理）部」「電算室」などと呼ばれた。その後、「情報システム部」と称することが多くなったが、この部門に再び変革の秋が訪れているという。ガートナー ジャパンの山野井氏に聞いた。 「個人的には、『情報システム部』という名前は将来、なくなるかもしれないと思っている」──。 ガートナー ジャパンのガートナー リサーチグループ バイスプレジデント 山野井聡氏は、ユーザー企業の情報システム部門（IT部門）の将来をこう解説する。企業内におけるIT部門の役割やポジションが変化し、“情報システムを統括する部門”の名称はふさわしくなくなるという。 山野井氏が考えるIT部門の役割は、（1）チェンジ・エージェント、（2）アプリケーション・プロバイダ、（3）インフラ開発・運用管理の3つだ。 （1）チェンジ・エージェントは「ITを駆