NECの展示会で見つけた世界に通用しそうなクラウドサービス
NECが新基幹システムを立ち上げた理由 NECが11月11日と12日の2日間、東京国際フォーラムで「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2010」を開催した。11日には遠藤信博社長が、C&Cクラウドによる顧客への貢献について講演を行った。まずはその中から興味深かった話を紹介しておこう。 遠藤社長は、いま企業が直面している経営課題として、「将来の成長に向けた新サービスや新事業の創出」「グローバル化の推進」「事業効率性を追求した経営改革・業務プロセス改革」「環境対策などの社会的責任」の4つを挙げ、C&Cクラウドがこれらの課題解決に貢献していくと力を込めた。 中でも事業効率性の追求については、「NECはこれまで、幅広い業種にわたる15万社の顧客に対して数多くのソリューションを提供してきた。その中で培ってきた多様な業種ノウハウや信頼性の高いITネットワークソリューションを基に、今後も顧客の経営改革
「2012年度にクラウドサービス事業1100億円」、NEC常務が意気込む理由
「エンタープライズ系クラウドサービスの売り上げを、2012年度に1100億円にする」。NECでITサービスBU（ビジネスユニット）を統括する富山卓二取締役 執行役員常務は2010年9月中旬、グループ会社を含めたシステムエンジニア（SE）約3万人のうち、約1万人をクラウドサービス関連に振り向けて目標を達成させる意気込みを語った。 NECが提供するクラウドサービスの最大の特徴は、基幹系アプリケーションまで用意したこと。約400億円を投入して構築する会計などの経営情報システムがそれで、NECグループ57社に適用する経験を生かして横展開を図っている。すでに大手企業数社から受注を獲得した。 もう一つの特徴は、ホテルや住宅、自治体など業種別クラウドサービスをメニューにそろえていること。「業務機能をサービスとして提供することにフォーカス」（富山常務）し、品ぞろえを拡充している。競合の大手ITベンダーがI
ITゼネコンとは何か（PC Explorer 2004年4月） - 佐々木俊尚 これまでの仕事
国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。国税庁のホームページを見ると、こうある。 「税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSKシステムの導入を平成7年以来進めてきました」 この説明だけを読めば、普通の人は「政府のIT施策の一環として、税務情報をまとめて管理するシステムを作ったんだろう」と思うに違いない。しかしこのKSKをめぐっては、実は過去にたいへんな“騒動”が起きているのである。 KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。 ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。
【直球緩球】クラウドコンピューティングが成長の決め手 ＮＥＣの矢野薫社長 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
−−企業のＩＴ（情報技術）投資は抑制傾向が続いている 「企業の設備投資は世界同時不況から底打ち感がなく、低水準で底ばいしている状態だ。電子機器の出荷は昨年１〜３月を底にして需要が戻ったが、１０〜１２月に入って回復力が弱くなった。国内でみると、今年も経済は低成長が見込まれ、企業も設備投資に引き続き慎重な態度をとるとみている」 −−ネットワークを通じてソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」を重点事業として位置づけている 「クラウドのメリットは事業プロセスを簡単にすることで、企業にとって負担であるＩＴ投資を削減できることだ。ＩＴ業界では今年、成長が見込まれる数少ない分野でもある。ＮＥＣは先行してグループ規模で導入をはかった。顧客企業に経験に基づいて説得力のある提案ができると思っている」
「空っぽ」のクラウドに意味はない
12月3日（2009年），大阪で講演をした。対象はユーザー企業の方々，約70名だ。テーマは「新サービスとクラウドで革新する企業ネットワーク－Gmailはいらない」とした。Gmailはいらない，というのが過激で勇ましい。企業，とりわけ大企業ではメールの送信権を細かく制御し，チェックすることが求められ，誰でも何でも送れるGmailでは使えないのだ。 特に金融機関では，金融情報システムの安全性確保のための自主基準を作っている金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）がガイドラインを示しており，送信権を持つ社員を制限したり，個々のメールの送信を上司が承認するなど，作為・無作為を問わず情報漏えい対策が徹底している。日本人は明治以来，舶来ブランド品に弱い。「Gmailはいらない」という激しい表現の裏に
クラウドのコストは運用費が大半、自動化でグーグル水準に下げる
「パーソナルクラウド」というビジョンを掲げ、NECビッグローブがWebサービスの拡充を進めている。Webサービスを支える基盤として1万台以上のサーバーを運用し、米グーグルや米アマゾンに対抗できるだけのコスト削減に取り組んでいる。基盤技術に関する戦略について、同社基盤システム本部の遠藤由妃夫統括マネージャーと大津裕史マネージャー（システム開発・統括グループ）に聞いた。（聞き手は白井 良＝日経コンピュータ） 1万台という規模はグーグルやアマゾンに比べると見劣りする。コスト面で対抗できるのか。 遠藤統括マネージャー：十分に対抗できるレベルだと考えている。仮にアマゾンのようなリソース貸しサービスを提供するとしても、同じくらいの料金を設定できる。 サーバーインフラのコストを分析すると、特に効いてくるのは運用と構築のシステムエンジニアリングの部分だ。ハードウエアのコストは長いスパンで見ると微々たる額に
NECの営業改革と富士通のSBRの違いは何か？
NECが今春から営業改革に取り組んでいるそうだ。昨年度に当期純損益で2910億円の損失を出したのだから、「そりゃ、改革しないとマズイよな」と単純に思っていたのだが、一つだけ違和感のある話があった。この改革のキモは、事業部門から営業を分離するという“製販分離”なのだ。製販分離型の改革というのは、売上を追うときの定石。利益を重視するなら、逆に製販一体が普通なのだが・・・。 営業改革と言うと、5年前の2004年春に富士通が発動したSBR（ソリューション・ビジネス・リストラクチャリング）を思い出す。前期にソフト・サービスだけで683億円もの特別損失を計上したため、当時の黒川社長の大号令で全社的な改革に取り組んだ。その中でも目玉が営業体制の抜本見直しだった。利益重視を鮮明にするために、それまで分かれていた営業とSEを一体化したのだ。 上っ面だけを比較すると、当時の富士通と今のNECの苦境はよく似てい
マイクロソフト、「the 2007 Microsoft Office system」日本語版ベータ 2のオンライン試用版を公開
マイクロソフトは、2006年年内までに発売を予定している次期Microsoft Office製品群「the 2007 Microsoft Office system （以下、2007 Office system）」の日本語版ベータ 2を、Web サイト上で体験できる Microsoft Office Beta Test Drive（以下、テストドライブ）を 7月31日（月）より公開する。 http://www.microsoft.com/japan/office/preview/ このテストドライブでは、2007 Office system の日本語版ベータ 2をダウンロード／インストールをすることなく、Web サイト上で体験できる。Microsoft Office Word 2007 や Microsoft Office Excel 2007 などのデスクトップ製品や、Microsoft
サンを買うのはオラクル、クラウド時代の総合ベンダーの勝算は？
不覚にも驚いてしまった。何のことかと言うと、米オラクルがサン・マイクロシステムズの買収を決めた例の話だ。不覚だったのは、ソフトウエア・ベンダーがハードウエア・ベンダーを飲み込むことを想定していなかったからだ。クラウドへのパラダイムシフトと100年に一度の大不況の二重奏は、これからも想定外の出来事を数多く生み出すだろう。そう日本でも・・・ 後付けで言えば、ERPを持っているとはいえ、オラクルも基本はITインフラのベンダー。その意味では、サンやヒューレット・パッカードなどのハード・ベンダーと立場は変わらない。巨大データセンターにITインフラが集約されていく“クラウド現象”の真っ只中にあっては、ハード、ソフトを問わずITインフラを提供するベンダーはM&Aを通じて規模と戦線を拡大するしか、成長の道筋がないからだ。 前回書いた「DNAを同じくするサンとシスコ、一つになる日は来るか」に対する答えは「ノ
NECが企業向けクラウドサービスを発表、システムコスト2割減狙う
NECは2009年4月23日、企業向けのクラウドサービスを発表した。同社がデータセンター、サーバー、OS、ミドルウエア、アプリケーションを用意し、複数の顧客のシステムを集約して運用する。従量課金のサービスとしても提供するのが特徴。利用者はシステムへの大きな初期投資が不要になる。NECはシステム基盤や業務プロセスの標準化と合わせ、「システム構築・運用コストを1～2割削減し、構築期間を2～3割短縮できる」（藤吉幸博執行役員常務、写真）とする。 「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」の名称で、7月から提供する。サービス内容は（1）SaaS型、（2）共同センタ型、（3）個別対応型の3種類。（1）は企業ごとの違いがあまり大きくないアプリケーションを業種別に提供する。例えば自治体向けの基幹業務アプリケーション、金融機関向けインターネットバンキングシステムなどをSaaSとして用意する。
NECがSalesforceの販売体制を強化、認定セールス資格を約100人が取得
NECは2009年3月3日、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の認定セールス資格を98人が取得したと発表した。3月末までには有資格者をさらに増やし、100人以上にする予定だ。 認定セールス資格は、セールスフォースが提供するSaaS「Salesforce」の概要などに関する講習会に参加し、その後の試験に合格すると取得できる。NECにはこれまで有資格者はいなかった。資格を持っていなくても販売活動は行えるが、SaaS事業の強化のため社員の資格取得を奨励した。 NECは昨年9月にセールスフォースとSaaS分野でVAR（Value Added Reseller）パートナ契約を結んだ。VARパートナ契約とは、製品やサービスに機能を付加して再販するというもの。NECは自社の製品とSalesforceを組み合わせ、コンタクトセンター向けやマーケティングなどに向けたソ
NEC、セールスフォース要員体制を強化－各種連携サービスを展開
日本電気株式会社（以下、NEC）は3月3日、株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）対応の要員体制を強化すると発表した。 NECは、VARパートナー（付加価値再販業者）契約を締結したセールスフォースのSaaS事業を強化するため、対応要員の体制を強化する。具体的には、セールスフォースの認定セールス資格者を98名育成し、3月までには100名以上の体制を整える。 セールスフォース認定セールスは、SaaS/PaaSの動向や同社サービスに関する概要・基礎知識を講習会にて習得し、その後の試験に合格した人に授与される資格。NECは、官公庁、金融・保険業、製造業、流通・サービス業などの市場に対応した各営業部門に資格者を配置。関西などにおいても資格者を増強し、各地域でのSaaSビジネス拡大を目指すとしている。 今後はCRM領域を中心にセールスフォースのSaaSと連携した、1）CTI（C
NECがクラウド上に基幹システム再構築へ
NECは基幹システムを全面再構築する。独自のクラウド基盤を構築、その上で動くアプリケーションをグループ各社が利用する。並行して業務プロセスの標準化にも取り組む。システム関連のTCO（総コスト）と間接部門の費用をそれぞれ2割以上削減するとともに、グループ全体の事業状況を的確に把握できる体制を築く。 総投資額は400億円を予定する。同社は2009年3月期、2900億円の最終赤字を計上する見通し。攻めのIT投資で経営の効率化を急ぐ。「経済危機を勝ち抜ける筋肉質の体制を作る」(相澤正俊副社長）。自社システムをクラウド時代のショーケースにする狙いもある。 2009年3月2日付で再構築を本格的に始めたと発表した。販売、経理、資材（購買）の基幹3システムを作り直す。2010年4月以降、順次稼働させる。
戦略モデルを導入するなら「毎年5度ずつ」舵を切れ
一定の成果を上げた戦略モデルをまねる場合でも、個別の事情から断念してしまうことがある。ここを突破するには、あせらず、問題の本質をしっかりと見据えなくてはならない。 ディフェンシブな組織になる理由 地域振興を目標に掲げていない自治体はない。しかし、地場の中小零細企業にシステム開発を依頼する自治体は極めてまれだ。地域振興の要(かなめ)が中小零細にあるのを承知していない自治体職員はいないというのに、中央の大手企業もしくは地元の大手企業に発注してしまう。地元の中小零細企業に発注するための手法がないわけではない。「ながさきITモデル」などがちゃんと存在している。なんで大手へと傾くことをやめないのだろう。 IT分野でも地域振興を考えたいからと、毎月、さまざまな自治体が「ながさきITモデル」を聞きに筆者のもとを訪れる。どなたも、目をキラキラさせ「こうすればできるんだ」と納得し、「うちでも進めてみます」と
クラウド・コンピューティングでケインズは蘇るか
相変わらずクラウド・コンピューティング関連のセミナーやイベントは大盛況だそうだ。これだけ景気が悪くなり、IT投資ができなくなったユーザー企業が続出しているのだから、クラウドに関心が集まるのも、まあ当然と言えば当然だが。そう言えばITベンダーも現状ではIT投資が難しい。あれ、そうすると、日本のITベンダーはクラウドでビジネスが創れるのだろうか。 最近よく聞く話だが、ユーザー企業のIT部門の中には、今期末まで全く仕事のないところが増えているそうだ。運用・保守の仕事はアウトソーシングに出した。あるいはシステム子会社に任せてある。IT企画部門だけが社内に残っているが、今や景気や自社の業績は奈落に落ちるジェットコースター状態。企画していたIT投資案件は無期限凍結となり、やることがなくなった。そんな状況のIT部門が続出しているとのことだ。 だから、お金のかからないクラウド関連セミナーや、ITインフラ診
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プレスリリース : 日経電子版
ＮＥＣ、セールスフォース・ドットコムのＳａａＳ事業対応で要員体制を強化
NEC、セールスフォースのSaaS事業を強化
NECがクラウド向けに体制強化 - セールスフォース認定セールスを大幅増員 | 経営 | マイコミジャーナル