エヌビディアの本社｢ボイジャー｣を見てみよう…｢障壁も境界もない｣という企業哲学を反映
Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テクノロジー 15,454 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000億
銀座に突如出現した｢超節水｣手洗いマシーン。開発した東大発ベンチャーが抱く壮大な野望とは？
銀座のビルの入り口にぽつりと置かれたのは、高さ約1メートルのドラム缶のような｢手洗いマシーン｣。 手をかざすと自動で石鹸と水が出てくるのだが、このマシーンがすごいのは、20リットルの水を循環させ、500回の手洗いができる｢超・節水｣が可能な点だ。 開発したのは東大発のベンチャー企業・WOTA（ウォータ）。人工知能（AI）を駆使した浄水システムを開発し注目を集めている。 WOTAが目指すのはもちろん、銀座に手洗い場を設置することだけではない。 浄水の基幹技術を生かした製品を販売し、技術力の向上とコスト削減を進める。そして、将来的には｢水道でない水インフラ｣を備えた社会を実現することを目指しているという。 WOTA社長の前田瑶介氏（27）にその野望を聞いた。 ｢安心安全な街ができると、街の価値が高まり、街に行きたいという気持ちになります。公衆衛生と経済活性化の両立を目指したいと思っています｣
なぜ家電に影響？ シャープ｢マスク販売｣で何が起きたのか…トラブル連鎖の原因とは
4月21日、シャープは、自社サイトで同社製マスクの販売を開始した。 だが、その販売は大きな混乱に見舞われた。販売サイトへのアクセスが滞っただけでなく、同社の家電製品の動作にまで影響を及ぼしたからだ。シャープでのマスク販売開始と前後して、｢スマートフォンアプリからシャープの家電が操作できなくなった｣との苦情が上がり始めた。 いったいなにがあったのか？ そこからは、シャープの経験不足と誤算が見えてくる。だがその根底には、現在のオンライン販売が抱える大きな課題も浮上する。 マスクの販売開始は、4月21日午前10時から、とされていた。シャープの会員制ECサイト｢COCORO MEMBERS｣は、その数日前から混雑し始めていた。購入にはユーザー登録が必要だったからだ。 ｢ウェブサイトが開きにくい｣｢登録のためのコード番号がメールで届かない｣などの声がSNSでは上がり始めていた。 けれども、それは、当
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
[更新]ソフトバンク、ヤフーを6月にも子会社化へ、株式取得額は4565億円
ソフトバンクによる、ヤフー連結子会社化に向けた株式の追加取得のお知らせ。今回のアクションの決定は、5月7日付けの取締役会決議で決まった。 ソフトバンクグループ（以下、SBG）の子会社で、モバイル事業を展開するソフトバンクは5月8日、ポータル事業大手のヤフーの連結子会社化を目的とした、株式の追加取得を発表した。新株取得額は約4565億円を見込む。 ヤフーが自己株式の公開買い付けを完了し、ソフトバンクがヤフー新株式の取得を完了した場合、ソフトバンクの持ち株比率は現状の12.08%から44.64％になる見込みだ。 ソフトバンク社長の宮内謙氏は、ヤフーを連結子会社化する理由を、発表同日に開催した2019年3月期決算会見の中で、3つあげている。 新領域（非通信）の強化 戦略・サービス・リソースの統合 ヤフーの成長を加速、シナジーを最大化 今後具体的なシナジーの内容は｢まさに戦略｣（宮内氏）ということ
![[更新]ソフトバンク、ヤフーを6月にも子会社化へ、株式取得額は4565億円](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd519aeca445998e16a672a8a3d1936d030063c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2019%2F05%2F08%2Fkawabe_miyauchi.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
｢家事育児分担で妻がブチギレ｣サイクルに、ほとほと疲れた夫婦がやるべきこととは？
朝起きてキッチンに立つと、ミカさん（39、仮名）はため息が出る。シンクには、深夜に帰った夫が使った食器がそのまま積み上げてあり、その時間には洗い上がっていたはずの食洗機の中身は手もつけていない。 食洗機の中の食器を食器棚にしまい、シンクに積み上がっていた食器を手早く洗い、シンク内の汚れ取りや水拭きをして、キッチンのタオルを取り替えて……と｢昨日の後始末｣で10分は経つ。たかが10分とはいえ、共働きで保育園児の子育て中の朝にはあまりにも惜しい。 ｢どうして食洗機の中身を片付けて、自分の使った食器を新たに入れるくらいできないんだろう｣ ミカさんは夫への怒りが、ふつふつと胸にこみ上げる。仕事で遅くなったとはいえ、家のことは指一本動かさないつもりなのか。夫は当然、まだ寝ている。 ｢朝から怒りたくないのでぐっとガマンすると、こういうガマンがたまりにたまって、ある日夫に怒りが爆発してしまうんです｣ お
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
パナソニックAWS活用の衝撃。勝ち残る日本メーカーはもう｢モノ売り｣には頼らない | BUSINESS INSIDER JAPAN
パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い
スマホ決済市場に激震 —— メタップスがメガバンク3行と提携へ、他行も追随か
大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。 Reuters スマートフォンなどで手軽な支払いができる｢QRコード決済｣について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。 今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により｢本業｣の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。 スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に
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