「ものすごい英断」と驚きの声、トヨタ燃料電池車の特許無償開放
１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Lucy Nicholson） ［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
ホンダ、軽自動車「Ｎ」シリーズほぼ全量をリコール
６月１３日、ホンダは、ドライブシャフトに不具合があるとして、軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」など５車種について国土交通省にリコールを届け出た。写真は昨年１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>は１３日、変速機のドライブシャフトに不具合があるとして、軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」など５車種について国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
オリンパスの晴れない「霧」、資金の流れで当局の事実解明に発展も
［東京 ２０日 ロイター］ オリンパス7733.Tは英医療機器メーカーのジャイラス社買収でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に６億８７００万ドル（当時のレートで約６８７億円）を支払ったことを公表したが、同社を覆う霧は晴れない。 支払金額が巨額であるだけでなく、オーナーも不明なケイマン諸島の金融会社などに資金が流れたと前社長のマイケル・ウッドフォード氏が「内部告発」しているためだ。これに対してオリンパスは「すべてのＭ＆Ａ（合併・買収）は適切に処理した」との立場を繰り返し強調。真相解明はもはや当事者には望めず、国内外の当局の手に移る可能性が出てきている。 「一体、『ＡＸＥＳ』と『ＡＸＡＭ』という会社はどういう会社なのか」（国内証券アナリスト）――。オリンパスをめぐる市場の疑問の多くはこの点に集約されつつある。英国で１９日にロイターのインタビューに応じたウッドフォード氏は、２００８年２月のジャ
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