日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進
資本利潤率がゼロになる日
資本主義の経済システムにとって本質的な矛盾は、マルクスを引用するまでもなく、資本の蓄積そのものが資本の利潤率を引き下げるという問題である。別に難しいことではない。資本蓄積につれて、分母としての資本総量が大きくなれば、分子としての資本利潤が同じ率で大きくならない限り、資本利潤率は、維持できないということにすぎない。 経済の成長初期において、資本が不足しているときには、資本は豊かな投資機会を見出す。しかし、理の当然として、資本の蓄積が進んで経済が成熟してくれば、利用できる資本総量に対する投資機会は減少していく。ゆえに、資本利潤率は低下しなければならない。 資本利潤率の判り易い指標は金利である。日本では非常に長期に及んで、低金利が定着している。人口が減少に向かおうという日本のことだ。世界有数の規模にまで蓄積された資本は、行き場を失って久しいのである。いわゆる金余りである。ところが、いまや、日本だ
「私がいま一縷の望みを託しているのは市場のちからがユーロをぶち壊してくれることだけです」 : Market Hack
ナイジェル・ファレージ議員の欧州議会でのスピーチ おはようございます、ヘルマン・ファン・ロンパウさん。あなたが欧州理事会議長に就任されてからちょうど１年ですね。 その間にも欧州連合という聖堂は崩壊の途上にあります。 このカオス、、、、資金はどんどん尽きているし、、、わたしとしてはあなたに感謝しなければいけません。 あなたはＥＵの看板男ですね。 あなたはＥＵ懐疑派にとってはまたとない存在です。 この議事堂の中をぐるっと見回して下さい。みんなの顔色を見て下さい。 皆、恐れおののき、怒っています。そこに座っているポール・ボローソさんなんて、まるで幽霊を見たような顔しているじゃないですか。 ここのみんなはだんだんわかってきたのです。もう全ての終わりが近いことを。 これはハッキリしていますけどあなた方の全員が今回の危機からなにひとつ学んでいませんね。 ファン・ロンパウさんは「ユーロは安定をもたらした
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日３月２９日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、ＴＬの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で５０００人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1（期限は１週間とのこと） 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 （動画
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
トヨタ社長の涙が暗示する日本経済の暗い未来
トヨタ自動車の豊田章男社長が出席した米下院の公聴会は、いささか趣味の悪い見せ物だった。議員たちは具体的な材料もなしに、攻撃的な言葉によって選挙区にアピールしようとしているように見えた。世論調査では「豊田社長は誠実に説明した」という感想が過半数を占め、トヨタは最大の危機を乗り切ったようだ。 印象的だったのは、公聴会のあと、ディーラーや従業員との会合で豊田社長が「公聴会で私は１人ではなかった。あなた方と一緒だった」とあいさつし、声を詰まらせたことだ。これに1997年に山一証券が廃業したとき、当時の野沢正平社長が「社員は悪くないんです。私らが悪いんです」と号泣した場面を重ね合わせたのは、私だけだろうか。 もちろんトヨタは山一とは違う。実態は破綻していた山一とは違って、トヨタは世界一の自動車メーカーである。最近は北米市場の不調で売り上げが大幅に減少したが、ライバルのGM（ゼネラル・モーターズ）に比
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
15歳の君たちに告ぐ、海外へ脱出せよ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
この文章を、いま15歳を迎える日本人たち(1995年生まれ）に向かって書く。それ以上の年齢の人たちは読まなくてもかまわない。読んだ結果何かを感じるかもしれないが、それはこの文章の趣旨とは関係ない話だ。 君がもし、大学に行くことを考えているのなら、日本の大学はやめたほうがいい。日本の大学を卒業しても、専門知識はろくに身につかない。大学3年生のときから、「就活」という世にもくだらない非生産的な活動にエネルギーを注がなければならないからだ。激しい競争を潜り抜けて、大企業に就職できても、それは約束の地などではない。日本の大企業は中高年によって支配されていて、若者の意見は黙殺される。それでも、中高年の社員が賢ければいいかもしれない。実際のところ、彼らは論理的思考力を欠いている。考えてみてほしい。彼らは、日本の経済がまだ繁栄していたころに就職した人たちだ。当時の大学はレジャーランドだった。真面目に勉強
アジアでも後れを取る日本は、台湾に学ぶべき - 大前研一のニュースのポイント
大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域の“技術系”高成長企業500社のランキング「ファスト500」をまとめたところによると、上位500社のうち日本企業は46社を占めたとのこと。これは前年より３社少なく、参加9カ国・地域中で７位の成績になる。 国別のランクイン企業数では、１位：台湾（99社）、２位：中国（97社）、３位：インド（71社）と続いている。日本は、韓国、オーストラリア、そしてニュージーランドの後塵を拝す７位だ。 また業種を見ると、インターネット・半導体・環境技術・バイオなど、本来であれば日本が得意としてきた業界だ。 この事実を重く受け止めるべきだろう。 そして、中国・インドという大きな国を押さえて、人口わずか2300万人の台湾がトップに立ったというのは非常に注目すべきだ。 今度は日本が台湾に学ぶ番だと私は思う。 特に日本が遅れている機能別の戦略の研究など、大
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OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsBritish election 2024Israel and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsBritish election 2024Israel and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist expla
日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣 | 実践ビジネススクール
もともと工業都市として発達した揚子江上流の重慶市は大気汚染がひどく、どこか澱んで暗い雰囲気の街だったが、薄氏が書記になって以来、大規模な再開発が進んで街は一変しつつある。豊富な労働力をあてにしてフォードなどの外資系企業も続々と進出を決めるなど、経済成長率はこの2年連続で14％に達している。 重慶の人口は3000万人だから、一国の人口規模に値する。中国には人口100万人以上の都市が100以上ある。それらの都市に汪氏や薄氏のような“事業部長”トップがいて、お互いが経済成長という業績結果を出そうと覇を競っているのだ。 当然、市長選挙などはない。市長の人事権を握っているのは党中央。今の中国は中国共産党というホールディングカンパニーの下に数百の事業本部があるとイメージすればわかりやすい。市長がクビになる理由は3つ。1つは汚職腐敗。2つ目は市民の暴動を許した場合。そして3つ目が経済成長率7％以下を2年
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
Bubble trouble?
Bubble trouble?China is set to overtake Japan in the world economic rankings NEXT year China will overtake Japan to become the world's second-largest economy. Its rapid ascent has led some to question whether China will follow in Japan's footsteps, with the bursting of a massive bubble followed by years of decline. But China is still far poorer than Japan was at its peak, and thus has more room to
映画「アバター」が社会に示唆すること（デジタルによるリアルの「代替」） - 磯崎哲也
ジェームス・キャメロン監督の最新作「アバター(AVATAR)」の本公開が待ちきれずに、22日の「前夜祭」で同作品を見た。 これはスゴい。スゴすぎる。 この映画、キャメロン監督自身が「子供の頃、ありとあらゆるSF小説を読み漁っていた、その集約」と言うように、内容は「エイリアン」や「スターウォーズ」「デューン」といった今までの名作映画の面白いところをふんだんに詰め込んだ「だけ」とも言える。 （同じキャメロン監督の「タイタニック」を「『ロミオとジュリエット』と同じじゃん」と言ってしまえばそれまでなのと同様。） しかし、この映画で使用された「3D」技術が社会に与えるインパクトについては、非常に多くのことを考えさせられる。 （注：つまり、この映画は「3D（立体）」で観ないと意味が無いと思う。） 「今までも遊園地の劇場などで3Dコンテンツはあった。何も目新しくない。」とおっしゃる方もいると思うが、そう
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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