経営再建中の日本航空(JAL)は6日、全社員を対象に今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた。当初は基本給の1.05カ月分に2万円を加えた額とする予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が必要になったと判断した。賞与の全額カットに踏み切るのは、87年の民営化後で初めて。 西松遥社長が6日、日航の8労組に伝えた。今後労使間交渉に入るが、交渉は難航しそうだ。 日航は企業再生支援機構に支援を要請し、公的資金の投入で経営改善を目指す方向だ。人件費削減など経営改善努力を示すことで、機構が支援を決定しやすくする狙いもあるとみられる。【清水直樹】