マーティン・デンプシー米統合参謀本部議長は22日、連邦議会に提出した書簡の中で、シリア問題で米軍が実施できる５つの選択肢について説明した。 デンプシーはアメリカによる介入は反体制派を強くするが、限定的な関与ですら期待と逆の結果を招く可能性が高いと述べた。 デンプシーによれば、米政府から米軍に実施命令が出れば次のような行動に乗り出せる。反体制派への訓練やアドバイス、空爆の実施、飛行禁止空域や緩衝地帯の設置、さらに貯蔵された化学兵器の安全確保だ。 彼はこうした介入が、「戦争行為に劣らない」ものになるだろうと警告した。「一度行動を始めたら、その後起きることに覚悟する必要がある」とも述べ、「さらなる関与は避けにくくなる」と説明する。 シリアで飛行禁止空域を設置するのは、莫大な費用がかかる上に、複雑な作業になる。初期費用として５億ドルが必要になるが、その後も毎月、平均して10億ドルほどがかかると、デ

12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側

中国海軍が漁船や海洋調査船に扮した軍艦を南シナ海に配備し、インドやベトナムなどの貿易船に攻撃を加えている──。インドのテレビ局ＮＤＴＶは先日、そんな衝撃的なニュースを報じた。 海上での武力攻撃だけではない。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、ちょうど時を同じくして、中国はインドやアメリカに対し、南シナ海問題の「非当事国」とそうした国の「外国企業」が、領海紛争に口を挟むべきではないとの警告も発している。 先週インドネシア・バリ島で開かれた東アジア首脳会議（サミット）で、バラク・オバマ米大統領は対中戦略の一環として、オーストラリアに新たに米軍を駐留させる計画を発表した。「オバマはオーストラリアに海兵隊基地を設け、中国を締め出す新たな自由貿易圏を提唱し、中国に現状の世界秩序を壊さないよう呼びかける決意を示した」と、ニュースサイトのハフィントン・ポストは報じている。 これを受けて、中国外務省

今回『チェンジはどこへ消えたか　オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層

当局の焦り？　チベット族住民の焼身自殺が止まる気配はない　Carlos Barria-Reuters 中国北西部にある甘粛省の甘南チベット族自治州の当局が、焼身自殺を計画している者に関する情報の提供者に約８０００ドル相当の報奨金を支払うと発表した。米政府系の自由アジア放送によると、これは相次ぐ焼身自殺を防ぐために当局が講じた措置だ。 同じく米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカによれば、最近起きた焼身自殺に関して信頼できる情報を提供した者には約３０００ドル相当が支払われるという。 「焼身自殺は社会の調和と人々の暮らしの秩序を損なっている」と当局の通告には記されている。「チベット族住民はそうした違法行為に自発的に立ち向かわなければならない」 09年以降、チベット族居住地域に対する中国政府の強権統治に抗議するため、60人近い住民が焼身自殺している。その多くは僧侶と尼僧だ。中国政府は焼身自殺を扇

大きな火種　香港の活動家たちを乗せ、尖閣諸島を目指す漁船 Japan Coast Guard-Handout-Reuters 夏の沖縄の青い海で、さびれた中国漁船と日本の海保の艦艇がぶつかりあう。「同胞」の逮捕に怒った中国人が大陸の都市で反日デモに繰り出し、日本車や日本料理店を襲う――。 まるで２年前の再現映像を見ているようだ。８月中旬、日中が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）に漁船で接近し、上陸した香港人の活動家を海上保安庁が逮捕・強制送還すると、中国の20都市以上で日本に対する抗議するデモが発生。深圳市では日本製だということで警察車両までがひっくり返され、日本料理店の玄関ホールが破壊された。 横断幕に並んだフレーズも「日本製品ボイコット」「日本は釣魚島から出ていけ」と、２年前と同じお決まりの内容。ただ前回は３日連続した逮捕直後のデモが今回は１日だけで終わった（散発的なデモは先週末も

これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。（尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが） 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「６桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なス

領土問題　中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが、自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない 中国は国ではなく、「国を装っている文明」である──アメリカの中国研究者で故人のルシアン・パイが残した有名な言葉だ。パイがこの言葉を述べた時代にはそうだったかもしれないが、最近の中国は１つの近代国家として国際政治に積極的に参加している。 しかし、中国政府が国際紛争で自国の立場を正当化するために、中国文明の長い歴史を利用しようとしている面はある。南シナ海を舞台にした領有権争いは、その典型だ。中国政府は、歴史を根拠にこの海域の小島や岩礁の主権を主張している。 中国は96年に国連海洋法条約を批准し、同条約の規定に基づいて沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海域を「排他的経済水域」（ＥＥＺ、同条約で確立された概念）として主張しているが、この条約では「歴史」を主権の根拠と認めていな

予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ

チベットと聞いて人々が想像するもの──雪に覆われた山々と息をのむような絶景、風にはためくチベット仏教の祈祷旗、透き通るような青い空、サフラン色の法衣をまとい祈りのマニ車を回す僧。そして何より、時が止まったような神聖さ。 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もやはり特別だ。揺るぎない信念と深い慈悲の持ち主で、彼自身が啓示であり道義的な羅針盤であり、騒然とした現代の国際社会にあっても航路を照らし続けてくれる灯台だ。 独立運動や困難な政治状況を脇に置き、西側にとってのチベットの意味をひとことで表すとすれば、「けがれなさ」だろう。こうしたイメージは、リチャード・ギアやスティーブン・セガールなどのハリウッド・スターがチベット独立を崇高な運動に祭り上げるよりずっと以前から定着していた。 少し前の記事になるが、本誌２０１０年３月３日号に載ったフォーリン・ポリシー誌の記事「ダライ・ラマは聖人にあらず

９．１１の十周年が日曜日で、その翌日の１２日には「ティーパーティーとＣＮＮの主催」という変則的な形で共和党の大統領候補ディベートが行われました。ところが、翌日のメディアを賑わせたのは、極めて内向きの話題でした。９．１１絡みの、例えばエジプトでの反ムバラク派を支持できるかというような外交政策の論争は本格的には戦われず、話題にもならなかったのです。 話題になったのは、トップランナーのリック・ペリー・テキサス州知事が「子宮頸癌ワクチンの一斉接種」を知事として実施したことで「炎上した」という問題でした。前回の（といってもつい先週ですが）７日のディベートでも取り上げられていたのですが、とにかくペリー知事が「一斉接種」を行ったのは保守政治家にあるまじき「汚点」だとして各候補から総攻撃を受けたのです。 どうして、このような問題が大きな騒ぎになるのか、何とも奇妙な現象の中に、「ティーパーティー」を含む現在

自由を求めて　08年チベット騒乱の再燃を警戒する中国政府は、僧侶の抗議自殺にもぴりぴり　Reuters ８月15日、中国南西部の四川省カンゼ・チベット族自治州で１人の僧侶が焼身自殺した。チベット仏教界を震撼させたこの事件を起こした僧侶はツェワン・ノルブ。周囲からはノルコと呼ばれていた。 ノルコは中国政府の圧政に抗議して、自らの体に火を付けた。その行為を目撃した人々は息を飲んで足を止め、中国に暮らすチベット人が受けている抑圧を強く思わされた。 だが人々の間に、「またか」という反応があったのも確か。この半年間のうちに、焼身自殺で命を落としたチベット僧はノルコで２人目だった。 そして８月29日、四川省で３月に焼身自殺した１人目の僧侶であるリグジン・プンツォの名前が、再び新聞の見出しを飾った。 中国の新華社通信によれば、裁判所がプンツォの叔父である僧侶ドンドゥに、「故意の殺人罪」で懲役11年の判決

日本政府や東京電力の想定の甘さと危機意識のなさを思い知らされるニュースが続く中、最悪の事態に備えて万全の危機回避策を提示するアメリカの政府系機関の対応が、ネット上で話題になっている。 感染症対策の専門機関、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が想定する「最悪の事態」とは、アメリカの都市でゾンビが発生するという悪夢のシナリオ。ゾンビは何らかの理由で命を取り戻した「生ける死体」で、ゾンビに襲われて死んだ人間もやがて蘇ってゾンビになるため、爆発的に増殖する。 もちろんホラー映画の中だけの存在（のはず）だが、ＣＤＣはゾンビから生き延びる方法をサイト上で大まじめに論じている。最初の数日間を自力で生き延びるために水や食料、薬を用意しておくのは当然のこと。それに加えて、運転免許証のような重要書類のコピー、家族全員分の着替えと毛布、救急箱（ゾンビに頭を噛まれたら絆創膏くらいでは役に立たないだろうが）、ナイフや石鹸

イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生 フランス政府は17日、北アフリカからの移民流入を防ぐため、イタリアとの国境にある鉄道を一時閉鎖した。政府によれば、足止めした列車には、移民のほかにもフランスでの抗議デモを予定していた数百人の活動家が乗車しており、彼らの入国を阻止するための措置だったという。 イタリアはフランスに対し「国境封鎖は違法」と抗議したが、ＥＵ（欧州連合）はフランスの措置を支持した。 イタリアからの公式な抗議によって、列車は18日に運行を再開した。ＡＰ通信によれば、フランス内務省の広報官ピエール・アンリ・ブランデは「決して......フランスとイタリアの国境を封鎖したのではない」と語った。「今回の措置はまったく『別の問題』」で、「申告されていないデモ活動」を防ぐためだったという。 欧州委員会（ＥＵの行政執行機関）

中国政府は、このところテレビドラマで人気を集めるあるジャンルの取り締まりを始めた。中国に関するブログ「チャイナ・ハッシュ」の記事を見てみよう。 タイムトラベル物のテレビドラマではたいてい、現代に生きる主人公が何らかの理由、何らかの手段で時空を旅し、古代の中国へたどり着く。そこで彼（または彼女）はさまざまなカルチャーショックを体験するが、少しずつ環境に慣れていき、ついにはその時代の誰かと恋に落ちる。 中国の視聴者がこの手の話が好きなのは間違いない。政府当局の国家ラジオ映画テレビ総局はそれが気に入らないようで、タイムトラベルを扱うドラマの制作停止を命じた。 停止の決定は４月１日のテレビドラマ監督委員会の会合で下されたが、なにもエイプリルフールの悪ふざけというわけではない。ドラマ制作に反対する当局にはもっともな理由がある。 「タイムトラベルはテレビや映画で人気のテーマになりつつある。だがその内容

司令塔不在　日本国債格下げにも「疎い」首相と政府に再生シナリオは描けるか（1月24日）　Issei Kato-Reuters 今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。 だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。 日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策

歴史的著名人のポスターからもタバコを消し去る厳しい規制に国民の怒りが爆発。文化的アイデンティティーに深く根ざす喫煙カルチャーを見直す動きが高まり始めた どうやらフランスは、長年築いた喫煙カルチャーを消し去ることはできないと悟ったらしい。同国政府は今週に入って、喫煙をめぐる規制に例外措置を認める方向へと一歩を踏み出した。 とはいえ、禁煙国への道を諦めたわけではない。今回の動きは、公共の場からタバコの映像や画像を一掃するという検閲まがいの取締りを改めようというものだ。 タバコの直接的・間接的な広告が禁じられているフランスではここ数年、公共の場に掲げられた著名なフランス人の写真やポスターに写っているタバコまで「消去」されるようになっていた。 しかし、哲学者ジャン＝ポール・サルトルやコメディー映画の巨匠ジャック・タチなど、タバコがトレードマークだった著名人のポスターからもタバコが消されていくのを見