日本の経済産業省が進めている韓国向け輸出管理の運用見直し。まず韓国での半導体や有機ELディスプレイの生産に不可欠な三品目が先行して包括輸出許可制度の対象から外され、日本から韓国への輸出には個別の許可が必要になった。一連の経緯は既報の通りだ。 今回の件、輸出管理の「厳格化」と報じられることが多いが、本来は手続き上、他国と同等に扱うという意味でしかない。日本政府は「禁輸ではない」と主張しているが、韓国メディアは「7月以降、指定3品目の輸出許可が下りていない」などとして、「事実上の禁輸ではないか」とヒートアップ。いわゆる徴用工問題に関連した政治的な報復と主張し、WTO協定違反に当たると主張している。 しかし、通常の手続きにおいて輸出許可申請の審査は最大90日、平均すると45日程度といわれており、7月上旬に申請したとしても結果が出る時期ではないため、「事実上の禁輸」という韓国内の報道は拙速だろう。

オフィス用品の通販事業を手掛けるアスクルは7月18日に記者会見を開き、親会社のヤフーと対立している件について、現時点での見解を発表した。ヤフーはアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や、岩田彰一郎社長への退陣などを要求している。会見には、ヤフーから退陣を迫られている岩田社長が登壇し、「全てが不可解」と怒りをあらわにした。 岩田社長が不可解だと感じている点は、ヤフーが（1）役員全員の刷新ではなく、社長のみの退陣を求めている点、（2）ヤフー側から次期社長を送り込もうとしない点、（3）LOHACOの譲渡だけを求め、譲渡後のプランを説明していない点、（4）レピュテーションリスク（評判・業績が下がるリスク）を冒してまで強硬な手段に出ている点――など。 岩田社長は現状を踏まえ、「ヤフーと業務・資本提携した際に交わした書面には『イコールパートナーシップの精神でEコマ

欧州連合（EU）が、米Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査を開始すると発表した。Amazonが小売業者と交わした契約で入手した販売データを、それらの小売業者と競合する小売業者としてのビジネスに利用し、競争を不当に有利にしているかどうかなどについて調査する。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月17日（現地時間）、米Amazon.comが自社のWebサイト上で商品を販売する小売り企業の取引データの扱い方について、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。Amazonが競合する中小企業のデータを自社を優位にするために利用している疑い。同委員会はこの件について、昨年9月から予備調査を行っていた。 欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は発表文で「Amazonのビジネス慣行と、同社がマーケットプレイスであると同時に小売業者でもあると

「億万長者のテクノロジー投資家、ピーター・ティール氏が、Googleを（合衆国への）裏切りで調査すべきだと確信している。彼は、Googleが中国政府と協力していると非難している。誰よりもこの件について把握している偉大で聡明な人物だ！　トランプ政権はこの件について調査する」──。ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでこうツイートした。 ピーター・ティール氏は、米PayPalの共同創業者で、トランプ氏の支持者として知られるIT投資家。トランプ氏がツイートで言及したのは、ティール氏による保守系ナショナリズムのイベント「National Conservatism Conference」の基調講演での発言。 ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではない

ヤフーは7月17日、オフィス用品の通販事業を手掛ける連結子会社アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を明らかにした。業績改善や企業価値向上に向け、抜本的な改善が必要と判断したというが、一部報道では、共同で運営するECサイト「LOHACO」事業の譲渡を巡り、関係が悪化したとも報じられている。 ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を締結。現在は議決権ベースで約45％の株式を保有している。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針だ。 事業計画の立案力と遂行力に疑問 アスクルの19年5月期（18年5月21日～19年5月20日）の連結業績は、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下。配送運賃の値上げなど環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、LOHACO専用物流センターの減損損失として30億9700万円を計上した

コナミデジタルエンタテインメントは7月12日、往年のゲーム機「PCエンジン」をコンパクトなサイズで復刻した「PCエンジン mini」を2020年3月19日に発売すると発表した。全50タイトルを収録し、価格は1万500円（税別）。7月15日からAmazon.co.jpで予約販売を開始する。 先行発表した6タイトルに加え、追加で44タイトルを発表。「ときめきメモリアル」「大魔界村」「忍者龍剣伝」「スーパー桃太郎電鉄II」「超兄貴」「ボンバーマン'94」「ファンタジーゾーン」「グラディウス」などが収録される。日本語タイトルが26本で、英語版が24本。一部重複するものもある。 専用の周辺機器も本体と同時発売する。連射機能付きコントローラー「ターボパッド for PCエンジン mini」、最大5人で同時プレイできる「マルチタップ for PCエンジン mini」、専用のACアダプター「ACアダプター

近年、音楽の聴き方として日本でも存在感を増してきた、サブスクリプション（定額サービス。サブスク）のサービス。月額1000円前後の定額料金を支払えば、アプリ上で数百万～数千万曲が聞き放題になるというものだ。 6月にはAppleが、曲や動画の代表的な管理アプリであるiTunesを最新のOSには搭載しないと表明した。新たなOSにはiTunesの持っていた機能を分割して入れる。同社でも、定額視聴サービスであるApple Musicが主流になってきたことが背景にあるとみられる。 ただ、世界的に見ると日本で音楽のサブスクは浸透しきっているとは言い難いようだ。アメリカレコード協会によると、2018年上期の米レコード業界の売り上げの75％をサブスクが占めた。一方、18年の日本レコード協会の売り上げデータから推計すると、日本の音楽市場に占めるサブスクの割合は約11％にとどまる。 また、音楽サブスクは意外なと

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「（ヤマハの）講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した。 「公衆への演奏」かどうか？　立証のため“潜入” 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供して

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ

ヤフーは6月28日、フリマアプリ「PayPayフリマ」と通販サイト「PayPayモール」を今秋から提供すると発表した。既存の「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」とは別のサービスとして運営する。詳細は未定だが、モバイル決済サービス「PayPay」のユーザー向けに特典やキャンペーンを用意し、競合のメルカリなどと差別化する。 PayPayフリマは個人間の取引のみに絞り、個人・法人を問わず出品できるヤフオク!とすみ分ける。ただ、ヤフオク!の商品のうち、個人ユーザーの出品物や、オークション形式ではないもの（固定価格）は、PayPayフリマ上でも閲覧・取引できるようにし「商品が豊富にある状態でサービスを始める」という。 決済ではPayPay以外のサービスも使えるが、PayPayユーザーには特典を用意。累計登録者数800万人以上のPayPayユーザーを取り込む。 経済産業省によると、2018年の国

「ウイルス罪」めぐる事件、セキュリティ事業者に余波　「活動の萎縮につながる」「指針が必要」（1/2 ページ） さまざまなサイバー攻撃をいち早く検知し対処するには、攻撃者の手口、足掛かりとするインフラ、利用するツールなどの知見が欠かせません。ランサムウェアやbot、攻撃コードについても、例えばハニーポットを構築して捕まえ、解析することで、「どんな脆弱性が悪用されるのか」「どこが狙われているのか」を把握し、次の対策に役立てることができます。 しかし、そうした行為が「不正アクセス禁止法」に違反したり、「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成・保管罪）にあたるとして、ある日突然逮捕されるのではないか――という懸念が、セキュリティ解析や知見の共有に取り組むエンジニアの間で広がっています。 きっかけとなったのは、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を自分のサイトに設置したデザイナ

Google翻訳より高性能？　「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説：これからのAIの話をしよう（自動翻訳編）（1/4 ページ） 今年3月、大阪メトロの英語サイトが路線名の「堺筋線」を「Sakai Muscle Line」と誤訳していたことがネットで話題になりました。米Microsoftの自動翻訳ツールによる翻訳をそのまま掲載していたことが原因です。 「さすが大阪、ボケ方が半端ない」などと友人にからかわれてしまったのですが、この事件には根深い問題が隠れています。 Google翻訳を使うと、いまでも堺筋線は「Muscular line」で、三両目は「Third eye」と訳されます。精度が高いと評判のGoogle翻訳でも誤訳しているわけですが、何より大阪メトロの件が話題になった後も特に修正されていないことに驚きました。 外国人観光客がますます増え、2020年の東京オリンピック・

東京大学の最寄り駅の一つ、丸ノ内線「本郷三丁目」駅を降りてすぐの雑居ビルの一室に、世界有数の競争力を持つ量子コンピュータのベンチャー企業がある。 会社名はMDR。東京大学出身の湊雄一郎さんが2008年に設立した。湊さんは元々建築事務所で建築デザインを手掛けており、MDRも設立当初はデザインを仕事としていた。しかし、あるきっかけで13年ごろに金融工学のビジネスへと舵を切る。 金融工学の効率的な計算を模索する中で量子コンピュータに注目した。15年にカナダの量子コンピュータベンチャー「D-Wave」を訪問した後、D-Wave製量子コンピュータの計算を再現するシミュレーターを個人で作成。以来、量子コンピュータ分野で総務省のイノベーター支援プログラム「異能vation」最終選考通過、内閣府「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）の山本喜久プログラムマネジャー率いる「量子人工脳」（※）プロジェ

スマートフォンなどの普及で、世界各国でオンラインゲームに没頭する「重症者」が出ていることを受け、世界保健機関（WHO）は25日、「ゲーム障害」を新たな疾病と正式認定した。日本国内では中高生の7人に1人がインターネット依存症とのデータも。医療関係者はゲーム依存の広がりを危惧しており、早期の治療を呼びかけている。 スマートフォンなどの普及で、世界各国でオンラインゲームに没頭する「重症者」が出ていることを受け、世界保健機関（WHO）は25日、「ゲーム障害」を新たな疾病と正式認定した。日本国内では中高生の7人に1人がインターネット依存症とのデータも。医療関係者はゲーム依存の広がりを危惧しており、早期の治療を呼びかけている。 平成23年7月に国内で初めて「ネット依存」の専門外来を開設した国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）。中山秀紀医長によると、ゲーム障害が疑われる患者の約8割が未成年

米国に次ぐ世界第二の経済体となった中国。図体の大きさだけではなく、画期的なイノベーションを生み出すなど、創造力の面でも今や世界をリードする存在だ。10年前は「遅れた途上国」だった中国が、なぜ瞬く間に「S級国家」へと変貌したのか。長年中国と関わり続けている気鋭の論者に、社会、政治、技術の各方面から分析してもらった。 「自国製品はB級」の認識を変えた2つの政策 「メイドインチャイナ」は品質が悪い。そう思っていたのは日本人だけではない。当の中国人自身が中国製品を信用していなかった。外国メーカーの製品のほうが、中国メーカーの製品よりはいいと考えていたわけだ。 しかし外国メーカーの製品だったら信じられるかというと、これもまた中国人は警戒していた。当時中国人のあいだでは「メーカーは一流製品を日本へ、二流製品を欧米へ、三流製品を中国へ出荷する」といったうわさが信じられていた。中国に流通する製品は、外国メ

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ

KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記が厄介だが、どの条件で何と比較して4割なのか。まずはKDDIから検証してみよう。 なお、料金の計算式は記事末

米Googleは5月8日（現地時間）、開発者会議「Google I/O 2019」の2日目のセッションで、今後発売のすべての「Chromebook」がLinuxをサポートすると発表した。 同社は昨年のGoogle I/Oで、「Chrome OS」搭載のChromebookでのLinuxサポートを発表したが、これまでは対応するのはオリジナルの「Pixelbook」など、一部のデバイス（Googleによると全モデルの約50％）のみだった。 これが、ARMプロセッサ搭載端末を含むすべてのChromebookで利用可能になる。 ChromebookでLinuxを使うには、Linux ツール、エディタ、IDEをインストールし、設定で「Linux（ベータ版）」をオンにする。セットアップには約10分かかるが、これでLinux（Debian）のターミナルウィンドウが開く。 OSの切り替えではなく、Chro

「Buckeye」と呼ばれる集団は2016年3月ごろから、米国家安全保障局（NSA）との関係が指摘されるEquation Groupのツールを使った攻撃を展開していた。