まず大前提として、現在の研究プロジェクトになにかしら問題があったとして、その責任は第一にプロジェクトの統括者にあるべきもので、その下で働くために集められたポスドクや院生がもっとも大きなダメージを負う、というのはおかしな話です。 プロジェクトの責任者は研究費が凍結されたとしても職を失うことはほとんどないでしょうが、ポスドクや院生は生活費を失うことになります。 そもそも長期的視点で科学をやる、というのであれば、5年以内の短期プロジェクトに学生や若手の生活が依存している、という状況そのものがおかしいと考えねばならない。 なぜこういうことになっているのか、「科学技術立国」という錦の御旗と共に少し考えてみたいと思います。 まず、一口に研究費といっても、日本では大きく二つの系統があります。 １．校費または運営費交付金 ２．競争的資金 です。 簡単に説明すると、「１．校費または運営費交付金」というのは大

本当に一般人に科学常識は必要なのか。 科学知識や科学リテラシーがあったほうがいいか、というと、もちろんあったほうがいいですよ。 政治や経済や歴史や心理や法律やITや語学や芸術なんかの知識やリテラシーがあったほうがいいのと同じく。 ただし、現代は複雑で巨大で、すべての分野で専門知識をマスターするのは不可能。 当の科学者であってすら、自分の専門以外で十分なリテラシーがあるとは限りません。 だから教育において「まず」教えるべきは、もっとヒューリスティックな「生活リテラシー」とも言うべきものではないでしょうか。 たとえば正確な科学知識がなくとも、また多少は怪しいものを買ってしまったとしても、本当に危ないところまではいかないようなセンス。 世の中見わたしてみると、正確で厳密な知識がなくても、危ないものはうまく察知してするりと回避してしまう人がいますよね。 世間知とか呼ばれることもあるのかもしれません

政権交代にともなって、自公政権が予定していたさまざまな政策プロジェクトが凍結されたり、変更されたりするようです。 まあ政治は資源分配なのですから、どこかが得をすればどこかが損をする、ということはある程度避けられません。 科学研究ももちろん例外ではないわけで、特に最近ぶち上げられた内閣府主導の総額2,700億円「世界最先端研究支援プログラム」などはその最たるものでしょう。 私個人としては、大型プロジェクトは出口とそこに至る道筋をしっかり検討して欲しいと思っていますので、正直大丈夫かなと感じていましたし、研究業界にもいろいろと異論は聞かれていました。 欧米を見るまでもなく、科学研究もいまや政治的な流れの中にあるものですから、政局から完全に守られるとは思いません。 しかし、議員の皆さんはあまりご存じないと思いますが、科学プロジェクトの下には、それを支える多くの若い大学院生やポスドクたちの生活と人

いよいよ明日に迫ってまいりました、衆議院選挙。 皆さんもそろそろ投票先を決められていることとは思いますが、せっかく質問状を出した手前、投票前に感想でも書いておこうと思います。 まず、わたし個人が科学技術政策に対して抱いている方向性はこんな感じ。 国家プロジェクトは目的を明確にし、妥当性のあるロードマップを描き、人材を使い捨てにしない 教育は国民に対して最大限開かれているべきで、ここに出し惜しみするのは日本の自殺行為 基礎研究は種まき、応用研究や実用化は収穫から調理まで。種まきは多様性を大事に、調理までは出口をしっかり見て 大学の役割は一つではないし、教育から研究までいろいろな重点を持った大学があってよい いろいろな立場があるとは思いますが、わたしが評価するのならこういう観点かな。 質問状はメールと郵送（配達記録）双方で各党本部に送付したので、そこまでの到着は間違いないと思います。 回答をい

ニセ科学が日本の医療を食い散らす日 わたしも現時点での混合医療解禁には反対ですが、オカルト医療に関してはそれ程心配してなかったり。 ああいうものは正当の医療で認められていないからこそ神秘性があるわけで、いろんなところでフツーの治療と並べて出されると神通力を失うんではないかな。結局ほとんどは無害なマッサージやカウンセリングになると思います。もちろんtikani_nemuru_Mさんの懸念はもっともではあるけども。 わたしが問題だと思うのはむしろ混合医療で導入されるといわれる「先進医療」の方。 まず言葉の問題ですが、「先進医療」の多くは確かに先進な知識と技術を用いています。たとえばガンの免疫療法や粒子線治療が代表的ですね。 ただし、知識が先進だからといって効果が先進とは限らないのが医療の難しいところ。 どんなに知識や技術が高度だろうが先進だろうが、最後にその価値を決めるのはあくまでも人体です。

昨年2008年はiPS細胞の発見でバイオも世の中も大いに沸いたわけですが、大方の予想通り日本のiPS研究は先行き多難な模様。 iPSの山中さんが「今年は1勝10敗だった」 「大方の予想通り」と書いたのは別に皮肉ではなく、研究プロジェクトが動いた当初からバイオ系の関係者の多くが心配していたことだからです。 問題は大きく三つ。 １．予算の問題 ２．周縁専門家の育成不足 ３．雇用不安 １．予算の問題 単純に予算規模だけ比較しても、アメリカではカリフォルニア州だけでも10年で3000億円、マサチューセッツでは1200億円投入するのに対し、日本では5年で100億円。 知恵で対抗するにしても、ちょっと物量が違いすぎます。 しかも、この100億円は国の科学研究費従来の枠内で都合するもの。つまり他の研究者に配分する予算を取り上げてこちらに回しているのです。伝聞では、すでに確定したはずの予算も削られていると

先日7月30日にScience誌に掲載された記事 ”Intrusive personal questions don’t belong in job interviews” に世界的に注目が集まっています。 https://www.sciencemag.org/careers/2020/07/intrusive-personal-questions-don-t-belong-job-interviews - Twitter Search というのも、この記事でははっきりと日本を名指しし、その環境について批判しているからです。 その割には日本国内での扱いは少なく、これでは日本人のみが日本の問題について意識しないという悪循環に陥ってしまうでしょう。 そこで個人的に、記事の日本語訳を行い、ここで公開いたします。 ------------------------------------------

どうもここんとこ半径５ｍを見渡した感じ「マーケティング」や「マネジメント」というとなにか「心理操作」的なイメージが広がってるみたいですが、「マネジメントの父」であるドラッカー師匠はこの辺どう考えていたのか。 ちょいとドラッカー経営学の基本である｢マネジメント」を紐解いてみましょうか。 マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則 作者: ピーター・F・ドラッカー,上田惇生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2001/12/14メディア: 単行本購入: 210人 クリック: 8,094回この商品を含むブログ (433件) を見るまず前提知識。 労働者を働かせる際によく利用される、マクレガーのＸ理論Ｙ理論、というものがあります。 一種の性善説性悪説のようなもので、 Ｘ理論は「人は怠惰で仕事を嫌い、強制を必要とする」 Ｙ理論は「人は欲求を持ち、仕事を通じて自己実現と責任を欲する」 と

どうもはてなでは定期的に科学論が勃興するみたいで、らしいなあと思いつつ、せっかくなんだからぐるぐる回るのではなく、らせん状でもいいので前進できればな、と希望的観測を掲げてみます。 ところで科学論の中で進化論と双璧をなす誤解の二大巨頭といえば、トマス・クーンに端をなす「パラダイム論」でしょう。 たとえば日本の某批評家EAST氏は自称科学哲学出身らしいですが、このパラダイム論の典型的誤用である「何でも都合よく相対化ポストモダ〜ン」で突っ走っているようで、最近は見ていて痛々しいですね。 またEAST氏に限らず、科学批判や相対化の際にもっともよく使われる（そして間違えられる）議論だといってよいでしょう。 では本来的なパラダイム論はどのようなものであるか？ 科学をパラダイムで捉えるとはどういうことか。 簡単にですが解説してみましょう。 まず、こちらによると クーンによれば、パラダイムとは次の2つの特

ドラッカーをあまりにあがめ奉るのもどうかと思うのですが、私も一ファンとしてそれなりに読んできたし、いくつかのエントリで言及もしてますんで書いときます。 まず、私なりのドラッカー理解をまとめておきます。 ・ドラッカーのいうところの「経営＝マネジメント」とは、人を手段ではなく目的と置いた上で、社会や組織をどう組み立て、動かしていくか、という方法論である。 ・また氏の言うところの「自らの責任」とは、日本流の自己責任論ではなく、人を目的とした時に社会や組織の中で自分がどういう役割を担うべきか自ら任じて動くべし、ということであって、むしろ「自己使命論」というべきものである。氏自身も強みを活かして稼いでいた証券の仕事をやめ、自らの使命と信じる文筆業に身を投じた。 ・いわゆるネオリベやリバタリと異なる点は、社会や組織、共同体の機能を重視することにある。ドラッカーは人の幸福にはそれらが不可欠だと考える。従

京大の山中伸弥教授かっこよす - おこじょの日記 いやぁ素晴らしい成果ですね。停滞気味の日本生命科学に久しぶりの花火が上がった気分。 応用へのめどがついたという意味でも画期的ですが、幹細胞研究に胚を使わなくて済むということは特に欧米人にとっては大きな「倫理的枷」が外れたわけで、ここから実用に向けて真の研究的「仁義なき戦い」が始まると見ていいでしょう。 それから日本の厚生省の気の変わりやすさ。長期研究を短い期間に押し込めたり、十分な資金を与えずに放置したり。問題は、事務官の長が３年ごとに変わることだ。新しい人が来るたびに、科学研究に足跡を残そうと新しい予算を立ち上げるが、科学的な根拠はなく思い付きだけで、すでにある研究プロジェクト（どんなに成功していても）から予算を奪ってしまう。基本的に、３年でプロジェクトが完成できなければ、あきらめろということだ。 で、記事にあるような山中先生の嘆きも実に

クローズアップ現代「にっぽんの“頭脳”はいかせるか〜苦悩する博士たち〜」 こういう話はもう数年来繰り返し、繰り返し、繰り返し論じてきましたんで正直食傷気味ですが、マンネリズムこそブログの醍醐味ってことでもう一度。 こちらでも書いたように、基本的に方法は二つ。 供給を減らすか 需要を増やすか それだけです。 まあ数年前と違い、ポスドク問題など博士進学のリスクとコストをネット上で容易に知ることができますので、供給は自然に減っていくと思われます*1。 ただし、これはお国の目論見とは逆の効果をもたらします。 博士進学には、授業料およびその間仮に就職していた場合の機会費用を合わせると優に一千万を越えるコストがかかります。 その上年齢も上がり、就職先も制限される。任期付きの職で各地を転々としなければならないかもしれない。研究員という名の派遣社員になる可能性も高い。ベンチャーだって日本は散々だ*2。 き

納豆だの波動水だの血液型だのに沸く日本列島。 安部首相率いる現政府は「識者」達の「教育再生会議」を招集し、実にステキな対策や提言を通じて教育改革に取り組んでいます。 一方、アメリカにおいては既に1985年から大規模な教育改革プログラムが発動しており、現在も進行中です。 その名も"Project 2061"。 Project 2061は、先日も書いた最強の民間理系支持団体AAASを中心として、様々な分野の専門家を集め国ぐるみで作成された一大プロジェクトであり、全アメリカ国民の科学的思考力を増進するための76ヵ年計画を米国全土、あるいは州レベルにおいて遂行せんとする極めて戦略的で具体的なプランです。 Project 2061ではまず、Science for All Americansという報告をまとめ、「科学」とは何か、そして国民が身に付けるべき「科学力」とはどういうものであるか、について徹底

残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の