グルーポンも独禁法違反？：日経ビジネスオンライン
割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。 本
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
高齢化社会を突き進む中国：日経ビジネスオンライン
2010年4月1日、安徽省太和県李興鎮の程寨村で程保平という85歳の老人が餓死しているのが発見された。貧困のために結婚もできずに程保平の世話をしていた1人息子の程好山が3カ月前の1月に60歳で病死した後、程保平は誰からも忘れられ、2年前に火事で焼けた自宅の跡に建てたバラックの中で空腹を抱えたままあの世に旅立ったのだった。 病死した程好山には900元（約1万2000円）の現金が残されていたが、村役人はこれを程好山の葬儀費用として使い果たしただけでなく、その父親が存命であることも失念したため、程保平はなんらの保護を受けることもなく、誰からも見取られることもなく、一人寂しく孤独の死を迎えたのだった。程保平が餓死した責任を追及された村役人は平然と「（世話をするべき）子供が（死んで）いないのが悪い」と述べたという。 3カ月交代で息子たちが世話することになったが それから8日後の4月9日、北京市通州区
スネオ上司、後ろから部下を撃つ：日経ビジネスオンライン
あなたの会社には、どんなタイプの管理職がいますか？ 2010年1月に三菱総合研究所が20代、30代の日本のビジネスパーソン約1000人に自分の上司について調査したところ、大きく5つのタイプに分かれることが見えてきた。それぞれを「スネオ」「マスオ」「星一徹」「島耕作」「ダメおやじ」というアニメなどの登場人物でシンボル化し、今回は特徴を分かりやすくまとめた。 第1回目に登場するのは「スネオ」タイプ。舞台は東京のビジネス街にある丸定商事だ。 2010年6月17日15時。 丸定商事、常務室にて―― 無性に暑かった。汗がだらだら流れる。最初は、梅雨に入った気候のせいだと思っていた。遠くから本川課長の声が聞こえる。 「確かに常務のご指摘の通りですね。この企画は全然なっていません。私の前任の為田課長から引き継いだ際に、常務のご指示だと聞いていたものですから…。担当の高村からもきちんとした説明もなかったも
起業家よ、米国に集まれ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Douglas MacMillan （BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2010年3月3日更新 「VCs Push StartUp Visa Act」 イラン出身の起業家で、米シリコンバレーを拠点とするエンジェル投資家のシャービン・ピシェバー氏は、最近訪問したロシアやアルゼンチン、ヨルダンなどで、IT（情報技術）産業が急成長しているのを目の当たりにした。「海外には実に多くの優秀な人材がひしめいている」と語る同氏は、世界の優秀な人材が米国にも根づくようにしたいと考えている。 そこでピシェバー氏は3月3日、同様な考えをもつ投資家やIT業界有力者10数人とともに、「2010年起業家ビザ法」の法案成立に向けたロビー活
「働きづめ」で得るもの、失うもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし
電子部品の偽造品が蔓延：日経ビジネスオンライン
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いま私のガレージに、VWマークがない理由：日経ビジネスオンライン
（前回「『お嫁にください』を言うならゴルフに乗って！？ 」から読む） いやあ、面白かったですね。山崎氏のお話。“クルマのローカライズ”と一言で言っても、かくも奥深い。「日本人はこんな嗜好だからね、ココをこういうふうに改造しといてちょうだい」とメーカーにメールを送れば済む問題ではないのです。販売地域の綿密なマーケティングに加えて、ドイツ本国に対する粘り強い交渉力が必要になってくる。 “7年連続輸入車車種別ナンバーワン”のタイトルに話が及んだ際、山崎氏が笑いながら、「そりゃ私のマーケティングが良いからで......」とおっしゃったのも、あながち冗談だけではないでしょう。豊富な実績に裏打ちされた自信があればこそ吐ける科白なのではありますまいか。その果実を享受できる我々日本のユーザーの、何と恵まれていることか。 それにしてもゴルフは素晴らしいクルマです。初代からの大ファンである私は、最新Ⅵの“正常
「東証マザーズ第1号」オーナーの身に起きたこと：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トランスデジタルを舞台とする民事再生法違反事件が警視庁組織犯罪対策総務課などの共同捜査本部によって摘発された。2月15～16日にかけて次々と逮捕された容疑者は、後藤幸英社長ら計6人。株式市場の歴史を知る者にとって、その中には、懐かしい名前があった。 黒木正博容疑者、44歳――。東証マザーズ第1号だったリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーとして知られた人物だ。 警察発表によると、逮捕時の職業は「会社役員」。代表取締役を務める先としては、東京都港区に「アイナチュラル」なる会社が発見できるが、目的欄に「臍帯血の保管並びに研究」などとある同社の活動実態は乏しい。IT（情報技術）バブルで一躍脚光を浴びたベンチャー経営者はどんな転落の軌跡を辿ったという
元会長逮捕のニイウスコー、架空取引のからくり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年4月に倒産したIT（情報技術）関連企業、ニイウスコーを舞台とする粉飾決算が長きにわたった内偵捜査の末、ようやく刑事事件化した。2月11日、証券取引法（現金融商品取引法）違反の容疑で、横浜地検特別刑事部は同社の末貞郁夫元会長ら旧経営陣2人を逮捕した。 ここ数年、メディア・リンクス、アイ・エックス・アイ（IXI）とIT関連業界で次々に起きてきた大規模な粉飾決算。今回の事件を巡っては、監査法人だったトーマツに対する風当たりが強まりそうだ。 ニイウスコーは不正会計に手を染めていたのではないか――。 筆者がそんな疑念を持ったのは今から2年半ほどさかのぼる2007年9月のことだった。ニイウスコーは日本IBMと野村総合研究所を母体として1992年
負けても悔しがらない国は、復活できない：日経ビジネスオンライン
―― サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ 韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め
2009年の「大外れ予測」を振り返る：日経ビジネスオンライン
Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2009年12月15日更新 「The Worst Predictions About 2009」 今年は予想外の出来事が多い年だった。株式市場が3月初めまで暴落し、その後一転して急騰したことや、ゴルフ界のスター、タイガー・ウッズ選手の人気がプライベートの問題で凋落することを予想できた人が、果たしていただろうか。 あえて堂々と将来予測を述べ、それが間違っていたら、相応の批判を受けるのは当然だ。後に紹介する米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のリック・ワゴナー元会長兼CEO（最高経営責任者）の発言などは、外れた予測の代表例だ。 ＜予測＞ 米議会がオバマ新政権の景気対策法案を可決すれば、米国の失業率は2009年第3四半期の8％をピークに低下し始めるだろう。 ―― バラク・オバマ米大統領の就任前の2009年1月10
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