2日目の午後は、オープンデータやビッグデータの活用促進がテーマ。コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事と神戸市情報化推進部の松崎太亮ICT創造担当課長の講演を受け、行政データの活用を促進するための方策や課題を議論した。 まず、事前のアンケートでオープンデータの推進施策があると答えた13団体から、栃木県が2014年8月に開設したデータカタログサイトについて報告。情報システム課の鈴木浩二主査は、「きっかけは観光関連企業の支援。情報はすべて出すが、個人情報や著作権が関わるものは除く。データの数は増えているが、実績はまだ乏しい」と説明した。 和歌山県は、プログラマのバーチャル共同作業場「GitHub」上に、自治体で初めてデータを掲載。情報政策課の田中氏は、「どんなデータに需要があるかを見極め、PDCAサイクルを回したい」と狙いを話した。福島県は震災避難者の帰還支援アプリを開発し、2015年11月
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