札幌市は、学生の住まいとして市営住宅の空き室を提供する事業を来年４月から始める。学生に団地の自治会活動にも参加してもらい、高齢化で空室が増えている団地のコミュニティーの活性化につなげる狙い。市によると、こうした取り組みは道内初という。 提携する同市厚別区の北星学園大学と２７日に協定書に調印した。事業の対象となるのは、同区のもみじ台団地。札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に入居が始まり、当時、約５５００戸でにぎわいをみせた。しかし、現在は約１割に当たる約５００戸が空き室で入居者の高齢化が進んでいる。５階建ての建物にはエレベーターがなく、特に４、５階の部屋の空きが顕著だという。 今回は、４、５階の２ＤＫ４戸程度を提供する。家賃は市営住宅の使用料に準じ、月１万２千円程度。１２月から在校生を対象に入居者を募り、来年４月の入居開始を目指す。 空き室を埋めたい市と、運営の若い担い手を求める自治会、学

韓国の進歩（革新）系野党「国民の党」の所属議員１９人は２９日午前、韓国国会内で記者会見し、２０１５年末の日韓慰安婦合意の破棄や合意文書の公開を求める国会決議を採択するよう求めた。 決議案は、合意は元慰安婦らの意思を反映せず、自国民保護を怠ったと批判。合意を破棄し、日韓が再交渉を早期に始めるよう求めている。日本に対して「歴史の真実から顔を背けず、日本軍主導で行われた戦時性暴力犯罪だと認め、被害者に公式的に謝罪し、法的責任を履行することを求める」とした。（ソウル＝牧野愛博）

文部科学省は公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めた。来年前半にも作成するという。数値目標を出すことで、多くの教員が「過労死ライン」の勤務時間に達している現状を改める狙いがある。 教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の会議で２８日、中間まとめ案が示され、おおむね了承された。この案に文科省がガイドラインを示すことなどが盛り込まれた。 文科省の２０１６年度の調査では、残業が月８０時間以上の状態が続いているなど「過労死ライン」に達している教諭が小学校で３４％、中学校で５８％に上った。長時間労働への危機感が高まるなか、「残業は月４５時間以下」（長野県）、「週の在校時間が６０時間を超す教員をゼロにする」（東京都）などの目標を打ち出す教育委員会も出ており、文科省はこうした例を参考に上限の検討を進めるという。また、学校現場に対して

大相撲九州場所後の横綱審議委員会は２７日夕、東京・国技館で開かれ、横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に暴力を振るったとされる問題の報告を日本相撲協会から受けた。協会側の調査が中間段階だったため、会見した委員長の北村正任・毎日新聞社名誉顧問は「厳しい処分が必要という意見が委員会全体であった」と述べたが、具体的な処分については、結論を先送りした。 北村委員長は「やはり暴力があったということはほぼ間違いない」と話し、中間報告の段階でも日馬富士の暴行の事実は認定できるとの考えを示した。しかし、「引退勧告とか、休場させるとか、注意とかあるが、具体的にどのレベルの処分がという話にはなっていない」と説明した。 横審は、協会側が最終的な調査結果を報告する時点で臨時の会合を開く予定。委員からは「年内に終わるか。いつまでもきちっとした調査ができないのでは協会のガバナンスの問題にもなる」と協会の危機管理委

政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改

「日本が膨大な兵器を買うことが重要」「米国からさらに購入していく」。日米首脳共同会見から一夜明けた７日、兵器売買に前のめりなトランプ米大統領と安倍晋三首相の発言に波紋が広がった。「既定路線」との受け止めがある一方、米国追従とも言える首相の姿勢への批判も出ている。 「米国製装備品を含め計画的に取得しており、今後とも着実に防衛力を整備していきたい」。トランプ氏の発言について、小野寺五典防衛相は７日の記者会見でこう述べ、現在の中期防衛力整備計画（中期防）に基づいて装備の導入を進めていく考えを強調した。 日本を取り巻く安全保障環境に対応するため、政府は２０１３年に閣議決定された防衛計画の大綱や中期防に基づいて、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａや輸送機オスプレイなど米国の装備品の導入を進めている。 ある防衛省関係者は「日本のミサイル防衛の能力を一層高める文脈で出た発言であり、（陸上配備型の迎撃ミサイル

米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。 英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ＩＣＩＪがロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。 ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。２月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と

４日にデンマーク・コペンハーゲンで予定されていた来年２月の平昌（ピョンチャン）五輪の新種目、スノーボード・ビッグエアのワールドカップ（Ｗ杯）今季開幕戦が、試合の約１０日前になって突然中止になった。理由はチケットの販売不振。「若者へのアピール」を狙って採用になったはずが、五輪シーズンの幕開けで出ばなをくじかれた格好だ。３日に開催予定だった非五輪種目のフリースタイルスキー・ビッグエアのＷ杯も、同様に中止となった。 ビッグエアは、ノルディックスキーのジャンプ台を一回り小さくしたような高さ３０メートル、斜度４０度ほどの台から飛び、空中で演技する種目。スキージャンプは飛距離と飛型点を競うが、ビッグエアは空中で見せる回転技の難易度や完成度を争う。主に米国で開催される世界最高峰の賞金大会「Ｘゲームズ」で人気を集めているほか、日本でもかつては「トヨタビッグエア」などの国際大会が開催されていた。 大会事務局

男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。 女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人

スペインからの独立を目指す同国北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン前州首相が３１日、スペイン国外で政治活動をし、独立運動を指揮していく方針を明らかにした。同氏は、憲法違反を重ねて独立への動きを進めたとして中央政府に解任されており、司法当局が反乱罪などの容疑で立件に着手している。事実上の「亡命政権」で、中央政府に対抗していく狙いだ。 プッチダモン氏は３０日にスペインを出国し、ベルギーに入った。３１日、解任された前州政府幹部らとともにブリュッセルで記者会見した。州政府側が「独立」を支持する住民投票の後に対話を求めたのに対し、自治権停止で「抑圧してきた」と中央政府を批判。自らの正統性を主張した。 さらに、最高３０年の懲役が科される反乱罪の適用を「法的根拠がない」とし、公正な裁判を受ける保証がないとして、「身の安全が保証されるまで、スペインには戻らない」と強調した。一方で、「ベルギー政府を巻き込

大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。 中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。 ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。 だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を

希望の党の当選者の約７割が安全保障法制を評価しておらず、候補者の約４割から大幅アップ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した衆院選の全候補者を対象にした共同調査（回答率９７％）で、こんな傾向が判明した。安保法制に反対した民進党からの合流組が多く当選したためで、今後は希望の「民進回帰」が進む可能性もある。 希望は、小池百合子代表（東京都知事）が安保法制を評価する立場だ。公認に際して候補者には「憲法に則（のっと）り適切に運用する」と記した政策協定書に署名するよう要求。安保法成立に反対した民進合流組にとってみれば、「踏み絵」を踏まされた格好になった。 調査では、第３次安倍内閣（２０１４年以降）の施策に対する評価を聞いた。安保法成立については、希望の候補者全体では「評価する」「どちらかと言えば評価する」と答えた人は４０％、「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」とした人は４１％だっ

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

（２４日、セＣＳ最終ステージ ＤｅＮＡ９―３広島） セ・リーグで初めてレギュラーシーズン３位球団が日本シリーズに進出した。０勝１敗からスタートするハンディや厳しい日程をはね返し、ルールにのっとり勝ち抜いたＤｅＮＡ。セの代表として、堂々とソフトバンクと戦ってほしい。 ただ、今回の結果に「もやもや」を感じるファンは多いかもしれない。何しろ、ペナントを制した広島とＤｅＮＡのゲーム差は１４・５。広島ファンは「長い戦いの価値は何だったのか――」という思いだろう。 ポストシーズンゲームでよく比較されるのは大リーグだ。地区優勝３球団に加え、ワイルドカードで２位以下の勝率上位２球団が争う。３０球団ある大リーグの場合、地区優勝球団よりワイルドカード球団の勝率が高いケースも多い。大差をつけられた球団の「下克上」はまずありえない。 １２球団の日本で大リーグ制度の導入は難しいが、ペナント覇者への敬意も必要だ。だか

中国共産党大会が開かれている北京で、習近平（シーチンピン）総書記を礼賛する歌を熱唱する市民グループが公園に現れた。絶対的な権力を握った毛沢東とその取り巻きがもたらした文化大革命の惨劇を繰り返すまいと、党は個人崇拝を固く禁じている。しかし、当局は習氏を祭り上げるような庶民の動きを黙認しているようだ。 「習主席は全国の人民と共に」という歌は「あなたの思想が私たちを照らす。調和のとれた社会主義を建設する」などと褒めたたえる。リーダー格の女性によると、歌い始めたのは今月１０日。終日ほぼ休みなく、党大会が終わる２４日まで毎日続ける予定で、これまで通りすがりの人も含めて数十人がマイクを握ったという。 用意したのは１２曲。女性は「２年ほど前にネット上で広まった歌。『習おじさん』が好きな人ならみんな知っている」と語る。女性は取材に「私は党員だが、誰に言われたわけでもなく自分で始めた」と強調。「党大会に合わ

神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員５０人のうち７割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。 「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長（４７）は力を込める。 人材不足に悩む同業者に採用の秘訣（ひけつ）を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。 日本で働く外国人労働者は昨年１００万人を超えた。その３割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」（写真・文 川村直子）

校長が自ら教職員を引っ張るタイプだと、教員の勤務時間が長くなる――。こんな傾向が、早稲田大学の菊地栄治教授（教育社会学）の調査で明らかになった。文部科学省は校長のマネジメント能力の大切さを強調してきたが、「トップダウンの学校運営が、教員を疲れさせる一因になっているのでは」と菊地教授は見る。 調査は学校運営の実態を調べるため３月に実施。全国の公立中学校の校長２７５人と、１５４校の教員１７６８人から回答を得た。 校長が「自ら教職員を引っ張っていくタイプかどうか」という質問について、校長自身に「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」の４択で聞いたところ、「とても」「やや」の合計は６０％で、これらの学校では教員の平日の平均勤務時間が１１時間３０分だった。一方、「あまり」「まったく」と答えた校長の学校は１１時間１１分で、１９分短かった。「あてはまる」学

女性へ性別変更した選手は女子リーグでプレーさせない――。オーストラリアの人気スポーツ、オーストラリアンフットボールのプロリーグ（ＡＦＬ）の決定が議論を呼んでいる。「肉体の強さを分析した結果」としているが、基準がはっきりしないためだ。 豪紙オーストラリアンなどによると、ＡＦＬは１７日、性同一性障害で２年前に性別変更して女性になったハンナ・マウンシー選手（２７）を、１８日の女子リーグ新人ドラフトの候補者名簿に入れないと決めた。マウンシー選手は身長１９０センチ、１００キロ。かつてハンドボール男子の豪州代表だった。男性ホルモンの値は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が五輪出場を認める水準に下がっているが、他選手との体格差を危険と判断したようだ。 マウンシー選手は「失望している。ただＡＦＬは来年のキャンベラでの大会参加は認めてくれた。来年のドラフトには加えてもらいたい」と声明を出した。ＡＦＬ選手会は同

自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

オーストリアで１５日、総選挙（国民議会、定数１８３）が行われ、中道右派・国民党が第１党の座を確実にした。「反移民」の主張と個人的な人気で党のイメージを一新した３１歳の党首、クルツ外相の首相就任が濃厚になった。右翼・自由党も「反イスラム化」を強調し、過去最高水準の得票率。２０１５年の難民危機で多数の難民を受け入れたオーストリアの右傾化が鮮明になった。 選挙は比例代表制。不在者投票分を除いた開票結果は、国民党が得票率３１・４％。自由党は２７・４％で過去最高だった１９９９年と同水準だった。ケルン首相の中道左派・社会民主党は２６・７％となった。 投票の１割前後を占めるとされる不在者投票分を含めた結果の確定は１９日の見通し。不在者投票分の予想を加味した調査機関の得票率見通しでは、社民党が自由党を上回っている。 今回の総選挙は社民党と国民…