内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命：朝日新聞デジタル
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東大教授・宇野重規が警鐘を鳴らす！独裁的指導者が望まれる危うさ（宇野 重規）
そうだとすれば、今回の危機についても、民主主義が自らを変容させ、進化させるきっかけとする可能性を否定できません。 そのためにもまず、現在、民主主義がいかなる危機と向き合っているのかを冷静に見定める必要があるでしょう。 ポピュリズムの台頭 ポピュリズムという言葉が、世界的な話題になったのは2016年でした。大きな転機になったのは、同年6月のブレグジットです。 議会主義の祖国ともいわれた英国で国民投票が行われ、EU（欧州連合）からの離脱を決めたことは、世界に大きな驚きを与えました。 背景にはさまざまな要因がありますが、離脱キャンペーンにおいて、「EUを離脱すれば、分担金を国民保険サービス（NHS）に回せる」といった多くの虚偽の情報が飛び交い、それが投票の結果に少なからぬ影響を与えたことは間違いありません。 ブレグジットの背景としてしばしば指摘されるのが、中高年の白人労働者層を中核とする、いわゆ
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