コンビニが夜間営業をやめた事によるメリット・デメリット
※あくまで従業員目線で見える範囲 当店はけっこう前から夜間の営業を辞めており、営業時間はAM 6:00〜PM 11:00となっている。あと1時間でセブンイレブンになれたけど、なれなかった。 そしたらどうなったか。一従業員目線で書いてみようとおもう。 では、いざ……。 夜間営業のあった頃の当店。 当店は、夜〜早朝にかけての来客数がけっこう多い店だった。そこそこ車通りのある道路沿いにあり、高速インターも近い。長距離トラックや夜勤労働者、早朝出勤の労働者などが多く来店する店だったのだ。 そのため、夜勤は夕勤（17:00〜22:00）と兼業の夜勤、夜勤早番（20:00〜25:00）、夜勤遅番（21:00〜3:00）、フルの夜勤（20:00〜6:00 早朝の人手がなければ残業あり）といった感じで、メンバーそれぞれの都合により多様な働き方があった。そのため、夜勤のメンバー数が多く、しかも昼・夕・早朝の
政府、各種事態見守る「注視庁」設置へ 注視一元化図る
外交や経済など国内外の諸問題について話し合う国の有識者会議は１６日、様々な事態を専門的に見守る「注視庁」の創設や、首相官邸屋上に「内閣注視室」を増設する案などの提言を取りまとめ、公表した。政府では一元化によって、注視態勢の強化と充実を図る方針。 新型コロナウイルスの感染状況、急激な円安、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、東アジア情勢、ウクライナ問題など、今年に入って事態や動向を注視する事例が増えていることから、注視を一元的に管理する新省庁を置くべきだという声が与党内から高まっていた。 政府は３月、注視に関する有識者会議を設置。注視する事象が外交や経済、公衆衛生、安全保障など多岐にわたっている点について、多くの委員が問題点を指摘したことから、省庁の壁を越えて横断的に注視する「注視庁」創設を軸とする提言をまとめた。 注視庁は首相直轄の機関とし、専任の大臣と各省庁から異動する注視専門の職員で構成す
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