「自宅宿泊税導入を」 公租劫略調査会が答申税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円
