党派性やどうでもいい体験談で少子化問題を矮少化するなよ(異常な日々の異常な雑記) 例えば我々がルールだったり制度だったりと何か社会システムを論ずるとして、そこに万人を納得させるための怜悧かつ客観的な理論構成というのは、必ず必要になってくるんだろうけれども、それだけでは人の心に絶対に響かないでしょう。少なくとも社会科学の領域に関していえば、結局のところは人間を対象にしているわけですから、ゼロサムな自然科学と違って最終的にその理論の正否を決めるのは本質的には他者の共感なんですよね。 古人曰く覚くの如く。「個人的な感情を吐き出すことが、事態を突破するうえで一番重要なことではないかと感じたのだ」と。結局のところ決め手になるのは実に主観的で素朴な泥くさい感情論だったりするわけです。 だから出生率2.0の議論にしてもそうなんでしょう。少子化問題を論ずるとなれば、経済政策から社会保障や労働問題に至るまで
コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事 1 名前:やるっきゃ騎士φ ★:2013/03/13(水) 10:02:59.36 ID:??? かつて産業革命が起こった頃、それまでは物品の輸送を担う貴重な“労働力”だった馬の大半が“職”を失ってしまった。それと同じことが21世紀の今起こりつつあるのかもしれない。しかも、今度お払い箱となるのは我々人間だ。 『機械との競争』(エリク・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー/著、村井章子/訳、日経BP社/刊)は、アメリカ経済がリーマンショック以降の景気停滞から立ち直りつつあるにも関わらず失業率が下がらないことの原因を、テクノロジーの発達 に人間(労働者)が追いついていけないことだとして、絶え間ない技術発展が雇用を破壊していることを 指摘している。つまり、機械が人の代わりをできる、あるいは機械の方が人よりいいパフォーマンスが できる仕事が
ナマポとパチンコ~国民を攻撃すべきなのか、国家を攻撃すべきなのか~ (異常な日々の異常な雑記) 小野市の生活保護受給者のパチンコ云々の件。生活保護の金をパチンコにつぎ込むことの是非はあるでしょうが、他方、生活保護の決定・実施というのは本来は国がやるべき法定受託事務なので、少なくとも、いち自治体が独自条例を作ってそういうところに手を突っ込むのは、条例制定権の限界論的な観点からいって果たしてどうなの?という部分ではあります。 最近、何かと風当たりの強い生活保護制度ですが、あれは別に慈善事業でやっているわけではないですからね。治安維持対策の側面があることは否定はできないし、消費性向の高い層に重点的にカネをばらまくのは乗数理論の基本でしょう。昔の憲法の学説なんかでは、資本主義経済である以上は憲法25条の社会権は法的には無意味なプログラム規定とかいう向きも有力ではありましたが、あれも所詮は高度経済成
生活保護受給をめぐって、ここのところよく議論が交わされていて、受給者叩きが加熱しています。 まあ、不正受給に関しては弾劾されてしかるべきところはあると思うんだけど、そもそも日本の場合、諸外国に比して生活保護の捕捉率がとても低くて、受給資格者なのに受給できていない人のが多い、というほうが問題じゃないかと思うんですが、どうもそういう方向にはあまり話がいかなくて、生活保護受給者が叩かれる方向にばかり話が持っていかれている。 生活保護って景気対策としてはわりと効率的でよい政策だと思うんですけどね。 むしろもっとじゃんじゃんばらまけよ、とすら思います。 従来的な景気対策って公共投資だったり、特定産業への補助金だったりで、こっちも税金使うことには変わらないわけですよ。 でも、人が減っていく一方の地方にダムや空港や道路を作ったって採算なんかとれるわけないし、人が減っている地方のインフラを維持し続けること
MITのエリク・プリニョルフソン教授の「機械との競争」という本の書評の形で、池田信夫さんが「デフレの正体はITだ」という記事を3月1日付で書いておられる。「粗雑すぎる」という批判を恐れぬ、池田さんらしい何時もの「決め付け型」の表題だが、大筋ではそんなに間違ってはいないと思う。 産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。 しかし、真の原因の大部分は、そんな事ではなく、「産業(生産性)の競争力」や「雇用のあり方」にあると私は思っている。従って、根源的にデフレを脱却して経済を成長路線にのせようとすれば、金融政策や貨幣政策だけでそれが可能になるとはとても思えず、産業構造や雇用体制の変革
・適性検査。気分が落ち込むに「はい」と答えてはいけない。将来の見通しが明るいと思えないに「はい」と答えてはいけない。憂鬱だ、に「はい」と答えてはいけない。耐えられない。・笑顔の面接、自分のアピールポイントは伝えた、最後まで雰囲気のいいディスカッションだった。しかし祈られた。耐えられない。・反省ポイントが分かった。××社の求めている人材はこういうものか。俺は違うアピールをしてしまったな。次の会社ではそれを生かそう——GDで祈られた。耐えられない。・またGDだ。GDでうまく振る舞えない。皮肉ってしまう。「それは収益性が見込めないんじゃない?」みたいな突っ込みばかりしてしまう。祈られるだろう。耐えられない。・面接……もういやだ。俺のやりたい仕事とは全然違う分野の人がやってきて、半笑いで話を聞いている。おまえなんかいらない。わかってる。だから耐えられない。・結局、自分は誰かに取って代わられる存在で
子どもが大学生ともなれば独り立ちまであと少しですが、大学4年間は最も学費がかさみます。私立文系の場合、4年間で400~500万円。理系はさらに学費が上乗せされますし、医科歯科系となったら、この2~3倍は下りません。国公立でも、私立の半分程度の出費は覚悟しなければなりませんから、親には相当の覚悟と準備が求められます。そんなお金のかかる大学生の子どもがいる家庭が、どう家計を運営していけばいくべきか、コツをお話しします。 奨学金の返済を苦に、家計をやりくりできない人はたくさんいる 子どもの学費が一番高くなるのは、大学生のとき。遠くの学校に通うなら交通費も高くなりますし、まして家を出て下宿先から通学するとなれば、家賃、水道光熱費に生活費を上乗せして、だいたい「月10万円前後」の仕送りをする家庭が多いとされています(東京私大教連「2011年度 私立大学新入生の家計負担調査」より)。 月の手取りが20
ディストピア在英ジャーナリストの小林恭子さんが、米大手ネット通販・アマゾンの配送センターをルポした英紙フィナンシャル・タイムズの記事を紹介しておられたが、英大衆紙デーリー・メールもFT紙の記事を転載した。競争の厳しい英メディアが、「後追い」記事を載せることはあっても「転載」は非常に珍しい。 米映画ターミネーターは、人工知能スカイネットや殺人ロボット・ターミネーターの支配に抵抗する人間の近未来を描いた。アマゾンの配送センターでは、サトナブ(衛星測位システム)の携帯端末を持たされた労働者がコンピューターの指示通りに働いている。 人間性より効率性を優先するアマゾンの人間オートメーションは、ディストピア(ユートピアとは正反対の社会)を英国人に連想させるのだろう。英作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』は、英国人が一番嫌う社会だ。 サッカー場を9つ合わせた広大なアマゾンの配送センタ
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/30(水) 23:23:28.20 ID:0cUc/dh50 割れるとは限らない ソースは小学生の時の席替え方法 2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/30(水) 23:23:50.59 ID:u44cmiy70 みえない 3:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/30(水) 23:23:58.15 ID:dzuSEJVR0 見えない 5:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/30(水) 23:24:23.95 ID:4aJDIs3/0 見たくない 6:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/30(水) 23:24:28.08 ID:Bhvc6I79P わざわざ作ったのか… 泣いた 9:以下、名無しにかわりましてVIP
残業170時間、過労自殺認定=バレンタイン前、チョコ会社で 横浜市の男性=当時(31)=が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが29日分かった。遺族は同日、同社に約9700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 遺族側の弁護士によると、男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」(東京都渋谷区)に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年12月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。 労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前1カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。 男性の姉(34)は都内で記者会
2013年1月28日、日本華字紙・日本新華僑報は増え続ける「マクドナルド難民」について取り上げた。 深夜になると24時間営業のマクドナルドには30代から40代の男性が続々と入店する。コーヒー1杯で夜を過ごす「マクドナルド難民」たちだ。 その多くが非正規社員で、不景気による会社の業績悪化から派遣切りにあった人々だ。かつてはネットカフェが彼らの住み家だった。 しかし、1時間100円の利用料金が払えない。マクドナルドなら100円のコーヒー1杯で何時間もいられる。 非正規社員が増えている理由は日本の長期にわたる景気低迷だ。総務省統計局のデータでは、1990年以降、非正規社員の数は右肩上がりで伸び続け、2011年には全国の社員4918万人のうち、正規社員が3185万人で前年より25万人減少。 非正規社員は1733万人で前年より48万人増えている。20歳のグループで見てみると、正規社員の年収
朝日新聞デジタルというところからインタビューを受けた。 お題は「就活」。 「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」というのが私の年来の主張である。 今していることをおざなりにして「ここではない場所で、あなたではない他の人たちとする仕事」に前のめりになっているような人間をあなたは重用する気になるか。 私はならない。 そんな人間はどこにいっても使い物にならないということを経験的に知っているからである。 でも、同意してくれる人はきわめて少ない。 マスメディア上では「ゼロ」である。 珍しく朝日新聞(ただしWEB版)からこの件でお座敷がかかった。 でも、それは「息子が内田樹の書いたものを読んで『就活をやめる』と言い出したので、ちょっと腹を立てた母親」がインタビュアーという、ちょっと不思議な趣向のものであった。 インタビュアー
第三次グローバリゼーションという記事。e-learning とインターネットの発達で、世界中の知識労働者がフラット化されるという内容。ただこれは、英語を基礎とすることになるだろう。 実際に小学校や中学校の先進国レベルの授業は、カーン・アカデミーなどで世界中どこからでも受けられるようになっている。だがもちろんこれは英語だ。母国語で受けられるわけではない。 おそらく新興諸国の国民は、今もそうであるように英語はすぐ覚えるだろう。いまだって高度な授業は英語で受けたりしているのだ。だが日本はそうではない。 第三次グローバリゼーションの時代、日本は取り残されるだろう。これまで取り残されないためにいてもたってもいられずいろんな記事を書いてきたけれども、そんなことでは日本は変わってはくれなかった。少しは通じた人もいたけれども。 母国語で高度な教育が受けられるという環境から抜け出すのは難しい。そうこうしてる
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