大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」　立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 －新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が２月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

中国政府は3月19日、新型コロナの「震源地」である湖北省武漢市の新たな感染者がゼロになったと発表した。世界で新型コロナ拡大が続く中、中国はいち早く危機を脱し、終息間近だとアピールした格好だ。 だが衛生当局の集計によれば、中国全体の新規感染者は3月中旬から再び増加傾向にある。ただし、政府は「ほぼ海外からの入国者だ」と説明。ウイルスの蔓延を許した当事国であることなど棚に上げ、今や「逆輸入」の食い止めに懸命だ。 武漢では医療関係者の撤収も始まっている もっとも、14億の人口を抱え、14カ国と国境を接する中国の新規感染者が連日、「数人」という説明は、「本当だと誰が分かる？」とかみついたトランプ米大統領でなくとも、鵜呑みにはできない。 3月20日、武漢のある団地で「昨晩、感染者が出た」と伝える画像がネット上に出回った。だが、この日の政府発表は武漢も含めて「国内感染者ゼロ」。慌てた区の共産党委員会は「

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣（写真：ロイター/アフロ） 日本でも東京や大阪を中心に新型コロナウイルス感染者の増加傾向が鮮明になっていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言の発令が取り沙汰されるようになっている。政府の専門家会議の尾身茂副座長は１日、「爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想される」と警告を発した。 医療崩壊を恐れる日本医師会も、３月下旬から特措法に基づく緊急事態宣言を求めている。緊急事態宣言が発令されれば、（１）住民に対して必要な場合を除き外出しない、（２）施設管理者に対して大規模イベントなどを停止することなどを要請できることから、感染者の拡大が抑制できると考えているのだろう。だが、要請に従わない場合、諸外国のように罰則が科されるわけではなく、実効性が乏しいといわざるを得ない。安倍晋三首相も１日の参議院決算委員会でその

１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ