世界最大のネット通販「Amazon」の書籍商品のレビュー欄で、著者の人格を攻撃したり、デマを流したりする書き込みが問題になっている。Amazon社は、ガイドライン違反の書き込みへの対策を取っているものの、実際には著者への嫌がらせ目的とみられる投稿が放置されるケースも多い。 SNSでの誹謗中傷が問題視される一方で、AmazonのようなECプラットフォームはネット上の誹謗中傷やデマ対策の「盲点」になっていると、慶應大学法科大学院の山本龍彦教授は指摘する。
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
コロナ禍の隔離生活でやる気を失った学生も少なくない FOTODUETS/ISTOCK; PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. <不正なレポート代筆業で稼いだ筆者が見た、依頼人たちの意外な素顔とコロナ禍の苦しい実情> 2019年5月、私はアメリカの大学を卒業した。卒業式の舞台で、これで大学生活が終わり、いきなり失業者になるのだと覚悟したものだ。 英文学科での成績はほぼ完璧だったし、就職活動も懸命にやった。でもどこからも採用通知をもらえなかった。既に7万ドルの学費ローンを抱えていたから、大学院に進むことはあり得ない。だから取りあえず、バーテンダーのアルバイトを続けることにした。 そこに、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)がやって来た。勤めていたパブが閉店して、今度こそ本当に失業した。在宅勤務の求人に応募したけれど、手応えはなし。やることも、行く場所もなく
(日本経済新聞出版・4950円) 低金利を招く金融機能の劣化 バブルと聞いて、多数の人は、選手・関係者と外部の人との接触を遮断するバブル方式という五輪のコロナ対策を思い浮かべるのではないか。しかし、一定世代以上の人にとって、バブルは1980年代後半から1990年代にかけてのバブル経済とその崩壊のイメージだろう。バブルとは、それ自体が持っている価値よりも高値で取引される現象だ。バブルに関する経済理論をもとに歴史的事実とこれからの日本経済を議論することが本書の目的である。著者の研究をもとにはしているが、平易な記述で、数式もほとんど出てこない。学術論文とは異なり、著者の政策的な意見がはっきりと表現されている。バブルについての基礎的解説から始められているので、経済学の知識がない人でも、著者の率直な意見を楽しみながら、問題なく読むことができる。 景気のよかったバブル経済は30年も前のことで、最近はバ
というヒックスの有名な論文*1をもじったタイトルのNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「Mr. Keynes and the “Classics”; A Suggested Reinterpretation」で、著者はGauti B. Eggertsson、Cosimo Petracchi(いずれもブラウン大)。 以下はその要旨。 This paper revisits and proposes a resolution to an empirical and theoretical controversy between Keynes and the “classics” (or monetarists). The controversy dates to Keynes’s General Theory (1936)—most famously formalized in H
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