僕が初めてEVに乗ったのは6年前。中国・北京で、テスラでした。ハンドル前のディスプレイが巨大なiPadのようでまず目を引かれ、運転時の揺れがゼロだったことにも驚きでした。それ以降、東京に暮らし始めてからは一度も乗っていません。 昨今、トヨタがようやく重い腰を上げEVに力を入れるようになりましたが、すでにEVが身近なものになったお隣中国では、どのような現地勢力が生まれ、どのように受け止めてられているのでしょうか。 今回は許可を得て、中国語記事を翻訳してみました。ちょっと話が「盛られて」いる感は否めませんが、せめて雰囲気だけでも伝わればと思います。 中国版トヨタは生まれるか？中国の新興自動車製造企業、蔚来汽車、小鵬汽車、理想汽車3社の月間販売台数がそれぞれ1万台を超えた。設立から5〜6年、最初に車を発売してからわずか3〜4年であるにも関わらず。 第3四半期の決算で、３社の営業収入は倍増以上に。

12月9日から2日間にわたり、バイデン米大統領の呼びかけによって、世界111カ国・地域の代表が参加した民主主義サミットが開催された。何が議論されるかよりも誰が参加するのかに関心の集まったこの会議にはどんな意味があったのだろうか。 米中競合が固定化・長期化するなか、友好国を確保する競争が生まれた。直接に軍事対決するリスクが高く、単独では覇権の保持が不可能であるため、友好国、露骨にいえば味方を増やすことで優位を模索するのである。 軍事的連携で優位に立つのはアメリカだ。NATO(北大西洋条約機構)や日韓豪との同盟に加え、QUAD(日米豪印戦略対話)のもとでインドとの連携も強化した。他方、中国は西側同盟に比すべきネットワークを持っていない。ロシアとの軍事演習は繰り返されているが、ロシアが中国との共同防衛協力にコミットしたとはいえない。 経済では中国に有利な面も見えてくる。国際貿易・通貨体制の中心に

本記事は中国政府（正確には在NY総領事館）による米国内でのSNSにおける影響力工作の一端を解説したものだ…ということでいかにもなタイトルにしてみたが、「工作」などといったところで実のところはこれはなんら違法な行為ではない（内容によってはステルスマーケティングを禁じる業界内の自主的な規定などにはひっかかるかもしれないが）。そして違法でなく、正当な手続きをとったからこそ明らかになった、ともいえる。 こうしたものを見ると行政プロセスの透明化には一定の意義があると改めて感じる（同じようなことは、以前ポンペオの来日インタビューについて調べて書いた時にも書いている）。人類がすべて善人でさぼりもせずウソもつかない、そしてこうした行政に携わるのがすべて万能の超人ならば不透明でも構わないが、透明であるがゆえにこうした事に対して監視が可能になり、それがまた抑止力にもなる。そうしたことを理解できず、透明であるが

賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって

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中国EC最大手であるアリババグループのフィンテック子会社「アント・グループ」が、中国当局の横やりによって上場延期に追い込まれたのは2020年11月だった。それから1年、中国政府は産業界への規制を広げている。 なかでも今夏に発表された教育業界とネットゲーム、エンタメ業界への規制は消費者の生活に直接関わるため、日本でも大きく注目された。規制の背景と具体的な内容、そして関連産業の動向を前後編で解説する。 前編は、いまだ混乱が続く教育規制「双減」政策について紹介しよう。 今年7月24日、中国共産党弁公庁と国務院弁公庁が｢小中学生の宿題と塾・習い事の負担を軽減するための意見｣を発表した。保護者と子どもに重い負担となっている「宿題」「学習塾」を減らす政策であることから通称「双減」と呼ばれるようになった。 規制の内容はかなり細かいが、一例を挙げるとこんな感じだ。 ＜宿題の軽減＞ ・小学1、2年生には筆記

中国EC最大手であるアリババグループのフィンテック子会社「アント・グループ」が、中国当局の横やりによって上場延期に追い込まれたのは2020年11月だった。それから1年、中国政府は産業界への規制を広げている。 今夏に発表された教育業界とネットゲーム、エンタメ業界への規制は消費者の生活に直接関わるため、その影響が注目されている。規制の背景と具体的な内容、そして関連産業の動向を前後編で解説する。 後編は、中国当局による未成年のゲーム規制を紹介しよう。 「BAT」という言葉をご存じだろうか。中国IT企業を2000年代から牽引してきた検索ポータルのバイドゥ（百度）、ECのアリババ、そしてメッセージアプリ（WeChat）を運営するテンセント（騰訊）の3社を指す。この数年、バイドゥはアリババとテンセントに水を空けられ、「BATのBは（TikTokを運営する）バイトダンスだ」と揶揄されることもあるが、それ