「豊かな社会になると、お金が好きになって、あまり消費をしなくなる」として、長期停滞の理由に擬せられたりするが、長期の家計調査を眺めると、それはちょっと違うということになる。確かに、食料消費に充てる割合は減少してきたが、それ以外の非食料消費の割合は、50年間に渡って、ほぼ一定だったからだ。それを覆し、消費の割合を急低下させたのは、アベノミクスになってからである。 ……… 下図で分かるように、食料消費の割合は、傾向的に低下していたが、1997年のハシモト緊縮財政の後、デフレの長期停滞に入ると下がらなくなった。他方、非食料消費の割合は、ほぼ一定である。残差の貯蓄は、むしろ、デフレになってからは減り気味だ。つまり、お金が好きになったから、長期停滞になったとは言いがたい。消費を減らしてお金を貯めるようになったのは、アベノミクスでのことだ。 「非食料消費が一定」というのは、赤羽隆夫が発見した非常に重要

300日間、日本への入国を待ち望んでいることを訴えるインドネシア人女性＝ストップ・ジャパンズ・バン提供 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第41回は朝鮮日報（韓国）の崔銀京・東京特派員が、日本政府の外国人に対する入国規制について取り上げる。崔氏は、外国人だけでなく日本にとっても打撃が大きいと警鐘を鳴らす。 先月、思いがけないところから突然、連絡が届いた。2019年に卒業した東京の日本語学校から3年ぶりに卒業生たちにメールが送られてきたのだ。「卒業生たちが皆、自分の道を歩みながら充実した時間を送ることを願っている」との温かい言葉とともに、アンケート調査への協力依頼が書かれていた。 この学校は、日本に入国できずにいる外国人も日本語の勉強ができるよ

親中派のアカウントが、「#GenocideGames（ジェノサイド五輪）」のハッシュタグをつけたメッセージでツイッターをあふれかえらせている。研究者によるとこれは、冬季オリンピック開催国である中国への批判を集めるハッシュタグの力を弱めようとする手法だ。 人権擁護団体や欧米の議員は、中国北西部の新疆ウイグル自治区の現状に対する認識を高めるため、#GenocideGamesというハッシュタグを使っている。中国当局はイスラム教徒のウイグル人など宗教上の少数民族に対して強制的な同化政策を敷いている。先週始まった北京冬季オリンピックを前に、新疆ウイグル自治区は中国の政策を批判する人々の論点に浮上していた。 中国国務院（内閣に相当）と中国国家インターネット情報弁公室は、ハッシュタグの氾濫やそうしたアカウントの出どころに関するコメント要請に応じていない。 ...

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あなたの “家族” は誰ですか？ 「あなたの家族は誰ですか？」 この質問に、あなたはどう答えるだろう。 結婚している人なら、妻や夫を家族として挙げるだろう。子どもがいる人なら、娘や息子も挙げるだろう。母親や父親を挙げる人もいる。兄弟姉妹を挙げる人もいる。孫や祖父母を挙げる人もいるはずだ。「あなたの家族は誰ですか」と問われれば、多くの人は、こんな風に答えるのではないか。つまり、法律上の家族をリストアップしていくのだ。 これに対して、法的には家族ではないとされる人を、自分の家族として挙げる場合もある。大切な恋人。長年、互いを支え合ってきた大親友。ルームシェアをしている友人。こうした人たちを、自分の家族として表現する人はいるに違いない。イヌやネコのような動物を世話し、交流している人は、動物を自分の家族として考えているだろう。しかし、現在日本にある法律は、それらの存在を、あなたの家族としては認めな

「体育強国」のため人民の健康状態まで共産党が支配する。／文・高口康太（ジャーナリスト） 高口氏「なかば都市封鎖」2月4日に始まった北京冬季五輪は、中国の市民生活にさまざまな歪みをもたらしている。 「なかば都市封鎖を食らったようなものでした」 そう嘆くのは、天津市民の李さん（女性、40代）。1月8日、北京市に隣接する同市では中国初のオミクロン株の市中感染が確認された。 「天津市外に出るためには許可が必要ですが、そう簡単には取得できません。たとえ許可を取れたとしても、航空便も高速鉄道も減便され、道路は検問だらけで、そう簡単に移動できません」（李さん） 旧正月には山東省の実家に帰省する予定だったが、すべてがパーになったという。コロナ対策のためならば仕方がないと思いつつも、北京五輪がなければこれほどの規制はなかったのではないかと恨み節をこぼしている。 新型コロナウイルスの流行から2年が過ぎた。中国

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 反緊縮派のあいだには、「利下げしてもインフレ率は上がらない。でも利上げはインフレ対策になるだろう」とのなんとなくのコンセンサスが存在していました。 利下げに関しては、「馬を水場に連れて行っても飲むかどうかは馬次第」という格言が示すように、「流動性の罠」状態が生まれ、ほとんどインフレ率に影響を与えないことはこの10年の世界経済で、特に日本で証明されました。 内生的貨幣供給論者は、民間企業からの内生的な資金需要がない限り銀行貸出は行われないため、量的金融緩和によって準備預金をいくら増やしても財・サービス市場に殆ど影響を及ぼすことはない。また同様に金利を少々下げても不景気であれば貸し出しが増えないことから、賃金

東京都武蔵野市が提案した住民投票条例案が昨年末に全国の注目を集めた。外国人にも幅広く投票権を与える内容だったためだ。激しい反対運動の結果、市議会で否決されたが、松下玲子市長は再検討したうえで改めて提案する方針だ。新潟県巻町（現在、新潟市）で条例による全国初の住民投票が実施されてほぼ四半世紀。行政に住民の意思を反映する重要な手段だが、日本の地域社会に根付いたとは到底言えない状況だ。武蔵野市の条例