日中両国の民間交流を進める公益社団法人「日本中国友好協会」（丹羽宇一郎会長）の会員である都道府県日中友好協会を対象に、毎日新聞がアンケートを実施したところ、日中の外交関係が交流活動に影響を与えると回答した団体が8割以上に上った。近年は日中関係の悪化などを背景に、会員の確保に苦慮するケースが多い。民間団体は国交正常化前から日中交流で大きな役割を担ってきたが、両国を巡る環境が激変する中で困難に直面している。 訪中団参加者、新規会員が減少 アンケートは9月中旬に日中友好協会の各都道府県の協会41団体を対象に実施。32団体から回答を得た。 外交関係の良しあしがどの程度交流活動に影響するかを尋ねた質問では8団体が「強く影響する」、19団体が「やや影響する」と答えた。「どちらでもない」は3団体、「あまり影響しない」は2団体だった。 アンケートやその後の取材では、2010年に沖縄県・尖閣諸島の日本領海で

1972年の日中国交正常化当時、中国の国内総生産（GDP）は日本のおよそ3分の1に過ぎず、科学技術も後れをとっていた。そこで「先生役」となったのが、戦後の復興を経て経済大国に飛躍した隣国・日本だった。 「速い。とても速い！　まるで後ろからムチで追い立てられているかのようだ。これこそ私たちが今、求めている速さだ」。78年10月、日本を訪れた当時の中国の最高実力者、鄧小平氏は、乗車した新幹線についてこう語った。鄧氏は日本企業の工場なども視察。東京都内で開いた記者会見では、こう述べた。「中国は現在、経済的にも科学技術の面でも、まだ立ち遅れている国だ。外国のすべての進んだ経験をも学ばなければならない。私どもは偉大な日本人民に学びたい」 中国では当時、多くの人命が失われた文化大革命が2年前にようやく終わり、国の立て直しは急務だった。鄧氏は訪日後、科学技術、農業など「四つの近代化」を掲げ、改革・開放政

中国とどう向き合うのか。 日本と中国は、隣国として2000年の交流の歴史を持っている。しかし、ここ100年ほどは共存のあり方を見つけるのに苦労し続け、ごく最近も改めて緊張感が高まっている。元中国・中信証券国際主席で、中国国内のM&Aなどを手掛けた徳地立人氏は先日、日本が中国との関係において追求すべきなのは「戦いを起こさせない」ことであり、「勝つ」ことではなく「負けない」ことであろう、と語っていた。 本稿では、「戦いを起こさせない」ことを考える基礎となる、中国の国家の能力とインセンティブ、特に後者がどのような構造を持っているかをデッサンしてみたい。中国の文脈を理解するだけではなく、より一般的なメカニズムに翻訳し直して理解することを試みる。 中国とどう向き合うのか 中国共産党は、国内では政治的に競合する勢力がまったく存在しない、絶対的な権力を構築している。しかしながら、市場経済は国家の思い通り

というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Historical monetary and financial statistics for policymakers: towards a unified framework」で、著者はClaudio Borio（BIS）、Øyvind Eitrheim（ノルウェー中央銀行）、Marc Flandreau（ペンシルベニア大、主執筆者）、Clemens Jobst（ウィーン大＆オーストリア中央銀行、コーディネーター）, Jan F Qvigstad（ノルウェー中央銀行）、Ryland Thomas（BOE）。 以下はその要旨。 In recent years, many central banks have engaged in data projects aimed at the collection and

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

この名称はおそらく、従来の日本社会で馴染み深かった、醤油ラーメンや焼き餃子や天津飯などを出す日本風の中華料理店「町中華」をもじったものだろう。 余談ながら、町中華とガチ中華の中間的存在としては、地方の国道沿いの潰れたコンビニなどに居抜きで出店している謎の中華っぽい食堂「パチ中華」がある（従業員は中国東北地方の人なのに「台湾料理店」を標榜し、安い油ギトギトの青椒肉絲ドンブリや自称台湾ラーメンなどを出す）。ただ、話が逸れるのでこちらはさておこう。 ガチ中華は、首都圏では特に池袋・高田馬場・新大久保・上野・小岩・西川口（埼玉県）あたりに多いものの、上記の地域に限らず幅広く見られる。個々の店舗について詳しく知りたい場合は、ガイドブックの『東京ディープチャイナ』（産学社）や、Twitterのガチ中華開拓系インフルエンサー（阿生氏などが有名だ）の情報を参考にしてほしい。 ブームにはなったが十分に堪能で

デマだらけ 中国「千人計画」脅威論 甘利ブログと読売キャンペーンで研究者に大バッシング。国益にも経済安保にも有害だ。 2022年10月号 BUSINESS 〈［経済安保　見えない脅威］〈4〉「極超音速」　和製技術も…流出阻止へ新制度導入〉――。読売新聞は2022年2月、こんな見出しの記事を掲載した。日本人研究者が中国に移籍するのは高待遇に目がくらんだため、という見方に立った上で、中国に対抗するにはトップ研究者の待遇をより上げるべきだと主張している。しかし、本誌9月号「『使い捨て』される研究者」で指摘したよう、特定の研究者や研究機関へ予算を「選択と集中」する政策こそ、研究環境の疲弊そして研究者の雇用環境の不安定化を生み出し、逆に中国に渡る研究者を増やした。読売の提言では、人材流出はむしろ加速するだけであろう。中国「千人計画」を巡るデマが蔓延することで、かえって国益が損なわれる。真に警戒すべき

中国の大学で近年、「恋愛」をテーマにした授業が注目を集めている。 パートナーとの間で起こる様々な状況を扱いながら、「正しい」恋愛や結婚、愛情について学ぶという内容だ。中国で注目される理由は、若者が興味を持ちやすいテーマ、というだけではない。 「人生で本当に愛し合えるパートナーを見つけて円満な家庭を築く。恋する男女に必要なのは好意だけではなく、愛情を支えるお互いの価値観や人生観を探し当てることです」 江蘇省徐州市の中国鉱業大学で開かれている「恋愛心理学」の授業の一幕だ。 「愛情の本質と基礎」を学ぶ回では、担当する教授がビデオを通じてこう語りかけた。一連の授業では他にも、「愛と好きの違いは」「楽しく恋愛し、理性的に別れる」「失恋の意義とその後の成長」など様々。 連載「中国新世　人口減が始まる」この連載では、中国の少子高齢化を取り上げます。豊富な労働力を背景に「世界の工場」と呼ばれ、爆発的な経済

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