14色のペン：大学の「卓越した研究」? 就職氷河期世代が思うこと | 毎日新聞
京都大時計台前の立て看板。大学改革が続くなか、こうした光景も影響力のある論文も減った＝京都市左京区吉田本町の京都大で2016年12月24日午後2時半、鈴木英生撮影 日本の研究力を世界トップ水準に高めようと、2023年度、政府が10兆円規模の基金を創設します。基金の運用益から年間数百億円を「国際卓越研究大学」に指定した大学へ配分する新制度を作るとか。「異次元の支援策」だそうですが……。その前にやるべきことがあるのでは、と就職氷河期世代の私は思います。【オピニオングループ・鈴木英生】 どうにもふに落ちない。大学改革は、1990年代初頭から30年以上続いている。高校生だった私が今や40代半ばをとうに越したほどの歳月だ。これだけ改革を続けたあげく、影響力が大きな自然科学論文数の国別ランキング（22年公表）で、日本は過去最低の12位まで転落した。そもそも、この約20年間、大学院博士課程への進学者数は
少子化対策の財源の信の問い方 - 経済を良くするって、どうすれば
少子化対策は、児童手当の増額が急浮上して、おかしな雲行きとなってきた。少子化対策はメッセージが大切で、「育児休業給付の普遍化で乳幼児期の生活不安は解消される」、「高校までの学校教育費は社会が持つから心配ない」といった具体性がいる。子育ての負担の軽減に児童手当では、メッセージが抽象的で、子供を持って大丈夫かどうか、なかなか認識を変えられない。そして、財源の確保も、難しいものになる。 ……… 日本が採るべき戦略は、少子化の緩和に強い効果が期待できる施策に集中するとともに、緩和で生まれる経済的な効果を財源に結びつけることである。そうすれば、負担増なしで、少子化対策を実現できる。例えば、育児休業給付をすべての女性に行うために、「基金」を作り、とりあえず、補正予算から2年分の1.4兆円を繰り入れ、その後は、厚生年金が拠出して賄うことにする。 厚生年金にとっては、収入が減ることで、将来の年金の引き下げ
財源は子供の減少で出てくる - 経済を良くするって、どうすれば
11月の人口動態速報の出生は、前年同月比-6.7%と減少幅を拡げる形となり、2022年の合計特殊出生率は、過去最低の1.26人のレベルに至った。1.25人まであとわずかであり、12月の結果次第では、記録更新となる可能性もある。極めて深刻な状況であり、早く少子化対策を打たなければならない。 (図) ……… 「次元の異なる少子化対策」を首相が表明したことで、財源論が喧しくなってきたが、足下までの少子化によって、0～18歳の年少人口が年々減っていくのは確実であり、その分、教育や児童手当の予算が少なく済むため、これが財源になる。こうしたことは、あまり知られていないようだ。 例えば、小学生から高校生までの人口は、この3年程は、年々13～14万人減る。1人当たりの教育予算は概ね100万円だから、3年で約4000億円の財源が出てくる。同様に、6年では約1兆円になる。これを、小中学生の給食費の無償化とか、
正しくないものを絶対許さない人々と国家…これは「日本の近未来」なのか（石戸 諭） @gendai_biz
桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思
没落する中間層 - 祖国は危機にあり(La patrie en danger) 関連blog
Noah SmithがInequality might be going down nowというエントリーをアップしていた（邦訳はこちら）。最近はピケティがあまり話題にならなくなっているというのを話の枕に、彼の主張に対する学術的な議論がいろいろと進んでいることを紹介したうえで、中盤からはメインテーマである米国での格差縮小について触れている。規模は微々たるものだし、期間も割と足元に限られているが、拡大してきた格差が最近になって足踏みから縮小へと転じているのではないか、という指摘だ。 株価が下がる時に格差が縮小するのは別に珍しくない。Smithも書いている通り、株を持っているのは金持ちが多いので、株価下落は金持ちの富を減らす。足元で起きているインフレと株価の不調を踏まえるなら、富の格差が縮小するのは当然とも言える。Smithの主張で面白いのはそこではなく、まだ株価が上昇を続けていた2010年代
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「気候変動と環境危機」の時代を乗り越える…そのために必要な「惑星的公共性」って、いったい何だ？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース