ルイスのサイード批判：「オリエンタリズムの問題」 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
先日、エドワード・サイードの『オリエンタリズム』の1995年あとがきや、新装版への2003年序文を訳した。 訳しても読んだ人は、たぶんぼく自身以外はあまりいないと思う。長ったらしいし、テメーらみんな、度しがたい怠けものだから。が、読んだ人なら (そしてもちろんあの『オリエンタリズム』をまともに読んだ人なら) その中でこれまで「オリエンタリスト/東洋学者」どもが、無知と偏見まみれでイスラム世界を歪めまくり、実態とは似ても似つかないものに仕立て上げ、自分たちのイデオロギーにあうように歪曲して、植民地支配と軍事支配に都合良く描きだして列強の世界収奪と支配に奉仕してきた様子が描かれており、そしてその代表例としてバーナード・ルイスがやり玉にあがっているのをご存じだろう。特に、1995年あとがきでは、ルイスが『オリエンタリズム』やそれが引き起こした風潮に批判を述べた Islam and the Wes
米「バイ・アメリカン」強化 EV・インフラで…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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鈴木邦男の正体は「右」か「左」か～「反米」「反共」「愛国」のあわいを生きた言論人 - 石川智也｜論座アーカイブ
鈴木邦男の正体は「右」か「左」か～「反米」「反共」「愛国」のあわいを生きた言論人 ほとばしる情念の魅力と危険を熟知しつつ、テロを防ぐ「対話の効用」をあえて選んだ 石川智也 朝日新聞記者 右派を代表する論客として知られた鈴木邦男（本稿では敬称を略させていただく）の訃報が流れたのは1月27日だった。 以来1週間、その死を惜しむ声は左派護憲リベラルからばかり挙がり、右翼から届く声は、控えめに言っても冷ややかなものが多かった。 「脱右翼」したリベラル言論人？ 右派にありがちな「言論より行動」を否定し、テロを支持しない姿勢を鮮明にしていた。表現の自由を訴え、「愛国心の強制はいけない」と教育基本法改正に反対し、「自由のない自主憲法より自由のある占領憲法を」と言い続け、呼ばれるのはいつも護憲派の集会……。 朝日新聞や週刊金曜日にも、好々爺然とした表情の写真とともに自由主義擁護のご意見番として度々登場した
米国､オランダ､日本が対中国｢半導体包囲網｣
アメリカ、オランダ、日本の3カ国の政府が、先端半導体技術の対中輸出規制の強化で足並みを揃えることに合意した。 3カ国の政府間交渉の妥結を伝えた西側メディアの報道について、財新記者はオランダの半導体製造装置大手のASMLにコメントを求めた。すると同社は、1月29日付の回答書で「先進的なプロセス技術を用いた半導体チップの製造技術（の対中輸出規制）に関して、数カ国の政府が合意に至ったことを承知している」と明言した。 ASMLは、シリコンウェハー上に微細な電子回路を焼き付ける露光システムの世界最大手だ。同社の回答書によれば、3カ国の合意の対象には露光システムだけでなく、その他の半導体製造装置の一部も含まれている。なお、同社は合意発効の時期について、「規制の具体的な内容を詰めたうえで法制化する必要があり、一定の時間がかかる」との見方を示した。 財新記者の取材に応じた中国およびアメリカの半導体業界関係
中国の2022年の電力消費量｢伸び悩み｣の背景
中国のエネルギー政策を所管する中国国家能源局は1月18日、2022年の中国の電力消費状況を発表した。それによれば、同年の総電力消費量は前年比3.6％増の8兆6000億kWh（キロワット時）にとどまり、伸び率が前年より6.7ポイント低下した。 電力消費量の前年比伸び率は、新型コロナウイルスが中国で最初に大流行した2020年に3.1％に落ち込んだ後、コロナの流行を抑え込んだ2021年は10.7％に回復していた。2022年は再びコロナの感染が拡大したため、中国電力企業聯合会は同年の伸び率を5～6％と予想していた。しかし、実績はそれを下回ってしまった。 2022年の電力消費量を四半期別に見ると、1～3月期は前年同期比5％増加したが、新型コロナの感染拡大で上海市などがロックダウン（都市封鎖）に追い込まれた4～6月期は同0.8％しか増加しなかった。そして7～9月期に同6.1％の増加に回復した後、感染拡
中国の地方別成長率､上海と吉林はマイナスに
中国に31ある省・直轄市・自治区の2022年の経済指標が出そろった。同年は新型コロナウイルスの感染拡大や旱魃などの影響が予想を超える打撃となり、すべての地方のGDP（域内総生産）成長率が、年初に設定した目標値に届かなかった。 新型コロナの打撃の度合いや産業構造の違いを背景に、2022年は各地方の成長率が大きくばらついたのも特徴だ。なかでも新型コロナを封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）が長期化した上海市と吉林省は、GDP成長率が前者は0.2％、後者は1.9％のマイナスを記録した。 各地方が公表したデータを財新記者が整理したところ、2022年の中国全体の成長率である3.0％を上回る成長を達成したのは、31地方のうち16地方だった。そのなかのトップは江西省と福建省の4.7％だ。 江西省と福建省が同率首位 江西省は近年、地方別の成長率ランキングで上位の常連になっている。「サービス業が安定して
中国は改革開放を進め､国際社会と更なる連携を
1月16日から20日までスイスでダボス会議が開催された。『財新周刊』1月30日号の社論は、中国の経済政策上のキーパーソンである劉鶴氏による基調講演を評価する一方で、政府に注文をつけた。 現在、世界は新型コロナウイルスの流行、経済後退、ウクライナ侵攻などの脅威に直面している。さらに、2008年の世界金融危機以降に構築された国際協力体制が弱体化していることも危険だ。 3年ぶりに対面方式のダボス会議が開催された。会議のテーマである「分断化した世界における協力関係の強化」は意義深いものであった。いかに各国が相互信頼を構築し、協力関係を強化していくかが試されている。国際社会は世界が分裂した原因を直視し、相互非難の悪循環から脱却し、グローバルな課題解決に向け積極的に行動すべきだ。中国にとって最も大事なのは各国の政策調整とグローバル協力を推進していくことだ。
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