13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新

＜今後は新興国・途上国こそがインターネットの中心になる、と伊藤亜聖『デジタル化する新興国』。新興国のデジタル化はもはやニッチなテーマではなく、そのケタ違いの可能性とリスク、どのような影響があるかを知る必要があるという＞ デジタル化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、デジタル庁......新聞や雑誌を見ても、本屋の売り場を眺めても、最近では「デジタル」に関する話題であふれかえっている。 デジタル化の潮流に取り残されていた感のある日本だが、新型コロナウイルスの流行で危機感に火が着いたというところだろうか。 あふれかえるデジタルに関する記事や書籍だが、そのほとんどは日本が、日本企業がどうデジタル化に取り組むべきかという話だ。海外の話は模範とすべき欧米の先進国の事例がほとんどで、その隙間に、「異形のデジタル大国」として注目を集める中国がわずかながら織り込まれているぐらいだろう。 だが、世

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

上段左から『ジョンの魂』、『イマジン』、『サムタイム・イン・ニューヨーク・シティ』、『マインド・ゲームス』。下段左から『心の壁、愛の橋』、『ロックン・ロール』、『ダブル・ファンダジー』、『ミルク・アンド・ハニー』　APPLE（6）, CAPITOL（2） ＜ビートルズが解散したその年から始まったソロ活動──凶弾に倒れるまでの10年間にスタジオ録音されたアルバム8枚をつぶさに聴くと、ミュージックシーンの中心に居続けようともがいたジョンの一面が見えてくる。本誌「ジョンのレガシー」特集より＞ 『ジョンの魂』（1970年） 2枚目のスタジオアルバム『イマジン』があまりに有名過ぎて若干割りを食ってる印象があるが、『ジョンの魂』はビートルズ解散後初のスタジオ録音ソロアルバムであり、これがあっての『イマジン』なのである。 2つのアルバムを、代わり番こに聴くとジョンの謎が解けてくる。両方ともがジョンにとっ

＜支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった＞ 2020年11月3日に行われた大統領選挙で、民主党指名候補のジョー・バイデン元副大統領は8000万を超えるアメリカ史上最高の票数を獲得し、選挙人数でも306対232で現役大統領のドナルド・トランプに勝利した（これまでの最高得票数は2016年に敗北したヒラリー・クリントンで、6584万票だった）。トランプは「不正選挙が行われた」と主張して数々の訴訟を起こしているが、証拠を提供できないために裁判所から却下されている。たとえトランプが敗北宣言をしなくても2021年1月20日には大統領就任式が行われてバイデンが大統領になる。 選挙に負けたとはいえ、トランプは7392万票を獲得した。6298万票を獲得した2016年の選挙の時より1000万票以上増やしたことになる。この事実

＜香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）らが収監された。だが、香港人の目に現状はただの暗闇とは映らない。彼ら香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える（1）＞ 昨年6月に逃亡犯条例改正案への大規模デモが始まって以来、今年10月末までに香港では1万144人が逮捕され、2285人が起訴された。今年6月末には香港国家安全維持法が施行。状況は絶望的に悪化しているが、香港人の目に現状はただの暗闇とは映らない。 そのキーワードが「攬炒」（ランチャオ、「死なばもろとも」の意味の広東語）だ。反政府派の香港人は、たとえそれが香港にとって損だとしても、中国政府への制裁を国際社会に呼び掛ける。 香港の「滅び」で中国政府が譲歩し、その結果、香港がこの窮地を破って鳳凰のように火の中で生まれ変わることを願う。 7

＜真意を疑われても仕方のない経歴と問題行動、そしてアメリカで見つけた「同志」とは──。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ アメリカで中国共産党幹部の腐敗を暴くと息巻く元政商の郭文貴（クオ・ウエンコイ）。その郭が9月、中国を逃れてきた反体制派や、彼らを支援する在米活動家を「共産党のスパイ」だとするリストを発表した。「裏切り者を抹殺しよう」と、郭はオンライン動画で葉巻を片手に訴えた。「始めよう。まずはこの売国奴たちを始末しよう」 その数日後、テキサス州ミッドランドにあるボブ・フーの自宅前に、どこからともなく人が集まってきて、フーを批判するようになった。フーはキリスト教福音派の牧師で、中国を逃れてきたキリスト教徒を支援する人権団体「チャイナエイド」の創設者であり、中国系コミュニティーでは敬意を集める存在だ。 フーの家の前に集まった人々は、自分の素性も、どこから来たかも言わない。ただ

テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton ＜アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......＞ アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手

「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock ＜Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......＞ 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから

新疆ウイグル問題は国連でも何度か取り上げられているが、中国支持を表明している国の方が多い......REUTERS/Jason Lee ＜香港や新疆ウイグルの問題で中国が国連で多数派を握れるのはひとつには一帯一路を中心とした影響力の拡大があるが、それよりも重要なのは世界各地で民主主義そのものが衰退してきていることだ......＞ 世界の多数を占める中国支持派 中国における新疆ウイグル問題に長らく注目が集まっている。弾圧や人権蹂躙は許されるべきことではないのは確かだが、この問題にはさまざまな側面がある。筆者はこの問題の全体像について語れるほど知識も情報もないので、あるひとつの側面にだけ注目して考えてみたい。民主主義体制の崩壊である。 新疆ウイグル問題は国連でも何度か取り上げられており、最近では10月6日の人権会議でドイツが39カ国（含む日本）を代表して声明を読み上げ、重大な懸念を表明した。た

＜トランプは中国に素晴らしい贈り物をしてきた。米大統領選が激しい政争と終わりのない訴訟合戦につながれば、中国へのさらなる贈り物となるだろう＞ ドナルド・トランプは少なくとも中国にだけは、素晴らしい贈り物をしてきた。 コロナ禍に対する彼のぶざまな政策のおかげで、中国の初期対応が模範的にさえ見えた。トランプの「アメリカ第一」主義の外交政策は同盟諸国をアメリカから遠ざけ、反中国の広範な同盟を築きにくくした。 もちろんトランプは、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席に手痛い打撃をもたらした。米中貿易戦争で両国の商業的関係は傷つき、トランプによる台湾への支持は中国政府首脳を怒らせた。 それでもトランプは、今回の大統領選で習に対してさらに大きな贈り物を与えたように思える。それはアメリカの選挙制度を揺るがせたことだ。 大統領選が近づくなかで、トランプは選挙結果をそのまま受け入れない可能性を繰り返し明言

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

＜ネット世論操作では「理解」させて支持を得るのではなく、「感情」をコントロールして支持を得る。アメリカや日本では、意図的に、怒り、混乱、分断を広げている.......＞ 数回にわたってアメリカと日本の監視とネット世論操作について見てきた。民主主義を標榜する国における監視とネット世論操作ということになる。その前は中国、ロシア、インドを見た。今回はアメリカの監視とネット世論操作の状況をまとめてみたいと思う。その前に、まだ扱っていなかった日本のネット世論操作の状況について軽く触れておきたい。 進化する日本のネット世論操作 日本においてもネット世論操作は行われている。ボットやトロール、ネット監視体制については以前、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）でご紹介した。その後、2018年9月に朝日新聞が沖縄知事選の際のSNSのデータをクリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディアネットワ

Stanford Prof Questions Trump's Ability to Lead While on Dexamethasone ＜トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る＞ 新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。 「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書い

＜ペーパーレスを進めるには、行政の申請書類のデジタル化や民間の電子契約を確立することも欠かせない＞ 河野太郎行革担当相は9月23日に開かれた「デジタル改革閣僚会議」の初会合で「ハンコをすぐなくしたい」と述べ、平井卓也デジタル改革担当相も賛同したそうです。報道によれば、河野氏は、「ちゃんとした本人確認のためではなく、ただハンコを押したという事実だけが必要なケースの場合、すぐにでもなくしてしまいたい」と発言したそうです。 例えば、「はんこ議連」という守旧派勢力の利害を背負った政治家をIT担当大臣にしていた前内閣と比較すると、今回は具体的な改革を進めてくれそうな印象です。コロナ禍の中で多くの業務がリモートで完結しているのに、非常事態宣言期間中にも「ハンコを押すだけのために命がけで出勤」を強いられていた経理や総務の人々のことを思うと、いやそれ以前に、先進国中最低である日本の生産性を改善するために改

一帯一路の軍事展開は、港湾と道路の確保だけでなく、中国版GPSと急拡大する中国の民間軍事会社も......　　REUTERS/Tingshu Wang ＜中国が一帯一路で行っているのは軍事、経済、文化などすべてを統合的に利用する「超限戦」と呼ばれる戦いなのか。今回は、民間企業、社会信用システム、軍事について考えたい......＞ これまで中国の一帯一路のサイバー空間、教育について見てきた。今回は民間企業、社会信用システム、軍事についてご紹介したい。 中国政府と民間企業との連携は密接 中国において大手民間企業の多くは中国政府の強い影響下にある。主要企業は中国人民政治協商会議のメンバーであり、中国企業と国民は国家情報法の規定により政府の要請に応じて情報を提供する義務を負っている。さらに近年の中国政府は民間企業の経営に介入しているという観測もある（EPOCH TIMES、2019年9月29日）。

香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu ＜中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......＞ 一帯一路の影響力の拡大と維持 これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。 以前書いたように一帯一路参加国の人口は62％、GDPは世界の30％、エネルギー資源の75％を占めるまでとなっている（2020年07月03日）。 だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大

＜インドは、着々とデジタル権威主義国としての基盤を固めつつある。そしてその動向は少なからず、日本に影響を与えることになる......＞ デジタル権威主義三つの柱 インドと聞いて何を思い浮かべるだろうか？　神秘の国？　デジタル先進国？　人口の多い国？　現在、インドはデジタル権威主義国と呼ばれている。その実態をご紹介したい。デジタル権威主義とは権威主義体制がデジタル技術を利用して監視強化などを行うことを指す。デジタル権威主義大国の代表格である中国、ロシアにはそれを支える三つの仕組みがある。 1．監視　監視カメラ、SNS監視などさまざまなデジタル技術を用いて、国民の行動を監視する 2．世論操作　ネット世論操作、メディア操作を通じて世論を操作する 3．国民管理システム　IDに生体認証情報（指紋や顔など）、資産、住所、職業、家族構成、購買行動、移動など網羅的に把握、管理する 「1．監視」と「3．国民

ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて

犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ