スラム街のなかの商店街。人が集まると誰かが食堂や商店を開いて儲けようとするたくましさは中国らしい（筆者撮影） ＜新興国の大都市には付き物のスラムが、北京には見当たらない。見つけたのは日本の山谷のような労働者街だったが、山谷とは大きな違いがある。行政に存在を無視されているのだ＞ 1人あたりGDPが5000ドルから1万ドルぐらいの水準にある国では大都市の周囲にほとんど必ずといっていいほどスラム街が存在する。 10月に訪れたブラジルのリオデジャネイロやサンパウロ、ペルーのリマにもスラム街があった。 リオでは、カルロス・ゴーンさんの別荘があるというコパカバーナ海岸から裏山の方角に目をやれば、そこにファヴェーラ（favela）と呼ばれるスラム街がみえる。リオのそこかしこにある小高い丘はおおかたレンガ積みの小屋に覆われたスラム街である。 ペルーのリマでも大統領府やリマ大聖堂がある美しい広場から大通りに

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＜農民が資本家に土地を貸し、大規模化した農場で働くことで貧困を克服している現場を見てきた。日本の自営業や農業にも参考になりそうだ＞ 本稿のタイトルをみて、「奇をてらいすぎだ」と思う人も少なくないだろう。 だって、資本主義と言えば、貧富の格差をもたらす体制であるに決まっているではないか。それが貧困の克服に役に立つだなんて、きっと筆者はコラムのネタに事欠いて変なことを言い始めたに違いない、と思う読者も多いに違いない。 だがこの夏、私は中国の農村で、実際に資本主義によって農民を貧困から脱却させようという試みが行われているのを見た。 ここで、「資本主義」とは何かについて定義しておく必要がある。それは、少数の経営者と、その指揮のもとで働く多数の労働者から構成される経済組織である。経営者はその組織の資産を自ら所有している場合、つまり「資本家」である場合と、株式会社の経営者のように他者が所有する組織を経

＜ウーバーやairbnbに代表されるシェアリングエコノミーは、車や空き部屋など余った資産を使おうという先進国の発想から誕生した。それが中国で急成長を遂げ、日本ではサッパリなのはなぜか＞ シェアリングエコノミーという概念は、レイチェル・ボッツマンとルー・ロジャーズが2010年に刊行した『シェア』（原題What's Mine is Yours）という本がきっかけで生み出された。この本では、ライドシェアのウーバー、民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）など、インターネットを介した様々なシェアリングの仕組みを紹介している。これらを総称する言葉として、同書では「協働消費(collaborative consumption)」という概念を提唱しているが、その後はむしろ「シェアリングエコノミー」という言葉のほうがよく使われるようになった。 ボッツマンとロジャーズの本は、現代のアメリカやイギリスのラ

＜学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか＞ 出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。 背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。 第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、

家族が強制収容された「留守児童」の問題も深刻化（写真は中国共産党のエンブレムの前で授業を受ける新疆ウイグル自治区の子どもたち、12年6月）　REUTERS ＜リークされた詳細なデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2～4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている＞ トルコ・イスタンブル在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は2月14日、「信頼できる現地の公安筋から入手した」として、新疆ウイグル自治区の強制収容施設に収監されているウイグル人やカザフ人の数を公表した。 この表は県単位で収容者数が記されており、ウルムチ市、ホタン市、イーニン（グルジャ）市など、市単位での数値が欠けている。中国の行政単位としては県が市より下となる。おそらく、大きな行政単位の中心市レベルと末端の県レベルでは管轄部署が異なり、

＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを

＜アメリカが中国製品に制裁関税をかけると中国も報復するという「貿易戦争」に突入してしまった米中。それが自国の損失をもたらすオウンゴールだということが、トランプにはわからないのか＞ 自由貿易は強国の戦略である。 強国は、関税など貿易に対する障壁を撤廃したとき、自国の産業が必ず勝つという自信があるから、自国の障壁を率先して撤廃するとともに、相手国にも撤廃を求めるという戦略をとることができる。もちろん比較優位の原理によれば、自国の中で相対的に弱い産業は相手国に譲ることになるが、それでも国全体としては利益になると信じられるからこそ強国は自由貿易を推進する。 WTOも空中分解の危機 19世紀にはイギリスが世界最強の工業力を持ち、その自信を基盤に自由貿易を推進した。二度の世界大戦でヨーロッパが荒廃し、アメリカが突出した国力を持つようになった第2次世界大戦後は、アメリカを中心にGATT（関税貿易一般協定

トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に追加関税を検討すると発表した6月19日、NY株は大きく動揺　 Brendan McDermid-REUTERS ＜米中間の貿易摩擦に対する懸念が一段と高まり、NY株も続落している。このまま報復課税合戦になれば、米中経済を傷つけるたけでなく、日本など第3国の経済も道連れになる。希望は、中国が報復合戦を降りることだが＞ 6月15日に、米トランプ政権は中国による知的財産権侵害に対抗するとして、通商法301条を発動し、中国からの輸入500億ドル分に対して25%の制裁関税を課すと発表した。課税は2段階に分けて行い、まず7月6日には818品目（輸入340億ドル分）に課税し、284品目（輸入160億ドル分）については関係者からのヒアリングを経て今後決めるという。 それに対して中国の商務省も直ちに反応し、アメリカが7月6日に課税を始めたら、すぐさまアメリカからの

（左上から時計回りに）サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン（所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより）、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット（From Misranim）、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル（From uyghurnet）、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ（ミュージックビデオより） ＜収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている＞ 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

習近平が博鰲（ボアオ）アジアフォーラム2018年次総会で市場開放をさらに拡大すると表明したのは米中貿易摩擦とは無関係だと中国外交部は激しく抗議。事実、そのような解釈は習近平政権の戦略を誤読させ、日本にとっても適切ではない。 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで習近平「市場の大門を大きく開く！」 習近平国家主席は4月10日に海南省で開催された博鰲アジアフォーラム2018年次総会の開幕式で「中国は絶対に開放の大門を閉ざすことはない。ひたすら、門をますます大きく開くということあるのみだ！」と声を張り上げ、以下の施策を宣言した。 ●大幅に市場参入条件（環境）を緩和させる。 ●さらに吸引力のある投資環境を創り出す。 ●知的財産権を強力に保護する。 ●輸入を主導的に拡大する。 これに対してトランプ大統領は「感謝する」旨ツイートし、あたかも中国がアメリカの貿易摩擦を避けるために譲歩したかのような印象を与えよ

ドイツは中国のEV市場で先行している（写真は2017年6月、VWと中国企業のEV合弁契約を見守る中国の李克強首相=後列左＝とメルケル独首相=同右）　Fabrizio Bensch- REUTERS ＜報復合戦がエスカレートすれば世界経済縮小の危機だが、ドイツや日本がこの危機をチャンスに変えれば、米中も我に返るだろう＞ ドナルド・トランプは大統領選挙戦のなかで、中国からの輸入に一律45%の関税をかける！とうそぶいていた。だから、大統領になったら最初のうちこそは反ダンピング課税やセーフガードといったWTOルールに基づく保護措置を使うものの、やがてそうした手段では手ぬるいとして、通商法301条に基づく制裁をする可能性もある、そうなると中国も報復をするに違いない、と私は2017年4月に発表した論考「世界の政治・経済は不安定化」（『現代の理論』通巻36号）で予測した。 残念ながら悪い予感が当たってし

＜日本の大学では90年代以降、大学教員に占める非常勤講師の割合が急増し、待遇の悪さなどから講師の間に不満が高まっている＞ 京都大のiPS細胞研究所の助教が、論文の捏造と改竄が見つかって懲戒解雇された。有期雇用で「成果を出さなければ契約が更新されない」という焦りがあったのではないか、と言われている。最近の大学では不安定な有期雇用のポストが増え、多くの若手研究者が不安を抱えながら研究に励んでいる。 教壇に立つ教員も同じだ。大学の教員は、専任教員と授業をするためだけに雇われている非常勤講師の2種類に分かれるが、近年では後者の比重が増している。2016年の統計で見ると、専任教員（1）が18万4273人、非常勤講師が16万2040人だ。現在では、大学教員の半数近くが非常勤講師ということになる。 非常勤講師は、作家や研究所勤務などの本業がある「本務あり非常勤講師」（2）と、それがなく薄給の非常勤講師を

鉄鋼とアルミニウムの輸入に追加関税を導入する大統領令に署名したトランプ（3月8日）。　Leah Millis-REUTERS ＜アメリカが輸入する鉄鋼とアルミに高い関税をかけると決めたトランプ米大統領。対象には同盟国の日本も入っている。日本は報復すべきだ＞ 2018年3月1日、アメリカのトランプ大統領は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に対して25%、アルミに対して10%の輸入関税を課すと発表した。根拠となる法律は1962年に制定されたもので、輸入が国家の安全保障に悪影響を及ぼすと判断される場合に輸入の数量を制限したり、関税を課することを認めている。 要するに貿易相手国に対して「おたくから鉄やアルミを輸入していると我が国は危険にさらされますので制限させてもらいます」と一方的に通告するわけで、非友好的なことこの上ない。 だから、さすがのアメリカもこれまでめったなことではこの232条を用いてこな

＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞ 今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。 これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。 なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年ま

レストランの支払いもテーブルにきたレシートのQRコードを読み込むだけ（広東省広州市）　Bobby Yip- REUTERS ＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い」を始めることを発表した。スマホの画面にバーコードやQRコードを表示し、それをお店で読み取ってもらうことで商品の購入代金を支払う仕組みだとのことである。 QRコードを中国のスマホ・マネーから逆輸入 これは以前このコラムで紹介した中国のスマホ・マネー、すなわち「支付宝」（アリペイ）と「微信支付」（ウィーチャットペイ）の仕組みと同じである。日本人は今まで「日本が先進国、中国は後進国」という序列を当然視してきたが、ことスマホ・マネーに関しては中国で成功した技術をドコモが取り入れ

広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ

出稼ぎ労働者が多い新建村の住人。北京永住は許されず「どうせいつか追い出される」という気持ちから、少しぐらい危険な建物でも気にしない傾向がある（火災現場の近くで）　Thomas Peter- REUTERS ＜出稼ぎ労働者は数日以内に退去させられ、町そのものも2週間で廃墟と化した。住まいも仕事を失った労働者がすんなり立ち退いた理由は＞ 2017年11月18日、北京市郊外の出稼ぎ労働者たちが多く住む町でアパート火災が起き、子供8人を含む19人が亡くなった。火災発生の翌日、北京市共産党委員会書記の蔡奇は北京市の各区のトップたちを現場に集めて視察したのち、緊急会議を開き、市内全域で安全性に問題のある建築を徹底的に検査して是正するよう指示した。 この指示を受けて、火災が起きた西紅門鎮新建村では火災の数日後、ここに住む出稼ぎ労働者たちに対して「3日以内に立ち退くように」という通達がなされた。なかには通